鹿児島市議会 2021-03-09 03月09日－07号
そのため、本市では、育児ストレスを抱える家庭等に助産師が訪問支援を行う育児支援家庭訪問事業等の利用につなげるなど、育児に伴う負担感や不安感の軽減を図っているところでございます。また、令和３年度から新たに子ども見守り強化事業を実施し、子ども食堂を通した地域の見守り体制の強化に取り組むなど、児童虐待の未然防止と早期発見に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
そのため、本市では、育児ストレスを抱える家庭等に助産師が訪問支援を行う育児支援家庭訪問事業等の利用につなげるなど、育児に伴う負担感や不安感の軽減を図っているところでございます。また、令和３年度から新たに子ども見守り強化事業を実施し、子ども食堂を通した地域の見守り体制の強化に取り組むなど、児童虐待の未然防止と早期発見に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 本市では、保育所等における一時預かりや児童養護施設等において子供を一定期間養育する子育て短期支援事業のほか、育児ストレスを抱える家庭等に助産師が訪問支援を行う育児支援家庭訪問事業などにより育児に伴う負担感や不安感の軽減に努めているところでございます。
そのほか、養育支援訪問事業、産婦健診など、今後もそのときに必要な支援を事業見直しにより取り組んでいきたいというふうに考えております。
まず、地域支援事業費の第一号訪問事業の利用者が当初の想定を下回っていることによる減額補正877万円です。これに対し、同じく地域支援事業費の住民主体型介護予防事業の通いの場の利用者が、当初の想定を上回っているための増額補正850万円、介護予防ケアマネジメント業務委託料27万円の増額補正です。 次に、質疑の主なものを申し上げます。
予算書３ページの第１号訪問事業については、利用者が、当初の想定を下回っていることによる減額であり、また、４ページの地域介護予防活動支援事業については、現在、市が推し進めております、地域包括ケアシステムの一環である、住民主体型介護予防事業の通いの場の利用者が、当初の想定を上回っていることによる増額であります。
見直しにつきましては、大体数値的なものである程度10％の乖離は生じているような目標数値をあるものについて書いておりますが、主なものとして放課後児童健全育成事業を含めて、乳児家庭全戸訪問事業等、あと病児病後児も含めた形の各事業がございます。 以上です。 ◆１１番（岩下陽太郎君） また、そういうところをしっかり次のニーズ調査でも、しっかり見ていただいて計画に応答していただければなと思います。
◎健康増進課長（松清浩一） 今現在，実施をしております市の新生児訪問事業でございますけれども，こちらについては生後28日以内に産婦新生児の訪問をするというものでございますが，出生届けが出た段階で新生児訪問を希望しますか，しませんかという，希望を出していただいてその希望に基づいて，在宅の助産師の資格を持ってる助産師さんが訪問をすることになっておりまして，現在，３名の方々で訪問をいたしております。
一方，子どもが誕生し，希望者宅への新生児訪問で，母子ともの健康管理の指導や入浴などの訪問事業は，子育てを始めたお母さん方にはとても喜ばれ，大切な事業です。ところが，訪問助産師，保健士などの報酬額が他市に比べて少ない点の改善を今後，望みます。 款３民生費高齢者福祉敬老事業費については，制度が改悪をされました。祝い金の支給は対象者2,956人に対して1,013人のみの支給になりました。
委員から，子育て世代包括支援センターの設置の経緯について説明を求めたところ，子育て世代包括支援センター設置が法制化され，保健福祉部こども課に，子育て世代包括支援センター子育てほっとルームを平成28年８月に設置しており，これは新しい特別な事業ではなく，赤ちゃん訪問事業・つどいの広場事業など，今までの機能を引き継ぎ，妊娠期から義務教育終了までの相談体制を整えたものであるとのことでした。
児童虐待防止対策といたしましては、こんにちは赤ちゃん事業や育児支援家庭訪問事業などの母子保健指導や各種相談、見守りなどに取り組んでおります。また、虐待通告があった場合は、関係機関と連携しながら情報収集を行い、家庭訪問などで安全確認を行っております。なお、保護が必要な場合は児童相談所が一時保護を行っているところでございます。
子どもの健康を守るため、母子保健法に基づく乳幼児健康診査等や未熟児の訪問指導、養育医療の給付を行うとともに、乳児全戸訪問事業の実施により、新生児の健康診査の充実を図ります。 感染症の予防については、流行性感染症の予防対策、予防接種の接種率向上に努めます。特に平成27年度から、嘔吐下痢症の予防医療として、県内の市では初めてとなるロタウイルス接種の全額助成を地元医師会の協力のもとに行います。
本市では平成十八年度の精神保健福祉交流センターの建設を転換点として、これまで取り組んできた家族会やボランティアの支援・相談、訪問事業などの成果を生かして当事者の皆さんの活動が目に見える動きとなり、毎年の積み上げが行われております。課題はまだまだありますが、当事者と関係者の活動が重視された取り組みこそ大切という観点から、以下伺ってまいります。
次に、本市における訪問事業に係る研修について、以下お伺いいたします。 第一点、背景・目的及び具体的内容。 第二点、研修対象者。 第三点、期待される効果についてそれぞれお示しください。 以上、御答弁願います。
答弁、長寿健診要医療者訪問事業は、受診の結果、要医療と判定された方を対象に、保健師等が医療機関受診勧奨や療養生活の訪問指導を行う事業です。元気高齢者訪問指導は、医療機関の無受診者で長寿健診未受診者の方への受診勧奨及び生活実態調査を行い、高齢者の健康づくりに資することを目的としています。 質疑、保険料の普通徴収者の徴収率と短期証交付者の滞納実態はどうなっているか。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 今回の調査は、本年四月からの時間区分の見直しに伴う訪問介護サービスの利用状況を把握し、利用者への適切なケアプラン作成に基づくサービスを提供するため、本市の訪問事業所を対象に、郵送により実態調査を行ったもので、十月九日から十一月九日まで実施し、有効回答数は調査対象百三十二事業所中八十五事業所、対象となった利用者九百五十八人で、内容につきましては、訪問介護サービスのうち、生活援助二及
そういう部分をただ単に知り得た範囲内だけではなくて、その情報として系列化しながら訪問事業もしていこうということで、このネットワークを図りながら訪問相談等も実施していきたいというふうに回答させていただいております。 以上です。
本市におきましては、世田谷区における一次、二次、三次の予防という体系的なシステムはとっておりませんが、第二期かごしま市すこやか子ども元気プランに基づき、健康対策として、すべての新生児を訪問するこんにちは赤ちゃん事業などを、育児不安対策として、育児の実践や不安感を解消する育児支援家庭訪問事業や親子つどいの広場運営事業を、虐待対策として、相談員による各種相談や保健師による育児支援策を行うなど、その段階に
母子保健推進委員の訪問件数でございますけれども、旧加治木町で二十一年度でありますけれども九十七件で、蒲生で四十件、旧姶良町で四百十六件の計五百五十三件の全戸訪問事業をやっております。 以上です。 ◆二二番（新福愛子君） ということは、全家庭の訪問が実施できていると。一軒もお会いできていないところはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
産後うつ支援とは、全戸訪問事業で全戸訪問時に育児などで悩みのある方や体調の様子、三カ月健診時の産後うつのアンケートで気になる方など、助産師等が相談にのる支援です。 生活環境課の質疑は、 質疑、畜犬登録数と狂犬病予防注射など把握している数は幾らか。 答弁、登録数は二十一年度で旧姶良町が三千百八十六頭、旧加治木町が千三百八十二頭、旧蒲生町が五百九十六頭、合計五千百六十四頭です。
そのような家庭に対しては、育児支援家庭訪問事業により支援員を派遣し、子育てに関する専門的な相談や家事援助等を行うとともに、保健所などとも連携を図りながら対応しているところであるが、相談件数等は増加傾向にあることから、児童虐待の防止に向け、さらに努力していきたいということであります。