姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
そこで悩める保護者の小さな支えになればと思い、特別支援の講習会、座談会を私が始めた経緯もございます。 県内唯一人口が増え、子どもたちが増えている今の現状、当時からすると心の支援を要する保護者は数倍増えてきている中にあります。子育てに悩む保護者同士の話合いの場に参加させていただいたこともございます。
そこで悩める保護者の小さな支えになればと思い、特別支援の講習会、座談会を私が始めた経緯もございます。 県内唯一人口が増え、子どもたちが増えている今の現状、当時からすると心の支援を要する保護者は数倍増えてきている中にあります。子育てに悩む保護者同士の話合いの場に参加させていただいたこともございます。
住民の応急手当に関する正しい知識と技術を普及するために、国は平成５年10月、普通救命等に関する実施要綱を定め、本市もこの要綱に基づき、平成８年７月、市民を対象に初めて講習会を実施しました。以来、講習会は毎年様々な場所で多くの方を対象に実施しており、これまで延べ１万1,142人の方が受講しております。
その中で、スマートフォンの基本操作からマイナンバーカードの申請方法などについて学べる講習会を全国で開催しており、市内ではイオンタウン姶良の２店舗と国道10号沿いの２店舗の計４か所で定期的に開催されております。 受講したい方は、自分の都合の良い時間で予約して、総務省が指定する講師がマンツーマンで丁寧に教えてくれますので安心して受講することができます。
このような状況において、消防本部では動画による心肺蘇生法をホームページ上に掲載するとともに、感染症対策を講じながら少人数での講習会を継続して実施しているところであり、今後とも積極的な講習会への参加を促し、市民の救命率向上に取り組んでまいります。 河川の氾濫や土砂災害等の予防対策として、寄洲のしゅんせつ工事や急傾斜地崩壊対策事業を継続して進めてまいります。
手話講習会の平成23、28及び令和元年度から直近３年間の状況を順に申し上げますと、受講決定者は、291、205、330、230、256人、受講できなかった方は、３、19、14、46、57人、委託料の決算額は、約405、454、665、565、571万円です。 以上でございます。
また、新年度ではスマートフォン体験講習会の対象者を60歳以上、定員５人としていますが、どのように人選を行うのか。 ＳＤＧｓについて数点伺います。 ＳＤＧｓに関しては、行政の中やその周りでは少しずつ認識が出てきましたが、まだまだ市民の中で浸透しているとは言えません。企業の中でも、まだ、何から取り組むべきなのか、コストがかかるのかなど認知されていないことが多いことも事実です。
また、アプリ・スマートフォンの講習会や機器貸与を行い、市民のＩＣＴリテラシーの向上を支援します。 さらに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するため、地域活性化起業人制度による民間の専門的な知見の活用を図るほか、ＡＩやＲＰＡ等を活用した定型業務の効率化に取り組みます。
ただ、それぞれ市民の皆さんがご購入されたそういうデバイスについての、特にスマホの使い方等の講習会につきましては、民間の携帯電話の大きなキャリア等が、総務省の補助をいただきながら使い方教室等されてるところもありましてそういった分への、本市でいいますとデジタル行政推進課のほうでの後方支援というものはやっているところであります。 以上です。
地域主体のまちづくりを進めるに当たっては、既存団体や新たな住民グループ、民間事業者等が連携し取組の輪を広げていくことが重要であり、ワークショップや先進事例等を紹介する講習会などを通して新たな人材の発掘や育成に取り組んでまいりたいと考えております。 同プランの推進に当たっては、住宅、福祉などの関係課で構成する庁内検討会を開催するなど、連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
その中でスマートフォンの基本操作からマイナンバーカードの申請方法などについて学べる講習会を全国で開催しており、市内ではイオンタウン姶良の店舗２か所で定期的に開催されております。 市としましては、１人でも多くの方に講習会を受講していただけるよう、周知してまいります。
まず、野球に偏っているのではないかということですけども、保健体育課の事業におきましては、日体大との連携協定という事業もございまして、その協定を利用したスポーツ教室、研修会、講習会なども開催をしております。 過去３年間でいきますと、バスケットボール、そして剣道、陸上競技ということで、極力、競技が重複しないような形で、バランスよくといいますか、そういった形で進めているところでございます。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 本市では、医療機関、高齢者施設等に対し、各施設における現場支援や注意喚起を行ったほか、医療従事者等に対し、感染対策講習会を開催したところでございます。また、施設内で感染者が発生した場合には、施設の利用者及び従事者全員にＰＣＲ検査を実施しているところでございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］ ◆（大森忍議員） 答弁いただきました。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 女性に配慮したＡＥＤの使用については、救急救命士が行う講習会などにおいて下着をずらして装着することなどを口頭で周知しているところでございます。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。 救急救命士が行う講習会などにおいて口頭で周知をしているとのことであります。
◎企画部長（松林洋一君） 出前講座というのは、いろんなメニューを持ってやっているところでございますが、スマホの取扱いについての出前講座のメニューはございませんので、機種によってそれぞれでございますので、その会社でそれぞれ講習会みたいなものは実施されていると思います。それを利用されている方も多いのではないかなというふうに思っております。
また、事業所等と連携して、そういう技能実習生を対象とした分別講習会等の要請があれば、そういう場で、また説明をしていきたいとは思っております。このような事業所というか、連携を図った説明会等も１回行っておりますので、こちらからお願いするところもありますけど、日程等が合えば、こちらから出向いてということも考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
さらに、その中の保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援の主な取組に示されている母子家庭等自立支援事業の中の就業支援講習会について伺います。 コロナウイルスにより特に深刻な影響を受けている独り親世帯や非正規で働く女性が安定した収入を確保するため、再就職のための支援策を強化すべきと考えます。 そこで、第１点、過去３年間の講習種目と参加実人数、就業率。
予定していた国の機関との勉強会や研究機会が全て奪われ、様々な講習会も中止を余儀なくされています。先進地域への視察も、新型コロナウイルス感染症の影響で訪問が難しく、ほとんど行えていない状況です。 今年も多くの可能性を排除せず、公立大学法人の短大に限らず４年制大学やサテライトキャンパスなどの誘致などについても幅広く研究していくことに変わりはありません。
このような状況を背景に，各地域において地方公共団体や漁業協同組合等が主体となって新規漁業就業者の確保に向けて就業希望者が漁業の知識や経験を持たなくとも円滑に就業できるよう，漁業就業相談会や漁業を体験する漁業準備講習会が開催されるとともに漁業の現場で長期間研修を支援するなど，新規漁業への就業，定着の促進の取組が実践されております。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 独り親家庭等に対する主な取組につきましては、資格を習得するための就業支援講習会の開催や就業支援のための給付金のほか、ひとり親家庭等総合相談会を行っております。就業に関する相談件数について、４月から８月における件数を平成30年度から令和２年度まで順に申し上げますと、207、220、239件でございます。
また、このことを受けて解体業者等を対象に開催した講習会やホームページにおいて改めて注意喚起をしたところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 違反事件の現場は、百貨店の営業中、21日間にわたり除去作業が行われており、石綿の種類は発がん性の高い青石綿（クロシドライト）です。