姶良市議会 2022-09-05 09月05日－04号
今、議員のおっしゃられたことなども、ちょっと念頭に置きながら、計画づくりの際に参考にさせていただきたいと思います。 ちょっと私のほうが、今の調理の細かい、どういった調理状況まで把握しておりませんので、現在のところは、できるだけ計画にご意見を反映させていきたいというところにさせていただきたいと思います。
今、議員のおっしゃられたことなども、ちょっと念頭に置きながら、計画づくりの際に参考にさせていただきたいと思います。 ちょっと私のほうが、今の調理の細かい、どういった調理状況まで把握しておりませんので、現在のところは、できるだけ計画にご意見を反映させていきたいというところにさせていただきたいと思います。
下鶴市長のマニフェストにも様々な状況に合わせた避難所の質の確保が挙げられておりますので、災害時に要配慮者の方々への適切な対応ができるための避難計画づくりや指定も含め福祉避難所の充実に向けた平時からの実効ある取組を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 災害時の避難所等におけるトイレ環境の確保についてお伺いいたします。
塗り直し、引き直しの基本的なお考えと、市所管分の年次計画づくりの有無はどのようになっているものかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 のり面伐開については、防草対策等のコスト縮減を図りながら業者に委託し実施しておりますが、町内会等への作業依頼については高齢化や作業の安全確保などの課題があることから行っておりません。
これまで庁舎建設の基本計画づくりに携わっていただいた市民の皆様のご意向や思いの詰まった基本計画を尊重し、この計画に沿って事業を進めているところであります。様々な考えがあることも承知しておりますので、基本計画と整合性を図りながら調整してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆１６番（和田里志君） それでは、２回目の質問に入ってまいります。
また、施設の老朽化は大きな課題になっていますので、これに対する白書や計画づくりなど、対策を急がなければならないと考えています。 質疑、今回の一部変更を受けて、総合計画、実施計画が変わってくると思うが、その点について説明せよ。 答弁、総合計画そのものに影響があるものではありませんが、実施計画においては第４章の子育て支援施設の整備を新たに載せています。 以上で審査を終了し、議員間討議を行いました。
中心者の一人は、地域の実態を反映した計画づくりに市職員と二人三脚で取り組んだと振り返ります。 計画に基づく独自に作成した防災マップには、住宅密集地域に欠かせない防火水槽や消火栓、民間の井戸の場所が一目でわかるようになっています。特に井戸については、東日本大震災の際、水の確保に苦労した経験から、市の協力を得て場所を設定し、災害時には皆で利用できるようにしております。
それぞれの地域に合ったやり方ながらも，会の進め方は集落支援員を中心にして，うまく地域の意見とか計画づくりに役立てるように今後は進めていければなというふうには思っておるところでございます。 以上です。
貧困改善に向けた計画づくりを市町村の努力義務とすることが柱で、地域の事情に合った対策の推進を目指しています。施行日は公布から三カ月以内に定めるとなっていますが、全会一致で可決され成立したことから幾つか伺ってまいります。 まず第一に、今回成立した改正子どもの貧困対策法の特徴を示してください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。
そのためにも、公共施設の維持管理、更新に関しては個別施設計画、長寿命化計画の策定と公共施設マネジメントの構築が必要であり、公共施設の再配置も含めた具体的な計画づくりが急がれるところです。その先駆けともなる新庁舎建設については、建築に関する提案に加え、サービスの提供方法や跡地活用方針なども含めて、より具体的なプランが提示できるよう検討を進めてまいります。
複合新庁舎の建設につきましては、姶良庁舎の設計業務の着手や、加治木・蒲生の両庁舎の計画づくりを進めてまいります。 このほか、公立保育所の民営化に向けた取り組みに着手しますとともに、2020年度の市制施行10周年に向けた取り組みも着々と進めてまいります。 第２に「子育て」の分野についてであります。 安心して、子どもを生み育てるための環境づくりは、欠かせないものであると考えております。
気候変動適応法は、地球温暖化による災害や異常気象による農作物の被害などを抑えることを目的とし、地方自治体にも努力義務として、地域の状況に応じた地域気候変動適応計画づくりを求めています。地球温暖化対策推進法では温室効果ガスの排出削減対策などを促進していますが、削減に対する本市の取り組みについてお尋ねします。
このため，本市の総合計画や総合戦略などの策定段階で活用してきたところであり，ワークショップで意見をまとめたことにより，地域の問題点や課題の整理ができたほか，多様な意見が出され，市民と一体となった計画づくりが実現できたと考えているところでございます。
なお，計画の中で，計画の視点として，実効性のある計画づくりの重要性をうたっております。現段階で，計画が実効性のあるものだったのかという視点も踏まえて答弁をお願いいたします。 質問の１点目は，農業の担い手不足の解消であります。農業の担い手不足や従事者の高齢化は全国的な課題でありますが，私自身も息子を農業後継者とし，農業の未来は切実な問題として捉えております。
災害時の受援につきましては、熊本地震被災市町村の大きな課題となったところであり、本市ではこれまで支援物資の受け入れや輸送等の担当部署は決めておりましたが、計画は策定しておりませんので、他自治体からの応援職員の効率的な配置などを含め被災者支援を迅速かつ的確に行う観点から、二十九年度計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
要旨、2015年に市内の学識経験者や有識者で構成する「姶良市公共施設再配置検討委員会」を立ち上げて、市内全施設の方向性を示す計画づくりをされましたが、どのようになったか伺います。 項目１、市内375施設についての方向性はどうなったか伺います。 項目２、市民3,000人を対象にアンケート調査が行われましたが、その分析結果について伺います。
このほか、衛生管理と食に関する指導の両面を担っている栄養教諭について、委託化に伴い指示命令系統が一本化されたことで時間的余裕が生まれ、児童の食に関する指導や学校全体の食育に関する計画づくりへの参画、さらには、食に関する保護者からの相談も受ける時間がとれるようになったところである。
１社か２社を誘致しますというような計画づくりというのはなかなかしにくいものでして、５社とか、10社とか、そういうような数字上でやはり意欲を示しているというふうに御理解いただきたいと思います。 ◯１番（森山 良和議員） はい、わかりました。
計画の中の施策については、計画づくりの前に各種アンケートを行い、施策に反映できるようにしており、計画策定後の施策の実施においては、市民満足度調査等によるアンケート調査で意見等をいただき、施策の検証を行っております。 このように計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルにより、効果的な施策の実施を図っていく考えであります。
小原地域におきましては、昨年八月から本年二月までの間に十一回開催した地域説明会やパブリックコメント手続を通じて、「コミュニティバスにより買い物や病院などに行けるようになり大変便利になる」、「高齢者の外出機会がふえ地域の活性化にもつながる」などの御意見をいただいたところであり、地域ニーズを反映した計画づくりを進めることにより、利用促進にもつながるものと期待しております。 以上でございます。
◯市長（隈元 新君） 今回、地方創生の計画づくりの段階で人口のシミュレーションというのも明らかになりましたし、そのようなことが、当然、市民のほうにも広報されるわけですので、その時点で、市民の皆様方が、本当に厳しいことになっていくなということをお考えになると思います。それが一つの発信だというふうに思います。 コミュニティ支援、確かに大事なことだと思います。