姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
本件は、国民健康保険の財政運営の責任主体である鹿児島県が策定した鹿児島県国民健康保険運営方針において、令和５年度までに、賦課方式を現在の所得割額、均等割額、平等割額に加え、固定資産税額に税率を乗じて算出する資産割額からなる４方式を資産割額を除く３方式に統一することが示されたことに伴う賦課方式の変更と、今後の安定的な財政運営を維持するため、所得割額の税率と均等割額及び平等割額の税額を引き上げるよう、姶良市国民健康保険税条例
本件は、国民健康保険の財政運営の責任主体である鹿児島県が策定した鹿児島県国民健康保険運営方針において、令和５年度までに、賦課方式を現在の所得割額、均等割額、平等割額に加え、固定資産税額に税率を乗じて算出する資産割額からなる４方式を資産割額を除く３方式に統一することが示されたことに伴う賦課方式の変更と、今後の安定的な財政運営を維持するため、所得割額の税率と均等割額及び平等割額の税額を引き上げるよう、姶良市国民健康保険税条例
後期高齢者医療保険は、75歳以上及び65歳以上で一定の障がいのある方を対象とする医療制度で、保険料の賦課・徴収は市町村が担い、財政運営は県単位の広域連合が行います。 歳入総額12億240万5,931円、歳出総額11億9,372万4,226円で、差引額868万1,705円が次年度への繰越しとなっています。 審査における議員間討議において、特に報告すべき意見はありませんでした。
３点目、今も触れましたが、人件費や物件費の現状もありますが、さりとて財政構造の弾力性確保を注視した財政運営も一方では求められます。二律背反したような話にも聞こえますが、今後の財政運営において経常収支比率の改善をどのように図ろうとされるのかお聞かせください。
このような中、当局におかれては、コロナ禍で厳しい財政環境に置かれているにもかかわらず、限りある財源を可能な限り有効活用した財政運営に苦心されているものと考えますが、実質収支は過去最大となり、財政３基金全体の残高も増加している状況が見受けられます。
財政健全化緊急対策では、近年続いてきた多額の財政調整基金繰入れを行わないことに主眼を置いた、収支均衡のとれた財政運営と令和６年度末の財政調整基金積立額22億円を目指す姿として取り組んでいるところであります。 計画期間に先立ち、令和２年度に、全ての職員を対象に本市の財政状況と財政健全化緊急対策の取組について説明し、短期間での持続可能な行財政運営体制の構築に向けた意識向上を図りました。
要旨２、目指すべき行財政運営として、市民に信頼され、質の高い行政サービスを提供するため本市が目指すべき行財政運営の姿を、市民満足度の向上と健全な財政運営としますと目標設定しているが、最終目標の具体的数値はどのように設定しているのかお伺いします。 ２問目以降につきましては、一般質問者席にて行います。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 岩下議員のご質問にお答えします。
一方、修正案に対してでございますが、財政課を中心に経済状況の推移を注視しながら姶良市のために、姶良市民のために懸命な財政運営をされると考えております。議会としても予算審査については常任委員会化したところですので、継続して各事業の推移を確認していければと考えます。 感染第７波の到来で感染者も増加傾向にあります。先行き不透明な情勢は続いております。
本市の行財政改革は、私を本部長とする行財政改革推進本部を庁内に組織し、有識者等で構成される行政改革推進委員会の意見を取り入れながら、市民満足度の向上と健全な財政運営を目指すべき行財政運営の姿として取り組んできたところであります。
国の経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針で安全保障環境が一層厳しさを増していることによる外交安全保障の強化について触れられておりますが、同方針には同時に財政健全化への取組も掲げられております。私としては、国の経済財政運営は地方財政のほか市民生活にも大きな影響があることから、引き続き、財政健全化の取組を着実に進めていただきたいと考えております。
国は経済財政運営と改革の基本方針2022において、社会課題の解決に向けた取組の中で民間による社会価値の創造を掲げ、社会的インパクト投資、共助社会づくりに関しＳＩＢを含む成果連動型民間委託契約方式（ペイ・フォー・サクセス（ＰＦＳ））を通じて複雑化する社会課題の効率的、効果的解決を促進すると位置づけております。 そこでお伺いいたします。
経済財政運営と改革の基本方針2022における原子力に関する記載につきましては、国が国策であるエネルギー政策について、内外の環境変化等を踏まえながら責任を持って定められたものと考えております。 お触れの札幌地裁の判決につきましては控訴がなされたところであり、今後もその動向を注視したいと考えております。
プライマリーバランスの赤字につきましては、厳しい財政状況の中、地域経済に配慮し可能な限りの公共事業を確保するとともに、コロナ対策や災害への対応など今後の財政運営に備え、財政３基金の残高を確保するため、３年度に引き続き市債を活用したことによるものでございます。
プライマリーバランスの赤字につきましては、厳しい財政状況の中、可能な限りの公共事業を確保するため、３年度に引き続き市債を活用することとしたことによるもので、地域経済に配慮するとともに、基金残高を確保し、今後の財政運営に備えることができたものと考えております。
大変厳しい財政状況であるということを何年も前から、財政のほうからもご報告を受けているところでございますけれども、私自身は大変考慮し、そして市民の暮らしも守る体制での財政運営をしっかりとされているところもあるのだなということを、この間の質問をお聞きしながら感じたところでございます。
そうした厳しい財政運営が求められるなか、財政の健全化を図るためにも、新しい「技術」を積極的に活用し、市民の暮らしの安全・安心を守るとともに、人口減少対策をはじめ、姶良市が将来にわたり持続的発展を遂げ、まちの魅力を高めていく取組を着実に進めていく「新しい行政のあり方」が求められている。
このことについては、京都市の財政運営の在り方や議会のチェック機能体制はどうなっていたのか疑問が残ります。また、仄聞するところによりますと、京都市が打ち出した行財政改革においては、具体的に５年間で1,600億円もの収支改善を目指し、500人以上に上る職員の削減や給与カット等も計画されているようです。このような無謀かつ残酷な計画を耳にすると、さらに本市の財政運営が気になるところであります。
そこで、国保の財政運営の責任主体としての県の役割について質問します。 質問の１点目、２年度末における県の国保財政安定化基金の残高。 質問の２点目、２年度における本市国保の保険給付費のうち医療給付費分について、予算、決算の比較と県からの普通交付金との比較をお示しください。 以上、答弁願います。
次に、ふるさと納税につきまして、平成20年度にスタートした本市ふるさと納税の今日までの収支と本市財政運営の観点からの考察と現行的な枠組み継続の60万市民にとっての意味と価値の評価をどのようにお持ちかお示しください。
今回、新法で基本目標が設定された背景ということで、国の方からの通知に基づいて申し上げますと、新たな過疎法については、いわゆる財政運営支援法ではなく、その名のとおり持続的発展支援法と位置付けておられます。過疎地域の市町村に対しては、非過疎地域となることを目指し、今回の新法に基づく特別措置を活用して地域活性化等の取組を積極的に推進するようにということで、国の方からはございます。
このため、起債という借金は、20年後、30年後の市の財政運営に大きく影響するもので、将来を担う子どもたちの生活を守る責任も、当然我々は負っています。これらを念頭に入れて、姶良市の財政状況について質問をいたします。