姶良市議会 2020-02-17 02月17日－01号
地方財政については、地方団体が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源の総額について、令和元年度を上回る額を確保したとしております。
地方財政については、地方団体が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源の総額について、令和元年度を上回る額を確保したとしております。
１点目でございますけども、平成30年度に、税率改正及び算定方式を４方式から３方式に変更しましたが、依然として厳しい財政運営を強いられております。鹿児島県国保運営方針では、市町村における決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入等については、計画的、段階的に解消を図っていくとのことでございますので、今後も状況を検証しながら、検討してまいります。
また、委託業務の導入判断は、各部署において業務を委託することの適否や、委託で得られる効果等について十分検討し、市民サービスの向上や財政運営の健全化も踏まえた慎重な判断のもと行っております。 ４点目のご質問にお答えします。 本市における新規採用職員の募集においては、一般事務、専門職の土木職、建築職、保健師、消防職などの職種ごとに募集を行っております。
また、道路を開設する事業自体につきましても、市の負担金がなければということがあり得ないわけでありますので、その負担割合によりましては数十億円になりますので、そのことが果たしてできるかどうかというような長期的な財政運営の観点にも立たなくてはなりませんので、考え方としてはそういう考え方があるとしても、行政としては、それを県、国に要望として出すというにはまだまだ無理があると思っております。
今後、人口減少・高齢化が進む中、職員の定数も減少が見込まれ、少人数の職員でふえ続ける行政ニーズに応えるためには、効率的な財政運営とＰＦＩを初めとした可能な限り公共サービスを民間の手法に委ねる取り組みが必要となってきます。
次に、第五二号議案 国民健康保険事業特別会計決算におきましては、初めに、三十年度は、国民健康保険の都道府県単位化の初年度であったことから、新たな国保制度の概要について伺ったところ、同制度については、県が財政運営の責任主体となり市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を決定し、市町村は決められた納付金を県に納付する。
後期高齢者医療保険は、75歳以上及び65歳以上で一定の障がいのある方を対象とする医療制度で、保険料の賦課徴収は市町村が担い、財政運営は県単位の広域連合が行います。 決算額は、歳入10億6,258万2,812円、歳出10億2,365万5,841円で、差し引き3,892万6,971円が次年度繰越しです。 審査における主な議員間討議の内容は、次のとおりです。
そういった中で，やはり財源的にも非常に厳しいながら，地元住民の負担金あるいは一般の寄附金，そういうものに頼らざるを得ない現状にありまして，世帯数や事業者数の減少で，決して余裕のある財政運営とは言いがたい状況でございます。
また、実質公債費比率は8.6％と、早期健全化基準を越えないものであり、将来負担比率については、償還に充当可能な財源が将来負担額を上回り、算定されませんでしたので、健全な財政運営となっております。 次に「報告第10号 平成30年度伊佐市資金不足比率について」説明申し上げます。
このような中、先般閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」においては、新経 済・財政再生計画の下、引き続き、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支黒字化を目指 すとし、地方一般財源総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同 水準を確保するとされた一方で、地方財政については、国の取組と基調を合わせて歳出改革等の 加速・拡大に取り組むとされているところであります
予算全般を通して、新たに市債を必要とするものもあるものの、国や県からの交付金や補助金を活用するものも多く、そういった意味では、新たな財政負担の懸念は乏しく、今後の市政運営に必要なことに対して、効果的な財政運営に寄与する資金繰りが確認できたものと思われます。 最後に、提言事項について申し上げます。 我々市議会は、近年、議員間討議を導入し、論点を絞り込んで議案を検討してまいりました。
未来館の運営に関する御質問でございますが、今回の内容は、今後の伊佐市の財政運営に大きくかかわってくることでございますので、これまでの経緯等を含めて御答弁申し上げたいと思います。 私は、このごみ処理の問題等を考えるときに、市長という仕事をさせてもらって、運命的なものを感じるときが時にあります。
私が就任いたしました当時の財政計画では，財政的に非常に厳しい状況であり，このままの財政運営を行うと，あと数年で財政調整基金も枯渇するという見通しでありましたが，市民の皆様の御理解もいただきながら，財政健全化に取り組んだ結果，財政計画で予定した以上の財政調整基金の積み立ても行うことができたと思っております。
第一点、農林水産業・地域の活力創造プラン及び経済財政運営と改革の基本方針二〇一九、いわゆる骨太の方針二〇一九での位置づけ。 第二点、農山漁村振興交付金における農福連携対策の概要についてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
初めに、国保の財政運営の責任主体が県に移行され、県単位化移行後初の平成三十年度国保特別会計の決算について質問します。 一点目、単年度黒字決算と繰上充用金の減少の要因。 二点目、三十年度の国・県支出金と二十九年度の国・県支出金の比較とその増減の要因。 三点目、三十年度の繰入金と二十九年度の繰入金との比較とその増減の要因。 四点目、県単位化移行後初の決算の評価と今後の課題認識について。
また、我が会派はこの間、財政に関し孫子の世代に負担が少しでも小さくなる財政運営を要望し、議論させていただいてきた経過があります。今後、基金が縮小する傾向にありますが、将来負担比率縮小についてどのような財政運営をなされるのか、また、今後の推移をどう見込まれているのか、あわせて現役世代との負担割合についても見解をお聞かせください。 次に、主要財政指数に関し伺います。
まず、平成三十年度決算の総括と今後の財政運営について、第一点、三十年度決算の特徴をどう捉え、どのように評価しているか。 第二点、三十年度決算を踏まえた今後の財政運営をどう考えるか。 また、三十年度歳入の分析と今後の課題としては、国庫支出金など依存財源増の要因と今後の財源確保についてはどう考えるか。
国費１兆円の財政措置が必要との見解は，協会けんぽ並みの保険料負担を実現するために必要な額であると述べられたもので，新国保制度での3,400億円の国費投入は，現実的な国民健康保険財政運営を考慮しての財政措置であると認識しております。 私の答弁はここまでです。終わります。 ◎教育長（有馬勉） 小中学校へのエアコンの設置工事の状況及び今後の計画について，お答えいたします。
伊佐北姶良環境管理組合の事務に関する御質問でございますが、私が管理者を兼務していることと、今後の伊佐市の財政運営にも大きくかかわってくることですので、把握している範囲でお答えしたいと思います。
新公会計制度の導入により、自治体会計のベースである単式簿記による現金主義会計のみでは把握が困難な自治体の資産、負債のストック情報を総体的、かつ一覧的に把握でき、可視化が難しいとされる減価償却費や退職手当引当金等を含め正確な行政コストの比較分析等が可能となることから、本市においても市民等に対し、より透明性を高めた財政運営が求められています。