姶良市議会 2020-11-27 11月27日－01号
市長から、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分した報告第７号 損害賠償の額の決定及び和解について及び鹿児島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更についての報告書が提出されております。 11月20日の議会運営委員会前日までに提出された請願・陳情等は、お手元に配付しました請願・陳情等文書表のとおりであります。
市長から、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分した報告第７号 損害賠償の額の決定及び和解について及び鹿児島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更についての報告書が提出されております。 11月20日の議会運営委員会前日までに提出された請願・陳情等は、お手元に配付しました請願・陳情等文書表のとおりであります。
第２１ 鹿屋市一般住宅条例の一部改正について（市長提出議案第９５号） 第２２ 鹿屋市公共下水道事業受益者負担金条例の一部改正について（市長提出議案第９６号） 第２３ 鹿屋市公共下水道事業分担金条例の一部改正について（市長提出議案第９７号） 第２４ 鹿屋市新市まちづくり計画の変更について（市長提出議案第９８号） 第２５ 鹿児島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約
──────┤ │ 63│議案│令和２年度霧島市介護保険特別会計補正予算（第３号）につ│ │ │ │121 │いて │ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 64│議案│鹿児島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の│ │ │ │122 │減少及び同組合規約
広域連合議会議員につきましては、市議会議員から選出する議員について欠員が２人生じたため、市議会議員から２人を選出することになりますが、候補者が３人となったことから、鹿児島県後期高齢者医療広域連合規約第８条第２項の規定により、今回選挙が行われるものであります。 候補者につきましては、お手元に配付いたしました鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿（本日の末尾掲載）のとおりであります。
それともう一つは、その148の全部、鹿屋市は100％という、これは多分考え方がありまして、自主防災組織の多分規約というのがあるんです。規約をつくってたら、これは自主防災組織あるということで鹿屋市は多分捉えてるんだろうと思います。
分譲マンションアドバイザーの派遣実績について、平成29年度から令和元年度まで順に申し上げますと、25、19、20回で、主な相談内容は、同様に大規模修繕が11、９、７件、管理規約が８、３、４件となっております。 マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正概要は、マンション管理適正化推進計画制度、管理計画認定制度及び管理組合に対する助言・指導等の制度が創設されたことなどでございます。
現在の広域連合議会議員のうち市議会議員から選出する議員について２名の欠員が生じているため，広域連合規約第９条第３項及び広域連合議会の議員の選挙に関する規則の規定に基づき選挙の告示を行い，候補者の届出を締め切ったところ，市議会議員から選出すべき人数を超える３名の候補者がありましたので，広域連合規約第８条第２項の規定により，選挙を行います。
本広域連合の議会議員の選挙につきましては、現在の広域連合議会議員のうち市議会議員から選出する議員について２人の欠員が生じているため、広域連合規約第９条第３項及び広域連合議会の議員の選挙に関する規則の規定に基づき、選挙の告示を行ったところ、候補者が３人となったことから、広域連合規約第８条第２項の規定により、選挙を行うものであります。
現在の広域連合議会議員のうち，市議会議員から選出する議員について２人の欠員が生じているため，広域連合規約第９条第３項及び広域連合議会の議員の選挙に関する規則の規定に基づき選挙の告示を行い，候補者の届出を締め切ったところ，市議会議員から選出すべき人数を超える３人の候補者がありましたので，広域連合規約第８条第２項の規定により選挙を行います。
現在の広域連合議会議員のうち、市議会議員から選出する議員について２人の欠員が生じているため、広域連合規約第９条第３項及び広域連合議会議員の選挙に関する規則の規定に基づき、選挙の告示を行い候補者の届けを締め切ったところ、市議会議員から選出すべき人数を超える３人の候補者がありましたので、広域連合規約第８条第２項の規定により選挙を行います。
現在の広域連合議会議員のうち、市議会議員から選出する議員について、２人の欠員が生じているため、広域連合規約第９条第３項及び広域連合議会の議員の選挙に関する規則の規定により、選挙の告示を行い、候補者の届出を締め切ったところ、市議会議員から選出すべき人数を超える３人の候補者がありましたので、広域連合規約第８条第２項の規定により、選挙を行います。
相手側はその意思表示があったら，規約変更をしなければいけないという規定が設けられているが，伊佐市にしても湧水町にしても同じ姶良伊佐地域の市町であって，様々な行事を一緒に行うなど，民間レベルでもかなり付き合いがある市町であるので，法律で決められているからといって，ばっさりとやるということではなく，きちんと協議をして，お互いに納得をした上で離脱を決めていくというような姿勢で臨んでいるところであり，一方的
したがいまして、議員ご指摘の規約の内容につきましても、その検討の中に入っていくもんではないかというふうに考えます。 以上でございます。 ◆１７番（谷口義文君） 要するに、今回この改正されるものは、行政連絡自治会長と今まで市長が委託しとったものを、今回は４月からは、自治会長と行政事務の委託に関する契約を締結というふうにあるわけですね。
協議会のメンバーは、協議会規約に規定してありますが、市長、農業協同組合、農業共済組合、森林組合各団体の役員もしくは職員、警察署、森林管理署の署長もしくは職員、猟友会長７人、鳥獣保護員５人、合計17人となっております。ただし、うち１人は猟友会長と鳥獣保護員を兼ねておられます。また、姶良・伊佐地域振興局職員の方３人にオブザーバーとして参加をお願いしております。
それから、配水管整備事業の関係でございますけれども、業者につきましては、市の指名の規約に基づいて地元業者中心で行いたいというふうに考えております。 それから、管の口径等でございますが、管の口径はおおむね100mmから50mm、また大きいもので150mmがございます。管種につきましては、ダクタイル管と耐震用の管を使用する考えでございます。
また、我が国における性的指向・性自認に関する国連の人権条約委員会の１つである市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）委員会による対日審査総括所見では、性的少数者に対する固定観念、偏見、嫌がらせを防止する適切な措置を取ること、また、自治体レベルでは公営住宅制度での同性カップルの入居制限を除去すべきとの勧告が出されていますが、同委員会による勧告は、法的拘束力を有するものではなく、その実施を締約国
○企画部長（有馬博明君） 地方創生ＳＤＧｓの官民連携のプラットフォームの入会につきましては，当プラットフォームの趣旨に賛同いただける自治体，企業等であれば入会できるものと理解していますが，当プラットフォームの規約を見ますと，自治体においては環境モデル都市，環境未来都市，ＳＤＧｓ未来都市，その他環境超高齢化ＳＤＧｓの達成に向けた取組又は地域づくりに意欲のある都道府県及び市町村のいずれかに該当するものとなっていることから
応募できる団体として、５つほど条件があるようですけれども、構成が５人以上であること、市内に活動拠点があること、規約・会則のある組織であることなどです。 それと、活動事例については、さまざまな分野でその対象になる事業がございます。福祉保健、環境美化、地域の活性化、地域の課題解決、人づくり、社会教育などの分野がその対象になるということです。
◆３番（国生卓君） ぜひとも、私が冒頭に言いました、やはり僻地小規模等の学生ですか、の方々のこれからのやっぱり勉学に対して市のほうでサポートしていただきたいというのは切なる願いでありますので、ぜひとも検討して、今年度中に検討して、もう来年度から新しい規約で使用してもらえればなと。まして、これは平成25年です、もう古いです。まして、平成14年の支局の通達文書なんかを使っているわけですから。
次に、平成二十六年の国連自由権規約委員会から日本政府へのＬＧＢＴに関する勧告の内容の中で、主に公営住宅における同性カップルの除外について触れられた内容とそれに対する日本政府の対応、また本市の対応をお示しください。 以上、答弁願います。