鹿屋市議会 2019-09-18 09月18日－03号
「夕張市の財政破綻の軌道と再建の課題」というレポートを見ますと、夕張市においては不適正に調整された決算報告書を監査委員が見逃したため、結果的に同市は平成19年３月６日に財政再建団体の指定を受けています。不適切な会計を見抜けなかった議会にも責任があるという声もあります。
「夕張市の財政破綻の軌道と再建の課題」というレポートを見ますと、夕張市においては不適正に調整された決算報告書を監査委員が見逃したため、結果的に同市は平成19年３月６日に財政再建団体の指定を受けています。不適切な会計を見抜けなかった議会にも責任があるという声もあります。
超過疎、超少子化、超高齢化で、しかも財政危機の町で、三位一体改革で、当時のシミュレーションでは、平成20年度には財政再建団体へ転落するとされていました。 そこで、町は生き残りをかけて徹底した行財政改革を断行し、町長を初め助役、議会、教育委員、職員の給与を16％から30％カットしたと。職員の給与カットは職員組合のほうから申し出られたそうです。もちろん、職員も削減を行っております。
だから、何％以上ないというと、財政再建団体とか、そういう部分での物差しも当然必要なことなんですけど、それだけじゃない。それは一つの一部分なんです。私はそっちは置いといて、利活用をするために必要なんですよということを申し上げてるところなんです。今財産の評価とか、そういった部分についてもう少しのところだということだったんです。じゃ仕訳ルールの部分についてはどうなんですかね。
そういった中で、先日、これ新聞報道なんですが、本市が財政再建団体へ転落を懸念している旨の報道がなされているんですけれども、その実態についてどうか、質問いたします。
現在夕張市においては、財政再建団体制度のもと再建が進められていますが、住民の負担は大きく、また、夕張市の事業も大きく制約を受けているような状態です。
また、今議会において財政改革に着目した質問が多く出され、多くの方が財政再建団体になった夕張市の現実を直視し、財政状態への危機感を持っていることが感じとられるとともに、緊張感を持ちながら鹿屋市の家計簿をチェックするよい機会でもあるとも受けとめられました。
この年に再建法が制定され、同法に基づき、18府県570市町村が財政再建団体に指定されております。旧鹿屋市も、昭和31年から昭和34年まで同法が適用され、財政再建団体となったのであります。そのような事態から当時の大先輩方の努力により脱却し、今日の発展を遂げたのであります。
56年度から６年間、そして67年度から５年間、財政再建団体に転落した経験を持つ同市。大きな企業もなく、税収増が難しい過去の苦い経験をばねに、一丸となって取り組んでいるとのことであります。 「目標達成には最小の経費」、河内長野市が掲げる基本理念。どんな市民サービスが必要か、施策の目標をまず選定し、実現のためにコストを圧縮する結果として、民間委託は有効な手段だった、と話されております。