鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
厚生労働省が発表した令和３年度の全国の待機児童数調査を見ますと、令和３年４月１日時点では過去最少の5,634人となり、1994年の調査開始以来、初めて１万人を切りました。待機児童の内訳を見ると首都圏や近畿圏などの都市部に約６割、3,516人が集中しており、大阪府の待機児童数は令和３年４月１日時点で158人、人口ランキング上位10都道府県の中では、静岡県、北海道に次ぐ少なさです。
厚生労働省が発表した令和３年度の全国の待機児童数調査を見ますと、令和３年４月１日時点では過去最少の5,634人となり、1994年の調査開始以来、初めて１万人を切りました。待機児童の内訳を見ると首都圏や近畿圏などの都市部に約６割、3,516人が集中しており、大阪府の待機児童数は令和３年４月１日時点で158人、人口ランキング上位10都道府県の中では、静岡県、北海道に次ぐ少なさです。
帝国データバンクの調査では、原油や燃料、原材料などの物価高の影響を受けた倒産は、今年１月から８月の累計で、運輸、建設、卸売、製造業など150件に上り、調査開始の2018年以降で年間最多を更新したとのことであります。本市中小企業も同様に大きなダメージを受けていると推察されることからお伺いいたします。 第１点、国の中小企業等に対する金融の円滑化及び事業継続等に係る支援の動向。
ごみの減量化・資源化のキーワードとして、国や本市においても進めている３Ｒの推進は様々な事業を行っているものの、国による調査では、３Ｒという言葉の認知度は調査開始した平成21年度からむしろ減ってきており、さらなる普及啓発の必要性があります。 そこで、こうした３Ｒ推進に向けた本市の取組について伺います。 新年度における３Ｒ推進に向けた具体的な取組内容。
県全体の高齢化率は三〇・一％となり、調査開始以来、初めて三〇％を超えたということであります。鹿児島市の高齢化率は二五・六％であり、県内では最も低い数値でありますが、四人に一人が高齢者という状況になっています。
さきに公表された二十七年国勢調査の確定値では、本市人口が調査開始以来初の減少に転じたところであり、人口減少が一段と進む中、地方創生を着実に推進していくことも喫緊の課題であります。さらに、鹿児島の歴史に残る明治維新百五十周年事業や「燃ゆる感動かごしま国体」の開催、まちづくりにおいては、天文館地区や鹿児島中央駅周辺における再開発など大きなプロジェクトが予定されています。
まことに寂しいことですが、平成二十七年の国勢調査によりますと、本市の人口は大正九年の調査開始以来、初めて五年前に比べ減少に転じたとのこと。そして、五十九万九千八百十四人と、ついに六十万人を割り込みました。我が国の人口減少を後から追いかけるような状況です。
国内では、平成二十七年国勢調査の結果が発表されましたが、我が国の総人口、本市の人口ともに調査開始以来初めて減少し、人口減少がいよいよ現実のものとなってきたことを強く認識したところでございます。
総務省は、各種統計調査の基本となる国勢調査で、総人口が減ったのは、1920年の調査開始以来初めてで、人口減少の深刻さが改めて浮き彫りになったと言われております。 当市も、新市まちづくり素案や、過疎地域自立促進計画、移住体験住宅の設置、第１次総合振興計画等々で、人口問題については十分議論が尽くされたのにもかかわらず、人口減になり、ことしもキーワードのトップに人口問題が言われております。
つい先日発表されたばかりの国勢調査の速報値によりますと、本市の人口は、大正九年の調査開始以来、初めて減少に転じ、六十万人を辛うじて維持する結果となり、本市においても本格的な人口減少社会の到来を強く実感させるものであります。 このような時代の流れを受けて、本市でも今後の人口減少と地域経済縮小の克服に向けた指針として、昨年末、鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されたところであります。
これには、本市議会も特別委員会を設置して各面から調査、意見反映を行いましたが、昨年十月の国勢調査の速報値では、我が国の総人口はもとより、本市人口も大正九年の調査開始以来、初めて減少に転じたとの結果が示されたところであり、市議会としても当局と一体となって実効ある施策を積極的に推進していかなければならないとの思いを強くした次第でございます。
◆１０番（和田里志君） 先ほど、こういう動植物を守るためのガイドラインと、法的根拠に基づくガイドラインをということで申し上げましたが、ウミガメも恐らく調査開始して以来、姶良市では初めてと言われておりますが、２件ほど上陸が確認されまして、そして80個の卵もふ化して帰って行ったのも確認されたということでございます。
中心市街地の活性化戦略への取り組みに加え、新たに面的整備地区として指定された田上地区等の早期の調査開始を要望いたします。 通学路の安全確保について答弁をいただきました。 三百九カ所で合同点検を実施したとのことで、それぞれ対策が進んでいるようです。早急に対策がとれない箇所の今後一層の取り組みを要望いたします。
なるほど、十月一日時点での就職内定率は一九九六年の調査開始以来最悪の五七・六％、就職氷河期の二〇〇三年でさえ六〇・二％だった」と。 「親にとって不安なのは、就職環境が悪化すると結婚する人も減るという調査結果があることだ。二十歳から三十九歳の男性で、結婚している割合は、正社員五一％に対し、非正規社員では一七％という統計もある」と。 就職できない、結婚できないという連鎖だ。
次に、第六二号議案介護保険特別会計決算におきましては、介護認定調査については、調査開始時間をおおむね九時から十四時までの間としているが、その理由について伺ったところ、介護認定調査については、市社会福祉協議会に委託して実施しており、調査開始時間については訪問先までの移動や調査時間、さらには調査後のデータ入力の時間等を考慮し、おおむね九時から十四時までの間での調整を申請者にお願いしている。
商工中金等の調査によりますと、全国中小企業の十一月の景況判断指数は、一九八五年の調査開始以来最低であり、前月比二・五ポイントの減少で三十五・一となっております。また、本県においても採用内定取り消しが相次ぐなど、経済情勢は極めて厳しい状況にあります。雇用の不安は、消費者の心理を冷やし、そのことが国内需要を減らすことにつながり、景気の悪循環であり、まさに不況の到来を予想させるようであります。
調査開始から二年後の平成十四年には計画どおり事業が実施をされ、具体化を進める。そして、十五年には第一号のＣｏＣｏバスが発車をいたしました。これがそのときのパンフレットであります。これはミニチュアのバスを一個もらったのを大事にポケットに入れてまいりました。後ほど当局にもお見せをいたします。
また、厚労省と文部科学省が十月一日現在でまとめた、来春大学卒業予定者の就職内定率は六〇・二％で、一九九六年の調査開始以来、過去最低となりました。厚労省は、厳しい状況が続いているが、引き続き、積極的な就職支援対策を行っていきたいとしております。そこで、お伺いします。 第一点、本市の高校新卒者を取り巻く求人数、求職者数、内定状況はどのようになっていますか。
総務省の公害等調整委員会のまとめで、二〇〇一年度に全国の地方自治体に寄せられた公害苦情が、一九六六年度の調査開始以来最多の九万四千七百件で、前年度比一三％の増になり、三年連続の増加ということが発表されました。そして、その増加の要因を、環境に関心を持つ人が増え、すぐに苦情が出るようになったと分析されています。
また、最近の完全失業率は、調査開始以来最悪の五・〇％、それに株価の続落等の経済状況を見るとき、これが小泉首相の言われる痛みを伴う改革の前兆なのか、あるいは想定されていなかったアメリカ経済の景気悪化に影響されたものか、判然としないのが現状ではないでしょうか。
結果は男性のおおよそ九割は、昭和二十八年の調査開始以来ずっと、また男に生まれたいと答えています。一方、昭和二十八年当時の女性は、何と約七割が男に生まれ変わりたいと答えているのであります。当時幼かった私ですが、朝暗いうちから、かまどの火をたき、井戸水をくみながら洗濯板で洗濯をし、一日中家事に追われていた母の姿を思い出します。