南九州市議会 2009-02-24 02月24日-01号
県支出金につきましては,事業実績等に基づく負担金及び補助金等を,財産収入については誘致企業等の土地売り払い収入を,寄附金については実績見込みによるふるさと寄附金を計上いたしました。 繰入金につきましては,財源調整に伴い基金からの繰入金を減額するとともに,繰越金については確定額を計上し,市債については事業実績見込みにより補正を行うものであります。
県支出金につきましては,事業実績等に基づく負担金及び補助金等を,財産収入については誘致企業等の土地売り払い収入を,寄附金については実績見込みによるふるさと寄附金を計上いたしました。 繰入金につきましては,財源調整に伴い基金からの繰入金を減額するとともに,繰越金については確定額を計上し,市債については事業実績見込みにより補正を行うものであります。
また,財産収入は,熊ヶ谷放牧場の牛の売却収入でありますが,今回市場相場が下がっていることから減額補正するものであります。 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案の所管に属する部分は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 これで,産業建設常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長(西良仁) これをもって,各常任委員長の審査報告を終わります。
一方,歳入につきましては,見込まれる国県支出金,財産収入繰入金,諸収入及び市債等について補正し,不足する財源につきましては,繰越金を充当いたしました。 次に,第2条の債務負担行為の補正につきましては,図書館統合システムリース料を新たに追加するとともに,地域活性化住宅借上料に係る限度額を変更するものでございます。
まず,歳入については,それぞれの算出基準に基づく国・県からの補助金及び委託金等と財産収入等が主なものであります。 基金繰入金の学校整備積立基金繰入金は,松原小学校シロアリ被害による教室等の改修工事及び川辺中学校エレベーター設置等の経費に充当するため繰り入れるものであります。 次に,歳出について民生費から申し上げます。
家賃収入としてはもう財産収入の方に入っております。 以上でございます。 ◎企画課長(金田憲明) みずほ団地についての質問でございましたが,みずほ団地は平成8年に分譲開始いたしております。 御指摘のとおり,470万の収入につきましては1区画分でございます。 みずほ団地は全部で40区画ございまして,その内旧知覧町の方に2区画売り払っております。
新年度予算は積極予算として一般財源比率も上がっていますが、一回きりの財産収入によっている面があり、厳しい国の抑制基調に変わりないことから、効果的な対応を要請しておきます。 なお、市債管理については、答弁に沿って引き続き努力を求めておきます。
以上、歳出予算の主な内容について、御説明申し上げましたが、歳入予算につきましては、地方交付税、国庫支出金、財産収入等を計上するとともに、地方特例交付金、県支出金、市債等を減額いたしました。 また、谷山駅周辺地区土地区画整理事業及び校舎・屋体等建設事業等についての繰越明許費を設定しましたほか、街路事業等についての繰越明許費を変更いたしました。
条例の廃止に伴い,基金の原資200万円を全額一般会計に繰り入れることとし,今回補正予算に計上したほか,19年度中の運用益については,財産収入として収入済みであります。 なお,今後におきましては,用品調達基金からの購入ではなく,一般会計等からの購入を行うこととなります。
そして単年度で計算しますと,平成18年度の事業収入が1,583万1,500円,それから財産収入が4万7,954円となって合計1,587万9,454円となっております。
以上、歳出予算の主な内容について、御説明申し上げましたが、歳入予算につきましては、市税、財産収入、繰越金等を計上するとともに、地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債等を減額いたしました。 また、新北部清掃工場建設事業についての継続費の変更を行うとともに、街路事業及び校舎・屋体等建設事業等についての繰越明許費を設定しましたほか、市営住宅建設事業等についての繰越明許費を変更いたしました。
また、ミカン販売代金は指定管理者の収入になるのかとの質疑があり、これについては、ミカンの木そのものが市の財産であるため、現行の条例では市の財産収入になるとのことであるが、指定管理者の生産意欲の減退につながる可能性があることから検討していきたいとのことであります。
財産収入についてどの程度の面積であったかとの質疑には,総体の面積は1,693.73㎡であったとの答弁でした。保留地面積であとどのくらいあるかとの質疑には,総体で2万9,060㎡程度であり,現在販売している面積が7,723.92㎡である。その差し引きが残りで,確保していかなければならない面積になるとの答弁でした。
款財産収入中基金運用収入の予算計上は、財政調整基金や建設事業基金、市債管理基金などの鹿児島市の基金を運用した銀行の預金利子が収入として計上されておりますが、これは預金保険法が改正されたことによる、いわゆるペイオフの実施に基づく平成十四年度からの新たな対応を行ったことによる補正予算の計上と思われますので、順次お伺いをいたしてまいります。
次に、減となったものは、金利低下により、利子割交付金が三八・一%、財産収入が七一・二%の減となっているほか、中核市移行に伴う負担区分の変更などにより、県支出金が四一・六%の減となっております。 平成八年度の自主財源比率は五一・八%となっており、前年度に比べて一ポイント低下しております。