姶良市議会 2021-11-30 11月30日－03号
しているところもありますが、そういうような突出したのがありますので、財政計画を10年間でつくっておりますが、10年間というスパンの中で考えたときに、合併後は姶良市の新市の基礎を築くために、それから学校などによっては、学校の新設などは合併によるものではなくて、それまでの当然、懸案と子どもたちが増えてくるといううれしいことに対応するためのことであったんですけども、その10年間を比べて、割と建設事業という意味で、財政出動
しているところもありますが、そういうような突出したのがありますので、財政計画を10年間でつくっておりますが、10年間というスパンの中で考えたときに、合併後は姶良市の新市の基礎を築くために、それから学校などによっては、学校の新設などは合併によるものではなくて、それまでの当然、懸案と子どもたちが増えてくるといううれしいことに対応するためのことであったんですけども、その10年間を比べて、割と建設事業という意味で、財政出動
といいますのも、昨年来の新型コロナウイルス感染症から国民の命、雇用と生活を守り、新たな日常を支える社会保障を構築するために、国はかつてない財政出動を継続しており、コロナ禍による財源確保も来年度に向けて懸念されております。
本市といたしましては、時短要請に応じた事業者やタクシー事業者等への支援を行うほか、プレミアムポイント事業や幅広い業種に対する家賃支援金の給付を行うこととしており、今後においても緊急かつ臨時的な支出が生じる場合にはコロナ禍に対応した機動的な財政出動を図るべく、財政調整基金の積極的な活用にも意を用いながら、一日も早く市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう、引き続き徹底した感染拡大防止と社会経済活動
ちょっと話は変わるんですけれども，昨日の新聞報道で，財政出動の関係で，南薩広域ごみ処理施設が257億円で落札されたということでございますが，これも本市の支出があるわけですね，当然。
市民生活へ思い切った財政出動をすべきだと考えますけれども，いかがでしょうか。 そして，先ほどの市長さんのお話し，回答の中で，現在の基金制度の中で活用可能な基金などについて，使えるものがあれば使うというふうな回答もございましたが，もしそういったものがどれなのか，明らかになれば自由に使えるというか，目的に応じて，あるいは使えるものがあるのではないかと思います。
第１波のときは，国，県，市とも多額の財政出動を行いましたが，第２波，第３波でも機動的かつ必要量を満たす対策を実施するためには，前提として確かな財源を確保することが必要となってきます。 そこで，予防，経済，生活，教育などのコロナ対策に予算を集中投下すべく，令和２年度予算の抜本的な見直しが必要と考えますが，市長のお考えはいかがでしょうか。 ２点目は，教育の観点です。
また、国の第２次補正予算が先週12日に成立し、地方創生臨時交付金については、第１次補正と合わせて３兆円となり、その配分額については明らかにされていないところでありますが、地域経済を支える本市の取組は広範多岐にわたっていることから、アフターコロナを見据え、景気が落ち込んだ今こそ、迅速で思い切った財政出動が必要との観点から、最後に、森市長にお伺いいたします。
まず、昨日２日からの小・中・高、全校休校の生活影響と混乱回避について、森市長は、「子育てをするなら鹿児島市」を日頃から掲げていらっしゃいますけれども、今回の一連におけます御対応の経過と休業補償の財政出動を国に求める必要性があるのではないかと私は考えておりますが、お考えをお示しください。 加えて、日中の児童生徒の安全な生活環境確保の具体策、現状はどのようになっているものかお示しください。
安倍晋三政権でアベノミクスが唱えられ、「財政出動、金融の異次元緩和を進めるから、それで成長せえ」と言われました。しかし、本来は時間を稼ぐため、あるいは円高を克服するためにとられた手段で、それ自体が成長の戦略だったわけではないのです。この六年間の時間稼ぎのうちに何か独創的な技術や産業を生み出すことが目的だったのに顕著な結果が出ていない。ここに本質的な問題があります」と主張されています。
第三点、今後、市経済への影響を最小限にするためにも、機を捉えて財政出動が必要になるのではないかと考えておりますが、それに対しての見解をお示しください。 次に、中枢中核都市について伺います。 政府は、昨年十二月十八日、人口の東京集中を是正するため、地域の経済や住民生活を支える拠点となる中枢中核都市として本市など八十二市を選んだと発表しました。
したがって、私は少子化が進み人口が減る中で30年後の私たちのまちの姿を考えたときに、財政出動を国の基準を上回ってやっていき続ける自治体がどうなるかということは、そら恐ろしい気持ちがいたします。ましてや今のように自然災害が場所を問わず、時を問わず起こる時代になりましたので、なおさらそのことをしっかり考えておかなければ大変な時代になると思います。
なぜなら、今、ごみの有料化の議論もありますが、増加をたどる財政出動や財政需要に対して市民の皆さんにコスト意識を持ってもらうことも健全財政を堅持する観点から重要だと考えるからです。御多用な職場事情を理解した上で伺いますが、今後の方針をお聞かせください。
しかしながら、明治維新百五十年を控え、維新に関する看板や垂れ幕、洋式トイレの配置等、現観光施設への配慮不足が多々あり、観光関連での財政出動をためらってはならない現在であることは申しておきます。 南洲翁遺訓集の発行も西郷南洲翁没後百年では、行政の財政的後押しがあったからこそ十三万部発行できたことと思われます。他を顧みない現代社会だからこそ、利他の精神を説いた遺訓集が必要ではないでしょうか。
ただ，現在ここ数年，歳入減，財源がない，財源がないということで強調されておりますけれども，やっぱり財政出動というのは，国は赤字国債を発行して財政出動して景気を上げようとしております。
そしてマイナス金利、第二の矢の財政出動で国債がついに一千兆円を超え、ヘリコプターマネーともささやかれ、第三の矢の規制緩和で、企業の収益改善が大企業に利益が偏り、内部留保が四百兆円とも六百兆円とも。うまくいかないので今度は新三本の矢、財界の首脳までもがアベノミクスは迷路に入っているとの発言が出る始末。
経済最優先を強調し、異次元の金融緩和、機動的な財政出動、民間投資の喚起というこれまでの三本の矢についてうまくいったのか、いかなかったのか説明もなく、今回の新三本の矢へと転換が行われています。
それを25日に議員さん方に説明申し上げて、最終本会議に諮っていただくわけでありますが、かなり思い切って財政出動をしたというふうに思っております。こういうことでやはり市民が安全で安心に暮らせるため、公のためであったらば私たち行政は思い切った財政出動をするんだということを感じていただければ御安心いただけるんじゃないかと思います。
アベノミクスの大胆な金融緩和、公共事業等の財政出動で潤ったのは、株価上昇による一部大金持ちと大企業であり、労働者の実質賃金は十六カ月連続マイナス、財務省の法人企業統計によりますと、平成二十四年度では、企業の内部留保金が三百四兆円まで膨らみ、本年四月からの復興特別税の減税等により本年度はさらに内部留保金がふえ、それが働く人に還元されず、個人消費が伸びないことがＧＤＰ実質成長率が低下した主な要因であると
景気が緩やかな回復基調にあれば多額の財政出動を伴う解散・選挙の必要性が全くありません。アベノミクスは経済対策の劇薬でもあり、行き詰まって、将来、中小企業、零細企業の多くが倒産に追い込まれることになることは申しておきます。 福島原発の事故認識について市民局長に伺いましたが、原子力発電所の秘める危険性への認識が全くなく、事故の原因、結果を述べられただけで、教訓とされたことが一切ない答弁でした。
また、これまで区画整理事業における県道整備補助金の充実等求めてまいりましたが、県の財政出動に関する協議の内容と対応をお示しください。 あわせて今後の財源確保の見通しと事業計画への影響をお示しください。 以上、答弁願います。