鹿児島市議会 2004-06-01 06月18日－02号
質問の第六といたしまして、流域住民への情報伝達について大雨洪水警報が出された場合、また、河川はんらん、浸水被害が発生した場合など、どのような手段を用いるのかお示しください。 以上、二点につきまして御答弁をお願いいたします。 ◎建設局長（園田太計夫君） まず、平成十五年十二月十八日の地元説明会は、県の主催で河川法に定める新川流域を対象とした河川整備計画に関する説明会でございます。
質問の第六といたしまして、流域住民への情報伝達について大雨洪水警報が出された場合、また、河川はんらん、浸水被害が発生した場合など、どのような手段を用いるのかお示しください。 以上、二点につきまして御答弁をお願いいたします。 ◎建設局長（園田太計夫君） まず、平成十五年十二月十八日の地元説明会は、県の主催で河川法に定める新川流域を対象とした河川整備計画に関する説明会でございます。
第一、浸水が始まったのは二十一時四十分ごろで、大雨洪水警報が発令されたのは二十一時五十分となっています。そのような状況の中、河川警戒及び住民への広報がどのようになされたのか。また、消防局には、雨雲の状況が把握できる気象情報オンラインシステムがあるわけですから、防災情報の効果的な伝達を目的とし、本市も出資しているシティＦＭの活用も有効だと考えますが、今回は活用されたのか。
また、視覚障害者への対応といたしまして、非常警報設備の設置を計画いたしております。 災害に対しましては、連携のとれた防災活動ができるように、県や交番及び地下通路と接続するビル管理者などの関係者と協議を進めており、防災設備が効果的に機能するよう、公共地下通路の防災マニュアルなどの作成につきましても、具体的な検討を進めているところでございます。
◎消防局長（渡邊眞一郎君） 火災による死亡者数の増加に対する取り組みといたしましては、従来から消防車などによる広報、消防ページェントによる防火指導や、住宅用防災機器等の設置の推進などを行ってきたところでございますが、本年は特に火災による死者防止運動や多発警報の発令による広報活動を行うとともに、寝たきりや高齢者など自力避難困難者等の戸別訪問を実施するなど、職員、団員一丸となって取り組んでいるところでございます
一時は全国四十五都道府県にインフルエンザ警報が出され、日本列島は南から北へと北上したインフルエンザに席巻された感じがありました。厚生労働省の発表によると、一月末現在で患者は昨年同期の七倍以上、実に五十二万人以上に達し、ワクチンや治療薬も底をつき、急遽海外から輸入するなど、まさに緊急事態発生といった状況でした。
また、災害時の避難などに供するため、非常用照明、誘導灯、非常警報設備などを設けることといたしております。 なお、今回韓国での地下鉄火災もございましたので、改めて防災計画について点検を行うとともに、一体的整備を行う県や施工業者とも協議をいたしたところでございます。
次に、大阪・池田小学校事件を契機に学校の安全対策についてさまざまな議論がなされ、本議会にも市内の小学校一、二年生、幼稚園のクラスに警報ブザーを設置する補正予算が計上されています。文部科学省も監視カメラの設置等に今後補助を出す考えを表明しています。地域に開かれた学校と言いながら、校門の門扉を固く閉ざし、外部から隔離された学校になっていく方向にあるような気がします。
次に、大雨の際の県の体制でありますが、大雨洪水警報が気象台から発令されると、河川管理者である県の担当者などには事務所において待機の命令が発せられ、河川情報システムなどで雨量や水位を確認しながら、状況によっては現場把握を行っているとのことであります。本市も県と同様の体制をとり逐次現場状況の把握に努めております。
次に、路面冠水警報電光表示板の導入について、再びお伺いいたします。 私は、平成九年第一回定例会において、我が自由民主党市議団の行政視察で訪れた兵庫県西宮市の事例を参考に、路面冠水警報電光表示板を本市へ導入することの必要性を訴えたところであります。
次に、防災情報システムの概要等につきましては、市民情報ネットワークなどを利用し災害時等に気象予警報、避難所に関する情報、避難勧告・指示の発令情報等を市民の方々へ提供するとともに、災害対策に必要な情報や被害情報等を一元管理することにより、災害対策を効率的に行おうとするものでございます。
次に、昨年度以降の情報収集システムの改善、充実についてでございますが、桜島砂防出張所の移転拡充に伴い、土石流の予警報に関して、より詳細な情報が入手可能となっております。また、京都大学火山活動研究センターからの情報収集の定期化を行ったところでございます。
なお、ことしの梅雨期の降雨量はほぼ平年並みで、水防警報は一回も発令されず、割と平穏であったと安堵していたやさきの昨日、台風十九号に伴う大雨により、甲突川、新川等の水位が危険水位を突破し、一部の地域において溢水したことから、激特事業を初めとする各河川の抜本改修の早期完成を痛感いたしたところでございます。したがいまして、このことを県に要請してまいりたいと考えているところでございます。
次に、本会議でも論議が交わされました川辺ダム建設工事に関する基本協定書の変更内容はどのようなものか伺ったところ、今回の変更内容については、ダム費については選択取水ゲート、放流管の増、法面工の施工面積の増加や工法の変更での増額と、ダム本体発注に伴う執行残額との差し引きで二億五千万円の減額、管理設備費、仮設備費、工事用動力費については通信警報観測設備の再見積もり等による増額や、ダム本体発注に伴う執行残額
通常、道路のアンダーパス箇所には、排水施設としてポンプ施設が設けられますが、一般的には、ポンプ施設に付随して路面冠水警報装置が設けられるべきであります。ポンプ施設は、降雨時の雨水、地下水等を速やかに排除し、交通の障害等を取り除き、道路機能を確保するための重要な施設であります。
防災対策につきましては、建物の用途や規模により異なりますが、消防法により消火、警報、避難などの設備が設置されておりますので、これらについて立入検査を実施して、適正な維持管理や火気使用箇所などの防火対策の徹底指導を図っており、また、万一火災の場合には、消防計画に基づく円滑な通報や迅速な初期消火、避難などが実施できるように消防訓練などを通じて指導を行っております。
浄水場におきましては、水源である河川水や各浄水行程の水質異変をいち早く検知するために、濁度計やペーハー計、アルカリ度計などの水質測定計器を設置しており、水質異常の場合は即警報を発するシステムとなっております。 薬物等の混入に対しましては、水槽に飼育している魚の状態を監視するシステムが一般的であります。
（拍手） ◎建設局長（有満廣海君） 坂之上駅を発車してから坂之上第一踏切の警報機の鳴動停止までの時間についてでございますが、平成八年五月十三日の午前七時から午前十時までの三時間、本市で調査いたしました結果、駅に停車していた上り列車が発車してから踏切に到達するまでの時間は平均で約三十秒、踏切に到達してから踏切警報機の鳴動停止までは平均で約十二秒となっており、合計しますと約四十二秒となっております。
これらの建物には消防法に基づく消火、警報、避難などの設備が設置されております。火災等の有事の際には火災覚知と同時にはしご車などの特別な出動体制をとるとともに消防計画などの中で中高層建物火災に対する活動基準を定め消火、救助、救急活動を総合的に行い被害の軽減が図れるよう努めているところでございます。 屋外タンク貯蔵所など消防法に基づく危険物施設は千三百四十四施設ございます。
指宿方面からの上り列車が坂之上駅に到着をする五百メートルも手前から踏切の警報機が鳴り出す。そして遮断機がおりる。その後、列車が坂之上駅にとまり、乗客がおり、そして列車がやおら動き出す。その間も遮断機はもちろんおりたままであります。交通渋滞の最大の要因になっております。
火災報知器とかガス漏れ警報器とか設置はできないだろうかと、消防法ではどんな基準になっているのだろうかと案じております。 私も昔の仕事柄、役所の秘書課、社会福祉課に在籍をしておりました関係で、住宅の火災、ガス漏れなどによる爆発事故の発生直後に現場を見たことが何回もあります。大変悲惨なものであります。