鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ、指定期間の設定
については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ、指定期間の設定
◎産業局長（岩切賢司君） 農用地は優良農地として面的まとまりのある地域を区域として設定していることから、内部に山林化が進行した部分があってもその部分のみを区域から除外することは法令によりできないことになっております。したがいまして、まずは山林化を生じさせないよう農地の流動化を促進することが課題と考えております。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 乗合タクシーは事前の予約は必要ですが、これまでのバス停に加え複数の乗降場所を設定することで自宅からの距離が近くなる方も増えることから、利便性向上につながる面がございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
１点目、本年の第１回定例会での質問に対して、インボイス制度導入後も最低賃金を下回らないように適正な価格設定での発注に努めたいと答弁されていますが、その後の検討状況をお示しください。 ２点目、配分金が減らないための単価を見直す場合の対応例をお示しください。 以上、答弁願います。
また、同計画については、起きてはならない最悪の事態、いわゆるリスクシナリオを設定し、おただしの観点も踏まえた計画になっているものと考えているが、改定に当たっては、「自主防災組織の活動率」など新たに12項目を設定したほか、「耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率」など５項目の内容を変更するなど、26項目の指標を設定したところであり、今後とも、計画に基づく具体的な取組の推進に意を用いていきたいと考えているということであります
皆さんも普段の食事のことを考えていただければ分かると思いますが、２時間前に、３時間前に、自分が食べようと思う揚げ物を３時間前に作って置いておくということは、ほぼ、まあスーパーとかでの購入ではあると思いますけれども、この２時間というのは、温かいものを温かくという考え方もありますけれども、細菌の増加ということで、この喫食２時間というのが設定されているというお話です。
市が実施するもので、予算提案権の限度額は個人市民税の１％、約7,000万円を上限として、かつ、各地区ごとに人口割も考慮して、上限600万円から700万円などを設定しています。 このような取組を我が姶良市でも取り入れることが市民の要望に少しでも応えることができ、また、市役所の業務効率化の一端を担うことができ、市民一丸となって未来につながると思いますが、このことに一緒に取り組む考えはないか伺います。
競争入札での原則は、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者が落札者となりますが、公共工事では品質確保の促進のため、建設業の担い手の中長期的な育成・確保に必要な適正な利潤を確保できるように、最低制限価格を設定しております。 ４点目のご質問にお答えします。
その一環として、本市の多くの学校は、身近にある名所や遺跡などを巡り、その歴史的背景や郷土の人々の願い、努力などについて学ぶ学習を設定しております。 旧蒲生町戦没記念碑群につきましては、蒲生中学校の３年生が郷土教育の教材の一つとして、記念碑建立の背景や関連する歴史上の人物などについて調べ、感じたことや考えたことをまとめる学習に取り組んでいます。
①販売価格の設定と販売方法はどのようにしているか、伺います。 ②対象物件をどのような形（建物解体等）で販売するか、どのような契約方法にするかの判断はどうしているか伺います。 ③財産の管理及びその所管替え等は、的確に行われているか伺います。 ④具体的販売促進の取組について伺います。 質問事項２、姶良市土地開発公社について。
100円減額するものであるが、これまで当局としては、どのような考え方に基づき手数料の見直しを行っているものか伺ったところ、現行の住民票の写しの交付等に係る手数料は、平成21年度に改定されたものであるが、手数料については、定期的に見直しを行うことは定めておらず、受益者に応分の負担を求めることを原則として、当該事務に係る経費のほか、過去の改定状況や他都市の水準等を総合的に勘案し、各面から検討をした上で設定
デジタル行政推進課は、現在、姶良庁舎の３号館で使用しているパソコンにおいて、システムにログインできない、アプリの画面展開が極端に遅くなる、処理中にパソコンが動かなくなるなどの障害が発生しており、この通信障害を改善するための無線ＬＡＮ接続環境構築と、ネットワーク接続の変更設定にかかる費用の予算計上です。 主な質疑は次のとおりです。
各公営企業が取引をしている事業者、とりわけ免税事業者への対応については今後の検討課題とのことですが、免税事業者に対して著しく低い取引価格を一方的に設定したり、それに応じない相手との取引を停止する行為は独占禁止法上問題になるおそれがあることは指摘しておきたいと思います。
保全区域の設定について、国においては絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づき、県においては希少野生動植物の保護に関する条例に基づき、その生息、生育環境を保全する必要がある場合に生息地等保護区を指定することから本市で設定することは考えておりませんが、今後、国や他自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、４年４月１日の市長事務部局等の割合は、フルタイム0.6％、パートタイム99.4％で、勤務時間は職務の内容や量を踏まえて設定しており、フルタイムでなくとも業務を遂行できる場合はパートタイムで任用しているところでございます。 次に、お触れの自治体として県内では霧島市などがございます。
このほか、谷山第三地区土地区画整理事業等についての繰越明許費を設定するとともに、道路災害防止事業等についての繰越明許費を変更しました。 また、コンビニ交付による証明発行事業等についての債務負担行為を設定するとともに、廃止バス路線対策事業についての債務負担行為を変更しました。 次に、特別会計について申し上げます。
緊急対策初年度である令和３年度の当初予算編成においては、経常的経費にかかる一般財源枠を部ごとに設定し、また実施計画の対象である政策的・投資的な事業予算も含めて、各部長を中心に予算要求内容の精査、見直しを抜本的に行いました。
◎農林水産部次長兼林務水産課長（萩原安信君） 今回、小山田の件につきましては、人家が１軒であったため県単治山事業のほうが対象にならなかったわけですが、山腹崩壊危険区域というのが市内、特に中山間地域に設定されております。ここの場所については大変多くございまして、全てを周知を図るというのはちょっと難しい状況でございます。
それで、これを検討する上において、30万円なのか幾ら設定でされるのか分かりませんけど、できれば、もちろん土手の土砂の除去、あるいは土のう積みですね、それとかのり面保護シート張りも項目の対象事業に加えていただければなと思っております。 あと早めの、実際言うて、今台風も来ているみたいですので、蒲生地区の土砂のところも見てきましたけども、何ていうのですか、のり面がもう見えています。