鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
◎教育長（原之園哲哉君） 本市では、指宿市と同様の経費の補助については、多大な財政負担が見込まれることから考えていないところでございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 指宿市の事業のケースでは、食物アレルギーのある児童生徒だけではなく、全児童生徒が対象となっているようであります。
◎教育長（原之園哲哉君） 本市では、指宿市と同様の経費の補助については、多大な財政負担が見込まれることから考えていないところでございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 指宿市の事業のケースでは、食物アレルギーのある児童生徒だけではなく、全児童生徒が対象となっているようであります。
次に、これを基に、インフラ施設を含めた公共施設等について、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するために「姶良市公共施設等総合管理計画」を策定しました。 そして、令和３年４月に公共施設等総合管理基金を新設しました。
昨日の質疑で下鶴市長は、「給食の無償化については財政負担が大きいことから実施は考えていない」と答弁されましたので次の質問は割愛をいたしますが、全国の自治体の動きを捉えてみますと、今後も無償化は進行すると考えられます。
給食費の無償化を実施することについては多大な財政負担が見込まれることから考えていないところでございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 市長に御答弁いただきました。
このような状況の中、今回、複合新庁舎駐車場、子ども館、給食センターの建設に係る事業予算案を提示しているが、これは近い将来に大きな財政負担をもたらす可能性が高く、時期を考慮しない投機的補正予算案であると考える。 また、高等教育企画事業は、担当課から調査報告書の説明を受けたが、実現の可能性に疑念を抱かざるを得ない報告であった。
昨今の社会情勢を踏まえると、税収の大幅な伸びを期待することは難しく、子育て世帯の増加、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の大幅な増加と公共施設の老朽化の対応など、多額の財政負担が見込まれています。
一方、歳出については、人口増加、特に子育て世帯の増加、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の大幅な増加とあわせ、公共施設の老朽化対応など多額の財政負担が見込まれております。
また、公園の魅力向上や財政負担の軽減を図るため、県内で初めて民間活力を導入するＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用したカフェレストランの整備も行っております。令和２年10月の開設以来、憩いの場、屋外での活動の場として多くの市民の方々に利用されており、新たなにぎわいの創出や中心市街地の回遊性の向上等に寄与しているものと考えております。 以上でございます。
そして、10月以降の処遇改善に必要な財政負担と予算措置、利用者負担への影響の有無について、答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） 市立保育所では、保育士や調理員等の会計年度任用職員について４年２月分からフルタイム換算で月額９千円程度引き上げたところでございます。
２つの大型類似施設を県と本市が同じ時期に同じような場所に税金を使って建設する目的や経済効果、まちづくりの問題や財政負担、さらには、天文館への回遊状況、両施設のコストパフォーマンスなど、県と市が一緒に検討したらいいのではないか、そのような声を聞きます。今までは情報の共有等で済んでいましたが、協議事項をどのようにするかも早急に県と協議するべきではないか見解をお示しください。
第六次総合計画でも今後の高齢化に伴う社会保障費の増大や公共施設の老朽化に伴う財政負担の増加が見込まれ、効率的で健全な行財政運営により持続可能な都市経営を進めることが求められると掲げておられますが、まず、この問題が見直すべき課題であることを厳しく指摘いたします。
また、住民記録や税などの基幹系情報システムの標準化の影響は自治体単独でのシステム開発等が不要になり、財政負担が軽減するほか、手続や様式が統一されオンライン化が進むなど、利便性の向上が見込まれております。 また、個人情報保護委員会の機能は、これまでは主に民間部門の監視監督等でしたが、今回の法改正に伴い、法の解釈、運用をはじめ制度の見直しなど、官民全ての部門を対象に一元的に所管することになります。
お触れのシステムの標準化は、国が定める住民記録や税など17業務を標準仕様システムへ移行することで、財政負担の軽減、市民の利便性向上を目的としております。 マイナンバーの利用範囲の拡大は、各種届出時の関係書類の添付を不要とするなどで、手続の簡素化等を目的としております。 以上でございます。
同スタッフ等の配置については、国、県の財政負担の見直しがあり、実施主体である県の実施見送りを理由に今年度の配置が見送られた経緯があります。前年度は約半年の配置でありましたが、コロナ禍での仕事量増など、現場の先生方の負担軽減等につながることや同スタッフも仕事に慣れ、先生方とのコミュニケーションも良好になり、これからというタイミングでありましたが、残念ながら事業終了となりました。
仮に、これを全て半額とした場合には、減額措置の総額で申しますと、1,275万4,500円ということになりまして、市の財政負担分が1,010万8,500円となります。 以上です。 ◆１４番（堀広子君） お答えいただきました。
しかし、その急激な変化に対応するために、行政はそのつど大きな財政負担を課せられており、財政力のある自治体は別として、本市におきましては、様々な補助金等を活用することにより整備に努めているところであります。 このような状況において、本市としては文部科学省の示している「令和時代の学校施設のスタンダード」のうち、これまでに空調設備、トイレの洋式化、１人１台端末環境等の整備を進めてまいりました。
第31号議案 専決処分の承認を求める件については、さきの質疑で当局の考え方が明らかとなったことから割愛しますが、国と地方の財政負担の割合が変更された場合等、従前と異なる取扱いがあった場合に専決処分することや啓発の時期を早めることが地方自治法第179条の特に緊急を要することなのか違和感を感じていると指摘しておきます。 次の質問に入ります。 職員のメンタルヘルスについて伺います。
必要に応じて協議をされるとのことでしたので、後ほど今回の財政負担に与える影響についてただしてまいります。 次に、令和３年第１回定例会における２月補正予算において提案、実施されたタクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金が、専決処分された一般会計補正予算（第２号）に引き続き計上されましたので、内容について以下伺います。 質問の１点目、対象者の要件と見込み。
まず、時短要請の根拠や財政負担の仕組みなど、本事業の枠組みについて改めて説明を願います。 また、本事業の財源となった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、本年度の交付限度額及び活用状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
国は、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定したほか、公共施設等総合管理計画の策定を要請し、本市においても公共施設等の老朽化対策に総合的、長期的に取り組むため、鹿児島市公共施設等総合管理計画を平成28年３月に策定し、財政負担の軽減・平準化を図るため、鹿児島市学校施設長寿命化計画を策定しています。 そこで伺います。