鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日－04号
課題につきましては、一部に計画の作成や訓練を実施していない施設があることから、本市としては取組の進んでいない施設に対し実施を強く促すとともに令和２年７月の熊本での豪雨災害を踏まえ、より実効性のある避難確保計画等の作成の徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。
課題につきましては、一部に計画の作成や訓練を実施していない施設があることから、本市としては取組の進んでいない施設に対し実施を強く促すとともに令和２年７月の熊本での豪雨災害を踏まえ、より実効性のある避難確保計画等の作成の徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。
経緯としては、昭和42年豪雨災害などで甚大な被害があったことから、総合的な崖崩れの対策のために昭和44年に制定されております。一方、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき指定された区域で、住宅等の新規立地抑制や警戒避難体制の整備など、ソフト対策の推進を目的としたものございます。
初めに、今年８月の豪雨災害でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りいたしますと同時に、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。コロナ禍の下での避難生活、復旧・復興に全力を挙げておられることと思います。一日も早い再建を願っております。 質問に入ります。 昨年７月の九州豪雨から１年がたちました。
次に、新型コロナウイルス感染症の県独自の爆発的感染拡大警報等の発令中、豪雨災害等による避難指示が発令された場合の市民生活に与える影響について伺います。 薩摩地方を中心に大雨に見舞われた先月17日、県内13の市と町が最大46万５千人に対し避難指示を発令しました。豪雨災害などのときに市区町村が住民に向けて発令する避難勧告が廃止され、本年５月20日から避難指示に一本化されております。
10年前と現在の環境の変化についてでございますが、世界では近年、地球温暖化が原因と考えられる自然災害や山火事の原因となる熱波などの異常気象が確認されており、日本国内でも豪雨災害が全国各地で発生し、甚大な被害が生じております。本市におきましても大雨に伴う避難指示が毎年のように発令されるなど、異常気象を実感するようになっております。
2019年の７月豪雨災害では、土砂災害警戒情報などの気象情報が発表された後、避難勧告や避難指示を発令し、避難所開設などの情報が出されるという流れになっており、気象情報と避難情報が一体に出されるものと考えていました。ですから、今回、警戒レベル４相当の気象情報が発表されても避難情報を発令しないという判断があることを私は改めて認識しました。
雨水管理方針は、近年の豪雨災害の増加に対し下水道における浸水対策を計画的に進めるための方針を策定するもので、対策を実施すべき区域が明確化され、効率的に進める効果が期待されます。具体的には、浸水要因の分析や地域ごとの整備目標などを検討し、段階的対策方針を令和３年度に策定いたします。また、整備の優先順位は浸水被害の発生状況や浸水リスクなどを勘案して設定してまいります。
第２、平成29年７月の九州北部豪雨災害時の朝倉市と日田市での最大１時間降雨量と最大24時間降雨量について。 第３、本年７月に生じた熊本県人吉市を中心とする豪雨についても、同じくどのような降雨量だったのか。 第４、近年、全国的に頻発する豪雨災害時における豪雨の特徴、さらには傾向について。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。
冒頭に、７月豪雨災害、台風９号・10号でお亡くなりになられた方々の御冥福と被災された方々の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 まず、市長の職員に対する見解について伺います。 森市長は、９月４日の記者会見において、今期限りで市長を勇退することを発表されました。
今年も全国各地で豪雨災害や台風、記録的短時間大雨などが相次いでいます。引き続き警戒しなければならないと指摘されている中で、今回の避難行動や災害の備えについて、以下伺ってまいります。 質問の１点目、避難情報について、今回最初に出されました警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始の発令はどのようなタイミングで出されたものか、また避難所開設の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
本年７月豪雨災害では本市においても土砂災害が発生していますし、各地で河川の氾濫や土砂崩れで貴い人命や財産が失われました。本市では土砂災害を未然に防ぐため、今年度、本事業を開始していることから伺います。 第１は、現時点の申請件数及び執行件数、予算に対する執行率。 第２は、現時点の評価をどのように捉えているのか。 第３は、執行率を高めるための今後の取組についてお示しください。 以上、答弁を求めます。
今年度の豪雨災害における河川及び道路の被災状況等については、優良財源の確保も大切なことではありますが、何よりスピード感を持った対応を要請しておきます。 鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業については、計画どおり令和４年度の運用開始となるよう国、県へ要請していただくよう強く要請しておきます。
次に、稲荷川の放水路も含めた改修状況について、１点目、国道10号戸柱橋から滝之神水源地付近までの延長1,900メートル区間について、平成８年度までに概成し、稲荷橋地点における流下能力が８・６豪雨災害時毎秒70トンから140トンに向上したわけですが、20年以上経過した現在、流下能力は確保されているのか。 ２点目、放水路計画の進捗状況。 ３点目、寄り州除去の取組状況。 ４点目、令和２年度の事業内容。
相次ぐ豪雨で河川周辺の住民は避難勧告が度々出されるなど不安を抱えており、私のもとにも西日本豪雨災害以降、日頃から河川の管理を徹底してほしいという要望が寄せられていますが、管理が思うように行き届いていないのが現状です。 昨年の大雨では、新川も氾濫危険水位を超えましたが、氾濫を未然に防ぐためには寄り州撤去などの管理は欠かせないものです。
次に、六月末からの豪雨災害について、地元の唐湊でも新川の増水や土砂災害が起きたことから、対策を求める立場で以下伺ってまいります。 まず、七月三日に新川田上橋で氾濫危険水位に達したことについて伺います。 質問の一点目、市民への周知方法と課題、対策はとられたものかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。
そのような中、本年七月は八・六豪雨災害以来の大雨による危機的状況も発生し、災害等の緊急時における建設業界の果たす役割が私たちの生活に非常に重要であることを改めて認識したところであります。このことに対し行政と建設業界との連携強化は極めて重要であり、建設業の働き方改革に真剣に取り組んでいく必要があると痛感するところです。 そこで伺います。
昨年は、その後、七月の西日本豪雨災害などがありましたので、可能な限り早急な対応を要請いたします。 新しい質問に入ります。 松元地域のまちづくりについて、以下伺ってまいります。 まず、松元平野岡体育館の整備について伺います。 質問の一点目、体育館への空調の整備について、まず、国体の卓球会場、利用者の多くが卓球ということに配慮されたものか。
次に、昨年七月、西日本豪雨災害が起きた際、本市も豪雨の影響で新川流域の住民に避難勧告が出されましたが、わが家の安心安全ガイドブックに示されている避難所が開設されておらず、住民がどこの避難所に避難すればよいのかわからないという事態が発生しました。住民の方々が災害種別ごとの避難の可否を事前に認識できるようわかりやすい避難所への改善を求める立場で以下伺います。
西日本豪雨災害に続き、台風二十一号、胆振東部地震など、日本列島が自然の脅威にさらされています。七月の豪雨災害では本市でも残念なことに東桜島の高齢の御夫婦が土砂災害でお亡くなりになられました。心からお悔やみ申し上げます。 まず、東桜島の災害での対応と課題、復旧工事の進捗状況について伺います。 以上、答弁願います。
東日本大震災以来、各地で地震、水害などの大災害が頻発し、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨災害、台風二十一号、北海道地震と続き、復旧・復興、生活支援が続けられているわけですが、震度七が国内で観測されたのは二〇一六年の熊本地震以来六回目とのことで、日本の自然災害のレベルが明らかに変わってきており、大きな自然災害が、いつ、どこで起きるかわからない今としては、これまで以上に備えが必要ということになります。