霧島市議会 2006-09-14 平成18年第3回定例会（第4日目 9月14日）
また，これまでに合併前の旧市町において地方債を活用した単独事業を積極的に実施してきたことなどにより地方債残高が増加する一方，不足する財源を積立金の取り崩しなどで対応してきたため，基金残高は大幅に減少してきており，また，現状のままの財政経営を行うこととした場合，財政再建団体への転落も予想され，市民サービスの大幅な低下は必至と思われます。
また，これまでに合併前の旧市町において地方債を活用した単独事業を積極的に実施してきたことなどにより地方債残高が増加する一方，不足する財源を積立金の取り崩しなどで対応してきたため，基金残高は大幅に減少してきており，また，現状のままの財政経営を行うこととした場合，財政再建団体への転落も予想され，市民サービスの大幅な低下は必至と思われます。
都市間競争に打ち勝つ努力を模索する中で、夕張市の財政破綻が明らかになり、財政再建団体への移行による財政再建というニュースに大きなショックを受けています。このニュースは、地方自治体に携わる者に、それぞれの立場でその責任を再確認せよという警告になったと思われ、その責任を再確認させています。 そこで財政問題を中心に質疑を行います。 まず、基礎的財政収支（プライマリーバランス）について伺います。
56年度から６年間、そして67年度から５年間、財政再建団体に転落した経験を持つ同市。大きな企業もなく、税収増が難しい過去の苦い経験をばねに、一丸となって取り組んでいるとのことであります。 「目標達成には最小の経費」、河内長野市が掲げる基本理念。どんな市民サービスが必要か、施策の目標をまず選定し、実現のためにコストを圧縮する結果として、民間委託は有効な手段だった、と話されております。
財政再建団体への不安が募る鹿児島県の十七年度当初予算案は、実質六・八％減というかつてない厳しい提案となりました。それに先立ち、各種団体等への補助を中心に百四十三件の事業の廃止、縮減の方針が伝えられたところでありますが、これらが本市事業に与える影響についてお聞かせいただきたいと思います。 市税について伺います。
県は、今日の危機的状況にある財政を立て直し、財政再建団体への転落を切り抜けるために、平成十三年十二月に財政改革プログラムを策定し、平成十四年度当初予算編成では財政改革プログラムを上回る収支改善がなされました。しかし、その後の経済不況による県税の大幅減収を受け、平成十五年十二月にはそのプログラムを改定しました。
一点目、鹿児島県は財政再建団体になったことがあります。私が生まれる以前の話でありますが、その当時は、現在終わっております右肩上がりの経済成長にも支えられて何とかなりました。私は人工島建設に対して、当初から環境問題よりも財政の先行きに力点を置いて中止を主張してまいりました。昨今ささやかれている県の財政再建団体転落には、経済成長の支えはありません。
平成十八年度には財政再建団体への転落が危ぶまれる県当局は、平成十三年度に策定をした財政改革プログラムでは、財政収支が改善しないことから、昨年十二月に改訂され、推計で二百三十六億円の改善策となったことは御承知のとおりであります。 昨年の第四回定例会で、事務事業の見直しによる新たな影響額について約三百八十万円の試算が示されたところであります。
また当時の交通局の危機的な財政状況から、公営交通事業の存続を図るためには、準用財政再建団体の指定を受けて、不良債務の解消などを行って再建を図ることが必要であり、その一つとして不採算路線の伊敷線、上町線の路線廃止が提案をされ、各面からの議論を経て廃止が決定されたものでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］ ◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。
県の財政は深刻な局面を迎えており、財政再建団体にも転落をするおそれもあるというふうに言われています。豪華県庁舎に続き、旧県庁舎跡地の県民交流プラザ、豪華さなどは今日の県の財政状況からとても考えられないものです。しかもその大部分は借金。その上に人工島建設は問題点明らかなのにやめようとしない。市長、そう思いませんか。
交通局経営は、平成十年度決算において、平成四年の準用財政再建団体脱却以来、初めて不良債務が発生するなど、まさに危機的状況に陥っているのであります。このことは、さきに附帯決議を行ったことをもってしても明らかでありますが、現状について赤崎市長、あなたはどのような認識をお持ちなのか。まず、明確な御所見をお聞きいたします。
このような異例の附帯決議をした理由は、あの決議の前文に記されているように、平成十年度鹿児島市交通事業特別会計決算において、平成四年度に準用財政再建団体を脱却して以来、初めて不良債務が発生するという交通局経営の危機的状況を迎えているにもかかわらず、局としての増収対策、コスト削減などの経営効率への努力が欠如しており、このような状況を放置することは、都市内交通としての交通局の機能を喪失させ、ひいては一般会計
なお、委員会におきましては、同議案の意見まとめに際し、交通局経営が平成四年の準用財政再建団体脱却以来、初めて不良債務を発生するなど危機的状況に陥っていることから、決算審査において指摘された事項等を踏まえ、経営健全化に向け、抜本的対策を講ずるべきであるという意見が出され、協議した結果、全会一致でお手元に配付いたしました付帯決議（本日の末尾掲載）を付すことに決定した次第でありますので、御了承願います。
県の経常収支比率は、九年度九四・五％、公債費比率は、九年度一九・四％、起債制限比率は一一・八％と、それぞれ上昇してきており、今後とも財政悪化を招いていけば、財政再建団体転落の危険性もあると指摘する学者もおります。
この間、昭和四十八年には財政再建団体の指定を受け、昭和五十三年までに市電を全面廃止し、代替交通機関に切りかえる決議が市議会でなされ、議会決議と前後して、市はますます深刻化する都市交通の状況に対応するため、住みよい都市づくりを目標とする将来の都市交通政策策定のため、学界、経済界、行政などを網羅して種々の研究、調査を行った。
本市の交通事業におきましては、過去二度にわたっての財政再建団体の指定を受けまして、この間市民や市議会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、経営改善努力を重ねてまいってきておるわけでございますが、その後も乗客減少の傾向は依然として続いておりまして、大変厳しい事業運営を余儀なくされておるところでございます。