姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
国民健康保険は、被保険者の年齢構成や医療費水準が高い一方、所得水準が低いという構造的課題を解決するためとして、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり５年目になります。11月には、国から示された係数等を基に１人当たり医療費等による仮算定が行われ、各市町村の１人当たり保険税必要額や、国保事業費納付金額が示されました。
国民健康保険は、被保険者の年齢構成や医療費水準が高い一方、所得水準が低いという構造的課題を解決するためとして、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり５年目になります。11月には、国から示された係数等を基に１人当たり医療費等による仮算定が行われ、各市町村の１人当たり保険税必要額や、国保事業費納付金額が示されました。
本市の責任も含めてこの課題解決に向け最大限の努力を要請して、私の質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君） 以上で、森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。
本市の状況を把握するとともに問題解決に向けての政策提言になればとの思いから、以下お尋ねしてまいります。 まずは、本市の不登校児童生徒数の推移を小中学校別に令和元年度から３年度までお示しください。 ◎教育長（原之園哲哉君） 本市の不登校児童生徒数の推移を元年度から３年度の順に申し上げますと、小学校が149、165、302人、中学校が508、532、852人でございます。 以上でございます。
現在の人とペットをめぐる防災上の課題解決のため、実際にペット同行の訓練を行うものと捉えますが、では、実際にペットを連れての防災訓練の必要性について本市としてはどのように認識されておられるのか。また、実際に取り組む際にはどのような課題があるのかお示しください。 御答弁願います。
次に、本事業において得られたデータの活用に当たっては、データ分析により把握した本市の健康課題について、医療関係団体等にとどまらず、支援が必要な高齢者等にも幅広く周知するとともに、健康課題の解決を含め、データに基づいた既存施策の改善や政策の立案に生かすことが肝要ではないかと思料するが、このことに対する当局の見解を伺ったところ、おただしのことについては、大事な視点であると認識していることから、今後においては
賦課方式の統一もその一環となりますが、統一化に向けては、医療費水準の地域格差や法定外繰入れの解消など、解決すべき課題も多く、今後さらに議論を深めていく必要があります。 保険料水準が統一化されることにより、市町村内の住民相互のみならず、県全体で支えあう体制づくりが進むと考えております。 ◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目の学校給食についてのご質問にお答えします。
また二世帯、三世帯住宅により見守り介護の環境が整えば、このような問題は多少なりとも解決につながると思われる。二世帯、三世帯住宅促進に関し補助も含めた対策をどのように考えるか。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。谷口議員のご質問にお答えします。 １問目の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）についての１点目のご質問にお答えします。
これ実を言うと、解決いたしました。その解決をしたというのは、2018年の話ですけど、解決したのは2021年です。いわゆる時間が解決しているわけです。卒業したから、この状態がなくなったと。 先ほど、どれだけ周知がなされているかというところでありましたけど、やっていくだけではなくて、やはり検証も必要ではないかなと思うのですが、その辺の見解はいかがでしょか。
また、この事業は本市にとって長年の課題解決にもつながったことが評価されました。デジタル社会の推進として市税等も収納率向上のためにＰａｙＰａｙ等のキャッシュレス決済も始まったこと、北山、上名、漆地区に光ファイバーが整備され、市内ほぼ全域にブロードバンドが配備されたこともポストコロナ時代に向けた大前進となりました。
第３の理由は、税務署へのインボイス登録申請は低調であると同時に、インボイス制度の導入に当たり様々な課題が解決されることなくこのまま実施が強行されれば市場に混乱が広がることは避けられないと考えます。
しかしながら、本市において特別支援学校への入学が必要な生徒の多くが、他市に通学しなければならない状況であり、長時間のバス通学による児童生徒への影響や保護者の送迎の負担は大きく、教育環境面での大きな課題であり、早急に解決する必要がある。
その後、弁護団のサポートにより、2019年10月、全額返還で和解解決を図ることができました。その被害合計金額は、260万円でした」、以上です。 このビデオセンターの場所に私は行ってきましたが、もちろん既にありませんでした。被害者の方は問題に気づくまで３年間を要しています。
第５、会計年度任用職員の方々は雇用と低賃金に対する不安を抱えておられますが、地方自治体だけの努力ではなかなか解決いたしません。そこで、国への要望が必要だと考えます。その必要性の認識とどのような要望が必要なのか見解を伺います。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 会計年度任用職員数について一括してお答えいたします。
デジタル田園都市国家構想は、デジタル技術の活用によって地方の社会課題の解決や魅力向上を実現するもので、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指すとされております。 前橋市の取組は、デジタル基盤の整備によって全てのサービスにおいて、必要に応じ、国、自治体、民間企業などの情報等にアクセスでき、データの利活用が行える環境を整備するものでございます。
これはもう行政では手には負えませんよ、この分を解決するというのは。ぜひ、これを形として姶良市は──どこがやっている、やっていないじゃなくて、姶良市がこれを最初に鹿児島県でやるんだというような取組をぜひやっていただきたい。 また、これは後ほど担当課の方たちとも、いろいろ私も委員会でもそれはお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 では、以上で質問を終わります。
◆４番（益森隆史君） できることならば、本当に保健所と協力をして、県の保健所だろうが何だろうと姶良市民の方がお世話になっている場所なので、何とかその保健所に対する皆様の不満を解決したいなと思っております。 ちょっと話が戻るのですけど、先ほど自分でも話をしたのですが、子どもがコロナになった場合、親が陽性になりませんでした。
これからも地域住民と行政がお互いに目的を共有し、一緒に考え、共に解決していくという「協働によるまちづくり」の仕組みの下で、地域課題の解決や魅力ある地域づくりに取り組んでいくことが大切であると考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 本市では、市民と連携を密にし、行政への理解を深めるとともに、市政の円滑な運営を図るため、自治会ごとの行政事務委託員と行政事務等の委託を契約しております。
教員時代は、生徒指導を行う中で、不登校の生徒と関わることもあり、一人一人の生徒と信頼関係を結ぶことを大切にし、保護者と協力しながら問題解決に精力的に取り組んでこられました。これまでの教員時代の経験を生かし、子どもの人権に貢献していきたいとの考えをお持ちです。
２点目の重富小学校プレハブ校舎整備事業について、「喫緊の課題を解決するための予算であり、早急に整備すべきであると理解ができた。しかし、現在の重富小学校児童数推移予測値等も地域の住宅整備などの情報等が含まれておらず、姶良市全体の学校の状況を把握し、必要に応じて校区の見直し等について要請すべきである」との共通認識に至りました。
実際に鹿児島市においてもゾーン30とハンプを組み合わせたエリアをつくっているということがございますけれども、これについて今現在、ゾーン30は松原なぎさ小校区にありますが、危険箇所の課題解決のためにこれまでゾーン30だったり、いわゆるゾーン30プラスだったり、そういうことをこれまで検討してきたことがあるのかどうか、また、今後する予定はあるのか。お聞かせいただきたいと思います。