伊佐市議会 2020-09-24 令和２年第３回定例会（第５日目） 議事日程 2020年09月24日開催
記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。 その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源 を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できる よう総額を確保すること。
記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。 その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源 を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できる よう総額を確保すること。
また、実質公債費比率は8.4％と、早期健全化基準を超えないものであり、将来負担比率については、償還に充当可能な財源が将来負担額を上回り算定されませんでしたので、健全な財政運営となっております。 次に、「報告第11号 令和元年度伊佐市資金不足比率について」説明申し上げます。
令和元年度決算と今後については、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、固定資産税や個人市民税などの市税収入の増や各特別会計の徴収対策が功を奏し、引き続き健全財政に努められたことは了としますが、今後、税収の大幅な減収が見込まれているようですので、持続的な財政運営に努められるよう申し上げておきます。
令和元年度一般会計決算と財政運営については、社会保障関係経費の増加等により厳しい財政運営となっているようです。今後は事業の見直し・峻別等をはじめ、バランスの取れた予算編成をされますよう要望しておきます。 新型コロナウイルス関連の政策及び財源等については、今年度の後半から来年度は対策の正念場であると考えられます。
要旨５、新庁舎建設後、姶良市の財政運営状況は厳しくなると捉えている。 さらには、新型コロナウイルスの終息が見通せない現状から判断すると、今後の国の財政はさらに厳しい状況になると予想される。さらに、コロナ禍での地方銀行経営は不良債権が膨らむ公算が大きいと新聞では報道されている。
伊佐市としましても、社会環境や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運用を両立させるため、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動しながら管理活用していく仕組みである公共施設マネジメントに取り組むこととしております。 本市が保有している公共施設は、一般的な老朽化の目安となる建築後30年以上経過する施設が全体の５割を超えております。
また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上 で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。 ９ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了へ の対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。
また、人件費の交付税措置が不透明な中、健全な財政運営の陰で特別職の高額な給与と退職金支給は本市の財政に大きな負担となっているのは間違いありません。 そこで、副市長の20％の給料削減等特別職の待遇改善で財政支出への軽減を図り、市民サービス等市民福祉に充てるべきと考えますが、森市長の御見解をお示しください。 答弁願います。
なお、新型コロナウイルス感染症により税収への影響が想定されることから、地方自治体の財政運営に支障のないよう、特例交付金による対応など、国において必要な財源措置をしていただきたいと考えているところでございます。
委員から，補助金を一律1,500円とした根拠と経緯をただしたところ，財政運営との調整で，全額無償とすると年間１億1,000万円を要することから，財政的に厳しく，1,500円とすると約4,000万円となり，この額になったとの答弁でありました。 以上の審査を踏まえ，委員から，給食費の補助額を1,500円とする根拠の説明が乏しい。交付規則の検討が十分になされていない。
というのも長くはなると思いますけれども、そこらあたりはほかの建設事業の公債費等の調整をしていきますので、どこの部分がきつくというのは、その借りた後に何十年間で返していくというところで、建築費用が固まりましたら、その計画をお示しできるんですが、当然、前の財政計画でやっておりますように、ほかの建設事業にかかる公債費、返すものとの調整をしながら平準化、なるべく平準化をしていかないと、その年その年の持続的な財政運営
◯７番（山下 和義議員） 非常に厳しい財政運営を今後迫られているということは理解しました。なかなか難しいなと思いながら、ただ、「議案第20号」について、お伺いします。 今回、この補助金を減額する提案であります。高齢者の方々にとって、ある意味、市からの祝いは生きがいであると思っております。減額を決断するに至った経緯を伺いたいと思います。88歳がゼロ、100歳が５万円になったと。
今地方の大部分の自治体は持続可能な財政運営のために，さまざまな予算の削減策を進めております。その推進には，行政だけではなく市民との共生協働も求めていかなくてはなりません。 昭和30年代に学校給食が普及し始めました。戦後まだ10年そこそこ，子どもたちは中学校を卒業し，集団列車で就職をする生徒が多かった時代だと思います。
したがって、県は国保の財政運営の責任主体として説明責任があると思いますが、県に対する要望と法定外一般会計繰入れ解消の圧力を強める政府の方針に対する見解をお示しください。 答弁願います。
財政的に厳しい状況が予想されますが，メリハリのある財政運営を行うことは重要であるとしてあります。 具体的対策のほうでは，「農業農村基盤の強化につきましては，土地改良施設整備及び畑かん施設等の更新を計画的に進め，農地の再整備による区画拡大などを推進し，担い手が活躍できる強い農業基盤づくりを目指してまいります。
そういうことで、私たち議会に対しても菱刈庁舎の行政機能についてはっきりした説明もないわけでございますが、先ほど市長からございましたが、健全な財政運営を行っていくために庁舎機能を一つに集約して効率的な行政運営を進めていく必要性というのは理解するわけでございますけれども、しかし、それでは市民は置き去りにして行政の一方的、効率的な計画で進んでいると思われても仕方がないんじゃないかというふうに私は思います。
また、地方財政計画につきましては、地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方の一般財源総額について確保されており、本市の予算編成においても大きな影響はなかったところでございます。
令和２年度の国の地方財政計画では、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らない措置を取り、交付団体ベースでは対前年比1.8％増の61兆7,518億円を計上しています。
財政面においては、市税などの自主財源が減少する反面、扶助費や維持補修費、人件費を初めとする経常経費は増加しているため、適正な収入確保や業務効率化を図りながら事業効果と費用負担の最適化に努め、中長期的に安定的な財政運営を堅持していかなければなりません。
南九州市におきましては，地方交付税の合併算定替え等の優遇措置も令和元年度までで終了し，財政的に厳しい状況が予想されますが，財政基盤の強化を図りながら，地方創生推進交付金事業など国等が取り組む施策を見据え，投資すべき分野を明確にし，メリハリのある財政運営を行うことが重要であります。