鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
販売促進に向けた対応も併せて御見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君） 神戸市の状況につきましては、下水汚泥の緑農地への有効利用の拡大や循環型社会への貢献につながるもので大変意義のあることだと考えております。本市におきましては、現在のところサツマソイルに関する新たな要望等はないところでございます。
販売促進に向けた対応も併せて御見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君） 神戸市の状況につきましては、下水汚泥の緑農地への有効利用の拡大や循環型社会への貢献につながるもので大変意義のあることだと考えております。本市におきましては、現在のところサツマソイルに関する新たな要望等はないところでございます。
質問事項１、ファシリティマネジメントの考え方と遊休市有地の販売促進について。 要旨（１）財産の有効活用やコスト削減などを行う手法として、ファシリティマネジメントの考え方に基づいた資産経営に取り組んでいる自治体があるが、本市の考え方を伺います。 要旨（２）遊休市有地の販売促進について以下を伺います。 ①販売価格の設定と販売方法はどのようにしているか、伺います。
８点目、開設者として現在行っている販売促進に向けた営業の内容と取組状況。 ９点目、取扱数量が減少していく中で魚類市場は将来にわたって維持できるのか。市場開設者として計数管理、市場管理面だけでなく、どのように経営、営業面で支援できるのか、業務の中で工夫する必要もあるのではないのか。事務分掌の見直しも必要ではないのか。 以上、答弁願います。
さらに、商品開発と販売促進に取り組み、消費拡大を図るものです。申請者は、あいらぼ代表、東明美氏で、はだか麦ぼうろを考案され、今後も他業種との連携で事業を行います。事業期間は令和３年度から７年度までの５年間の計画です。
この際に必要な機材等の導入を図りまして、それ以降、令和３年、あと令和５年まで計画しているところですが、販売促進のための費用を計上しているところです。今回の継続の事業につきましては、令和３年度の補助金で上限額の200万円に達します。令和４年度、令和５年度については補助金はございませんが、販売促進の事業については継続していくこととなっております。
農業振興費の生産指導関係費は，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，販売促進活動等を自粛したことによる旅費を減額し，サツマイモ基腐病対策に関する鹿児島大学への研究委託に要する委託料を追加するものであります。 委員から，鹿児島大学への委託期間をただしたところ，令和３年１月から３月までの期間であるとの答弁でありました。
それで，こういうふうにほかの地区の方々が，市外の方，わからない，どこの人だろうかといったようなわからない人が，そういう人たちが知覧茶のブランドの使用を野放しにすることなく，使用規制といいますか，そういうのもどうにかできればやっていた抱いて，南九州市内の茶業者の販売促進につながるような施策を講じてほしいというふうに感じております。
◯市長（隈元 新君） 農林畜産業についてでございますけども、伊佐米につきましては、メディアやイベントなどを通じてブランドの再認識、販売促進のためのＰＲに力を注いでまいりましたので一定の成果は出ていると思います。その他、カボチャや金山ネギの生産の促進、特にこの二つにつきましては名古屋や大阪の市場を当初は大きな消費地と考えて推進してきて現在に至っているというふうに思っております。
新型コロナ感染拡大を受け，新茶の販売促進イベントが開催できなかったことが要因であるとも言われておりますが，５年連続低迷のように思っております。この辺のところはどうでしょうか。 この低迷をどのように乗り切るか，振興策をお尋ねいたします。 ３番目に，学校給食や外食産業の休業により，野菜価格が下落しております。生産農家の状況と今後の振興策をお尋ねいたします。
３つ目は，知覧茶パワーの販売促進についてでございます。 サプリメント「知覧茶パワー」の販売促進に向けた取組を伺います。 以上，３点であります。前向きな答弁をよろしくお願いし，以降は自席で行います。 ［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸） 皆さん，おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは，１番目の取違議員の質問にお答えをいたします。
また、今回の事業につきましては、市内全体の特産品の販売促進によって新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた経済の活性化も目指したいと考えております。よって、伊佐市観光特産協会に未加入の方につきましても、趣旨に賛同し参加される場合は取扱いをしたいというふうに考えております。
また，この事業によりまして，事業者によってはマンネリ化した経営体制の見直しや試行錯誤した販売促進策や宣伝を打つなど，自助努力の姿が見受けられます。これにより，将来的な事業展開の見直しやアイディアなどのきっかけにもつながると思っております。
したブランド力の向上や特産品のＰＲ等に取り組み、地域の振興を図るものであるが、隊員は、特産品・加工品の商品デザイン、農産物の販売拡大支援及び魅力情報の発信・ＰＲなどといった活動を行うことを踏まえると、一定の専門的知識を有する人材を配置する必要があるのではないかと思料することから、募集に当たっての考え方について伺ったところ、隊員には、特産品等の付加価値を向上させる商品デザインの作成や農産物加工品の販売促進
そこで，集落営農を活性化し，六次産業化や農畜産物の商品開発，販売促進に向けた支援ができる，地域おこし協力隊の配置を要望する声があります。このことについて，川辺地域に配置の考えはないか伺って，登壇での質問を終わります。 ［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸） 西議員の質問にお答えいたします。
地域住民との連携については、隊員の持つ知識や経験を十分に生かしながら、地域住民の皆さんと協働して地域資源を活用したブランド力の向上や特産品のＰＲ等に取り組むことが付加価値の向上と販売促進による地域振興の成果につながり、地域住民との連携をより深めることになるものと期待しております。
生産流通体制の強化については，農産物のブランド化の支援や６次産業化の推進による新たな高付加価値加工商品等による販売戦略を展開するとともに，定期的な販売促進キャンペーン・ＰＲ活動等を実施して，本市の特産品のさらなる消費拡大を図ってまいります。 安心・安全な食の生産・供給体制づくりについては，環境保全型農業の推進，第三者認証取得の促進等，消費者に信頼される産地づくりに努めてまいります。
移住定住促進対策補助金には，市外居住者が市の分譲団地を購入して家を取得した場合，通常の移住定住対策補助金に100万円を加算して交付するなど，移住定住促進対策として販売促進を行っているところでございます。 しかしながら，現在のところ52区画の未処分区画があることから，更なる販売促進の方策を現在検討しているところであります。 以上です。
次に，農林水産業費の農業振興費は，地方創生推進交付金事業の採択に伴い，農産物の加工食品の開発や販売促進による６次産業化の推進に要する経費を計上し，また県の新規事業を活用し，農村地域の活性化を推進する団体への補助金を新たに計上しました。
六次産業化につきましては、生産から加工・販売までの幅広い経営能力が必要とされることから、新商品開発や販売促進などの支援を行っており、現在十三の個人・団体が桜島小ミカンやコマツナなどの農畜産物を加工・販売いたしております。 次に、スマート農業につきましては、先進的な活用事例の情報提供や国などの事業の活用に努めてきており、農作業の省力化につながる牛の分娩監視カメラ等が普及しているところでございます。
委員から，負担金及び補助金の詳細について説明を求めたところ，年間販売促進負担金は，まるごとにっぽんで春，夏，秋に合同イベントを開催することに伴い各団体から負担金を支出するものである。補助金は，知覧茶プロモーションとして，南九州市茶流通対策協議会へ補助するもので，首都圏で知覧茶の知名度を高めるための広報戦略，イベント，他の産地との違いをＰＲすること等に活用するものであるとのことでありました。