鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
本市の販売農家戸数と基幹的農業従事者数を農林業センサスを基に平成12年、22年、令和２年の順に申し上げますと、販売農家戸数は、2,720、1,592、881戸、基幹的農業従事者数は、3,206、2,174、1,230人でございます。事業者の高齢化に伴い離農が進み、いずれも減少に歯止めがかからない状況であり、農業従事者の確保に向けて事業継承や新規参入を促進することが課題であると考えております。
本市の販売農家戸数と基幹的農業従事者数を農林業センサスを基に平成12年、22年、令和２年の順に申し上げますと、販売農家戸数は、2,720、1,592、881戸、基幹的農業従事者数は、3,206、2,174、1,230人でございます。事業者の高齢化に伴い離農が進み、いずれも減少に歯止めがかからない状況であり、農業従事者の確保に向けて事業継承や新規参入を促進することが課題であると考えております。
市土地開発公社においては、現在の平松物流用地隣接地を造成し、令和５年春に販売予定としておりますので、今後も本市の地理的優位性を生かして、市土地開発公社と連携しながら、企業用地の確保と企業誘致に取り組んでまいります。 次に、４問目の大型グラウンドゴルフ場建設についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。
ミライロＩＤは、2019年７月にリリース販売された障害者手帳アプリです。あらかじめ障害者手帳を登録しておき、ミライロＩＤが使える施設や窓口でアプリの画面を提示することで、スムーズに障がい者割引料金の適用等を受けられます。
玄米をペースト化し、既にそれを資源にパンや麺類を商品化し販売を始めています６次化産業を支援している本市にも参考になる視察でした。 ２社目は、町を挙げてショウガ生産に力を入れている東陽町ショウガ選果場でした。こちらは、生産者も従事者も共に収益を上げて、豊かな生活を目指そうという取組です。実際に日本一の収益を上げており、町全体の豊かさを感じました。
質問事項１、ファシリティマネジメントの考え方と遊休市有地の販売促進について。 要旨（１）財産の有効活用やコスト削減などを行う手法として、ファシリティマネジメントの考え方に基づいた資産経営に取り組んでいる自治体があるが、本市の考え方を伺います。 要旨（２）遊休市有地の販売促進について以下を伺います。 ①販売価格の設定と販売方法はどのようにしているか、伺います。
今回ジビエ認証を取得することで、食肉用としても優位に販売でき、今後は販路の開拓が進み、食肉用としての需要も伸ばしていくと考えます。 質疑、認証を受けるのは、誰が受けるのか。また、基準はクリアしているのか。 答弁、ジビエ処理施設が認証を受けます。処理施設の代表者が受けるのではなく、処理施設自体が国産のジビエの認証を受けることになります。
本市が売手となりインボイスを発行するのは、本市が商品販売やサービス提供を行い相手方が仕入れ税額控除の適用を受けようとする場合であり、財産の売却代金などがございます。 本市が買手となる場合、インボイスの発行は求めないものと考えております。 以上でございます。
平成27年の桜島の噴火警戒レベル４への引上げに伴う風評被害対策につきましては、新聞広告やテレビ放映、キャンペーン活動など様々な手段により桜島は通常どおり観光を楽しめる旨の周知・広報を行ったほか、観光かごしま大キャンペーン推進協議会と共同し、島内の飲食、体験等に利用できる割引クーポンの販売などを実施したところでございます。 以上でございます。
第１、令和３年度のクレジット取引件数、販売量、販売代金をお示しください。 第２、前年度の実績はありませんので評価は難しいと思いますが、令和３年度の取組の成果と課題をお示しください。 第３、基金は一定金額まで積み立てるという方針ですが、一定額の考え方と今後の基金の活用策をお示しください。 次に、ごみステーション整備費補助金について伺います。
リピーター増への取組につきましては、これまで航空会社や旅行代理店等と連携したクーポンの造成やレンタカー同乗者無料券を配布するほか、オリジナルグッズの販売など、船内テナント業者等と連携した取組を行っているところでございます。また、令和４年度から日本旅客船協会が公認する御船印めぐりプロジェクトに参加し、利用促進を図ることとしております。
要旨１点目、本市では、こうした自動販売機リサイクルボックスへの異物混入問題をどのように認識しておられるか伺います。 要旨２点目、自動販売機リサイクルボックス内の異物低減は、自動販売機業者だけでなく、行政機関も協力して問題解決にあたる考えはないか伺います。 次に、男性用トイレのサニタリーボックス設置について質問します。 先に同僚議員から質問がありましたが、本市の設置状況等について質問いたします。
また、既存店舗の充実については、本年度からかごしま産業支援センターの協力のもと、事業者の経営改善や販売戦略等に対して各専門家の支援を受けられる無料相談会を毎月１回、市役所で開催しております。 これまでの商工会による支援に加え、個別の相談内容に応じた専門家の派遣を依頼することにより、事業継続を支援してまいります。 ６点目のご質問にお答えします。
◎農林水産部長兼蒲生総合支所長（田代信彦君） 今、おっしゃられましたように、国のほうの事業でも、今までのやり方ではちょっと難しいのもあったりして、畜産においては国の事業として、子牛価格の大幅な急落に伴う支援策として、子牛１頭の品種ごとの全国平均価格が一定の発動基準を下回った場合に、経営改善の取組メニューを３つ以上行った生産者、それに対して販売価格に応じた奨励金が交付されるとか、さらに配合飼料の価格の
かごしまエコファンド整備事業は、事業者等の自発的な二酸化炭素排出削減を促進するため、市有林を間伐した際の二酸化炭素吸収量をクレジット化し、カーボンオフセットに取り組む事業者等への販売代金を原資に、重富海岸やなぎさ公園等の照明のＬＥＤ化を行うなど、地球温暖化対策に活用するものです。 次に、政策６、「安全、安心」については、危険空家解体補助事業、排水路整備事業、防犯灯ＬＥＤ化推進事業などであります。
これまで本市では下水汚泥を資源として堆肥化し再利用する循環型の利用形態が図られており、サツマソイルの製品名で販売しておられます。ウクライナ情勢の影響による肥料原料の高騰により農業経営の負担増となっている中で、下水汚泥肥料は安価で肥料成分が高いと言われており、様々な作物への利用と生産コスト削減が期待されますが、広く流通に至っていないように思います。 そこで、以下伺います。
第３に、下水汚泥堆肥化場で作られているサツマソイルはどのように利活用されているのか、販売実績を含めてお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎水道局長（鬼丸泰岳君） サツマソイルは、市内の学校や町内会等に無償供与しているほか、肥料製造会社や市民等に販売をいたしております。令和３年度の販売実績は約８千トンでございます。 以上でございます。
有機農業については収量や品質が安定しないことや病害虫、雑草対策に多くの労力を要することに加え、販売価格が高く、消費者の理解も進んでいないことなど多くの課題があることから取組が進んでいないものと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 産業局長よりそれぞれ御答弁いただきました。
次に、同事業は６次産業化を推進するための環境整備を行うものであるが、稼げる農業を実現するには農商工等連携の取組を含め商品開発から販売までの行政の一貫した支援が肝要であると思料することから、当局としてはどのように取り組まれるものか伺ったところ、６次産業化の推進に係る取組については、第３期農林水産業振興プランにおいて重点的な取組である稼ぐ力向上施策の中で６次産業化と農商工等連携の推進を位置づけており、同事業
ＪＲ九州は３月12日から鹿児島県内の吉松駅、串木野駅を含む６県、29の駅を無人化し、切符の販売窓口を上伊集院駅、帖佐駅、姶良駅など48の駅で廃止するものです。また、今年２月14日の国土交通省のまとめでは、ＪＲ６社の総営業距離のうち2020年度に１日の平均乗客数が１キロ当たり４千人未満にとどまった路線距離は57％で、前年度から16ポイント増えている模様です。
２点目、令和２年８月１日から販売されているスマホ一日乗車券の販売開始時から令和４年１月末までの販売件数をお示しください。 ３点目、令和３年８月１日から販売されている市電・市バス・シティビュー24時間乗車券の販売開始時から令和４年１月末までの販売件数をお示しください。 以上、答弁願います。