鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日－03号
このような中、本市の観光産業について回復傾向にあるのかどうか。第４期鹿児島市観光未来戦略において、令和５年、来年には宿泊観光客数や１人当たりの観光消費額等が令和元年（2019年）並みに戻るとしていることから、アフターコロナの観光産業について、以下伺ってまいります。 第１に、今年の観光産業の宿泊観光客数や観光消費額等の傾向について。
このような中、本市の観光産業について回復傾向にあるのかどうか。第４期鹿児島市観光未来戦略において、令和５年、来年には宿泊観光客数や１人当たりの観光消費額等が令和元年（2019年）並みに戻るとしていることから、アフターコロナの観光産業について、以下伺ってまいります。 第１に、今年の観光産業の宿泊観光客数や観光消費額等の傾向について。
このような認識の下、稼ぐ観光の実現に向けた第４期観光未来戦略におきましては、国内市場への対応を図りつつ、特に外国人観光客への対応に重点を置き、インバウンド誘客をアフターコロナのコア・プロジェクトに位置づけたところであり、観光産業がコロナ収束後における本市経済の成長エンジンとなるよう引き続き状況に即して各種事業を積極的に展開し、「世界を魅了するまち ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ」を目指してまいりたいと考えております
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は観光産業を直撃し、それまで順調に伸びてきた本市の宿泊観光客数も2020年は前年比47.0％と大幅に減少することとなりました。このような中で、第六次鹿児島市総合計画の基本目標の１つである「魅力にあふれ人が集う 活力あるまち」を実現するため、今年度、第４期鹿児島市観光未来戦略を策定することとしています。
市場周辺のにぎわいは市場関係者に勇気と感動、誇りを与え、本市の観光産業や地場産業振興で雇用と経済活性化に寄与するのは確実であります。 まず、魚類市場の取扱数量の推移と課題について伺います。 １点目、過去20年の取扱数量と取扱額の推移を10年ごとにお示しください。あわせて、その傾向についてもお示しください。
今後もコロナ禍の苦境を乗り越えながら本市観光の早期回復を図るとともに、観光産業を人口減少による地域経済への影響を克服する成長エンジンと位置づけ、今回の補正予算に計上している稼ぐ観光パワーアップ実証実験事業など、引き続き状況に即して各種事業を展開してまいりたいと考えております。
今後、地域産業の稼ぐ力の向上に向けて、観光産業を本市のさらなる成長のエンジンとして位置づけ、国際都市ＫＡＧＯＳＨＩＭＡづくりを強力に推進するとともに、ＩＣＴ関連産業の振興や積極的な起業支援などを通じた稼げる仕事づくり、観光と連携した本市農林水産物の魅力発信などを通じた稼げる農林水産業を推進してまいります。
第４点、ホテル、ビルなどの大型物件の空き家対策については、国立公園を有する本市の観光資源地の景観、観光産業面からも大いに課題があると思料するが、どのように考えているか。 第５点、今後の空き家活用に向けての考え。また、物件の状況に応じた空き家のデータ化、さらに空き家バンクなど情報の見える化を進める考えはないか。 以上、答弁願います。
下鶴市長は、先日の施政方針の説明において、「コロナ収束後を見据え、観光産業を本市のさらなる成長のエンジンと位置づけ、国際都市ＫＡＧＯＳＨＩＭＡづくりを強力に推進する」とお述べになりました。 そのことを踏まえ、伺ってまいります。 まず、本市観光の現状認識及び新年度の見通し。 次に、今年度、コロナ禍の影響を受けた主な事業。
そこで、コロナ収束後を見据え、観光産業を本市のさらなる成長のエンジンとして位置づけ、国際都市ＫＡＧＯＳＨＩＭＡづくりを強力に推進するとともに、ＩＣＴ関連産業の振興や稼げる農林水産業づくりなど、新しい産業・仕事の創出やＩＣＴの積極的な活用に取り組みます。 第３は、「全ての人に希望とチャンスを。安心して生活できる鹿児島をつくる」であります。
11点目、このふるさと納税は取組次第で観光産業にも寄与すると思われますが、お礼品送付の際、本市をアピールするチラシ等の工夫はどうなっているのか。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君） 他部局との連携につきましては、市政報告会や観光の各種イベントにおいてＰＲしているほか、前年度の寄附者に対して申込書等を同封した使途報告を行い、リピーターの確保にもつなげているところでございます。
国、県におかれては、新型コロナウイルス感染症により大打撃を受けている観光産業を支えるために、国におかれては、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業を７月22日から実施され、また、県においては、ディスカバー鹿児島キャンペーン事業を８月26日から再開されておられます。
その中でモデル事業としまして、経済面で交流人口の拡大と“稼ぐ“観光・産業戦略の展開、社会面で“ずっと住み続けたい“安心安全なまちづくり、環境面で環境負荷の少ない人と自然にやさしいまちづくり、これらをつなぐ統合的取組に都市ブランド力の向上と交流連携の深化の取組を提案したところでございます。
◆１０番（森川和美君） そういったことが、ひとつ今後頑張っていただきたいと思うんですが、我が市は、まだまだ農業が主体だというように思っておるんですが、農業の生産所得を上げていく、あるいは観光産業の、まあ、振興といいますか、発展、そういったことも含めながら、今後、進めていくべきだと思うんですけれども、そこらあたりはどうなんでしょうか。
市長の政治姿勢についての質問の第３は、米中貿易摩擦やＴＰＰなどの国際貿易の変化、日中・日韓関係の冷え込みなどますます多様化、複雑化する国際情勢や社会情勢の中で、本市の経済や重要産業と位置づける観光産業への影響はどうなっていくと考えておられるのかお尋ねするものです。
スポーツツーリズムは、スポーツとツーリズム、それぞれ別の概念として認識されていた両者を意図的に融合させ、行動目的を明確化することで、国内観光旅行等における需要の喚起や旅行消費の拡大、雇用の創出へと波及させるなど、スポーツ産業や観光産業に新たな改革をもたらすことが期待されております。 現在、本市では、野球競技のスポーツ合宿受け入れが主たるものであり、取り組みが進んでいる状態にありません。
その一つの手法として、観光産業の成長があると思います。県内外あるいは外国からの交流人口を増やすことで地域が潤う仕組みづくり、つまり観光で外貨を稼ぐことも必要であると考えます。そこで、今回は伊佐市の観光名所である十曽青少年旅行村と曽木の滝の利用に関する現状と課題について、見解を伺ってまいりたいと思います。
国内市場は人口減少等により縮小してきており、本市を含む多くの自治体は国外からの誘客に注力し、観光産業の振興に努めております。
国内外ともに観光客の動向に目が離せない状況であり、本市の基幹産業である観光産業への影響が少なからずあるのではないかと憂慮いたしております。交流人口を維持・増加させるためには、人口の集中している首都圏と外国からの観光客数の伸びが鍵を握っているものと考えております。 先般、東京で開催された市政報告会でのＰＲは、首都圏からの観光客誘致につなげる絶好の機会であったと考えており、そこでお伺いいたします。
観光振興はもちろん、魚類市場の取り扱い数量の増加や活性化、さらには食の六次産業、観光産業などへの本市の展望が開けていたものと今さらながら思うところであります。 総合市場化を拒みつつ、事業費の大幅な増加、すなわち魚類市場整備事業費は二十年の基本構想時点は約四十七億円でしたが、二十四年の基本計画になると約八十四億円、さらには二十七年実施設計になるに及んでは何と百二十五億円に膨れ上がったのであります。
しかも観光産業は総合産業と位置づけながら、市長部局や各事業局で観光振興と融合できるような横の連携、取り組みが図られていると言えるでしょうか。現在、観光客は増加しておりますが、私はもっと押し寄せるようなにぎわいを期待していました。 そこで、観光振興の現状と課題に関して伺います。