420件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿屋市議会 2006-06-28 06月28日-05号

鹿屋市民交流センター条例制定について(議案第82号) 第14  鹿屋輝北農業研修管理棟指定管理者指定について(議案第90号) 第15  鹿屋市立輝北公園指定管理者指定について(議案第91号) 第16  (仮称)鹿屋産業振興支援センター新築工事請負契約締結について(議案第92号)                         = 産業建設委員長報告 = 第17  肝属地区介護保険組合規約

鹿屋市議会 2006-06-21 06月21日-04号

  鹿屋総合計画審議会条例制定について(議案第79号) 第 7  鹿屋都市計画事業打馬王子下祓川土地区画整理事業施行条例制定について(議案第80号) 第 8  鹿屋農業委員会選挙による委員選挙区及び各選挙区において選挙すべき委員の      数に関する条例制定について(議案第81号) 第 9  鹿屋市民交流センター条例制定について(議案第82号) 第10  肝属地区介護保険組合規約

鹿屋市議会 2006-06-20 06月20日-03号

  鹿屋総合計画審議会条例制定について(議案第79号) 第 7  鹿屋都市計画事業打馬王子下祓川土地区画整理事業施行条例制定について(議案第80号) 第 8  鹿屋農業委員会選挙による委員選挙区及び各選挙区において選挙すべき委員の      数に関する条例制定について(議案第81号) 第 9  鹿屋市民交流センター条例制定について(議案第82号) 第10  肝属地区介護保険組合規約

霧島市議会 2006-06-12 平成18年第2回定例会(第2日目 6月12日)

├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │ 58│ 238│霧島市立共同納骨堂設置及び管理に関する条例廃止につい│     │ │  │  │て                           │     │ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │ 59│ 262│姶良伊佐広域市町村圏協議会規約

鹿屋市議会 2006-06-09 06月09日-01号

変更について(市長提出議案第84号) 第12  鹿児島市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及      び鹿児島市町村非常勤職員公務災害補償等組合規約変更について(市長提出議案第85号) 第13  肝属東部清掃組合規約変更について(市長提出議案第86号) 第14  肝属地区介護保険組合規約変更について(市長提出議案第87号) 第15  鹿屋過疎地域自立促進計画

霧島市議会 2006-06-05 平成18年第2回定例会(第1日目 6月 5日)

260│市道路線の認定について                 │      │ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │ 63│ 261│協定締結について                   │      │ ├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤ │ 64│ 262│姶良伊佐広域市町村圏協議会規約

霧島市議会 2006-03-30 平成18年第1回定例会(第8日目 3月30日)

平成18年2月28日本会議において提案された議案は,議案第42号,18年度一般会計当初予算をはじめとして特別会計予算まで14議案,17年度補正予算に係るもの6議案条例制定廃止に関する議案23議案条例の一部改正に関する議案45議案指定管理者に関する議案50議案鹿児島市町村外郭団体組合等規約変更に関する議案9議案議案第33号,霧島過疎地域自立促進計画策定についてと追加議案,第149

鹿屋市議会 2006-03-24 03月24日-05号

について(議案第45号) 第18  鹿屋介護保険条例の一部改正について(議案第63号)                       = 文教福祉委員長報告 = 第19  平成18年度鹿屋一般会計予算議案第33号)                       = 予算特別委員長報告 = 第20  平成17年度鹿屋一般会計補正予算(第1号)(市長提出議案第64号) 第21  曽於北部衛生処理組合規約

霧島市議会 2006-03-13 平成18年第1回定例会(第6日目 3月13日)

さらにまた霧島市のいわゆる連絡協議会,今まだ7つの連絡会しかございませんでしたので,合併協議の中では霧島市としての統一した一番上の連絡協議会を作るということで,これにつきましてもご検討・ご協議をいただきまして,いわゆる準備会の中で規約というものまで一応素案を整理をしていただきました。

鹿児島市議会 2006-03-01 03月30日-12号

またこのことに対する当局の見解について伺ったところ、県の説明文書においては、十五年五月から八月にかけて行われた地区計画案についての県との協議経過が記載されていないこと、また、市長市長就任前の十六年十一月二十九日に知事と会談した内容を本市に対する要請とされていること、さらに十六年十一月三十日付で要請を行ったとされる内容については、与次郎ヶ浜地区に当時建設が予定されていた三施設について目隠し等設置管理規約

鹿児島市議会 2006-03-01 03月10日-07号

また、現在我が国においては、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約や経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約など、七つの国際人権条約締結しております。 次に、法において国民の保護措置実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保しなければならないと定められております。 

霧島市議会 2006-02-28 平成18年第1回定例会(第1日目 2月28日)

する地方公共団体│     │ │  │  │数減少について(鹿屋市・指宿市・志布志市関係分)  │     │ ├──┼──┼───────────────────────────┼─────┤ │  │  │鹿児島市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織する地│     │ │ 30│ 25│方公共団体の数の増加及び鹿児島市町村非常勤職員公務災│     │ │  │  │害補償等組合規約

鹿屋市議会 2006-02-22 02月22日-01号

変更について(市長提出議案第50号) 第30  鹿児島市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及      び鹿児島市町村非常勤職員公務災害補償等組合規約変更について(市長提出議案第51号) 第31  鹿児島市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及び      鹿児島市町村議会議員公務災害補償等組合規約変更について(市長提出議案第52

霧島市議会 2005-12-21 平成17年第1回定例会(第1日目12月21日)

地方公共団体の数│     │ │  │  │減少について                     │     │ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │ 11│ 20│鹿児島市町村非常勤職員公務災害補償等組合を組織する地方│     │ │  │  │公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補│     │ │  │  │償等組合規約

鹿児島市議会 2005-10-01 09月07日-01号

変更に関する件第一六 第 七三号議案 町の区域変更に関する件第一七 第 七四号議案 住居表示実施についてその区域及び方法を定める件第一八 第 七五号議案 町の区域変更に関する件第一九 第 七六号議案 住居表示実施についてその区域及び方法を定める件第二〇 第 七七号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件第二一 第 七八号議案 鹿児島広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少及び同協議会規約

霧島市議会 2005-01-27 平成17年第1回定例会(第7日目 1月27日)

この件については、組合管理者霧島市長が選任されたため同組合規約規定により、さらに1人の組合議会議員霧島市議会議員の中から選出する必要が生じましたので行うものです。お諮りいたします。選挙方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推薦によりたいと思います。これにご異議ありませんか。                [「異議なし」と言う声あり]  ご異議なしと認めます。

鹿児島市議会 2004-12-01 12月07日-02号

次に、共同墓地は、土地所有権墓地使用権にかかわる地域慣習等がありますほか、管理組合規約などに基づき、区画使用については一定の制限を設けて墓地使用権を付与しているようでございます。このようなことから、共同墓地空き墓地の募集については、市民ひろば等による広報はなじまないものと考えております。 以上でございます。   [柿元一雄議員 登壇] ◆(柿元一雄議員) 答弁いただきました。 

鹿児島市議会 2004-10-01 09月07日-01号

コミュニティセンター条例制定の件第八九 第一一二号議案 鹿児島奨学資金条例一部改正の件第九〇 第一一三号議案 鹿児島市立幼稚園保育料条例一部改正の件第九一 第一一四号議案 鹿児島市立学校条例一部改正の件第九二 第一一五号議案 鹿児島公民館条例一部改正の件第九三 第一一六号議案 鹿児島市立学校給食センター条例一部改正の件第九四 第一一七号議案 鹿児島広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少及び同協議会規約