鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に、指定管理者制度については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ
次に、指定管理者制度については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ
あともう一つが高等教育の新設、これも立ち止まって一旦見直しをされています。すごい勇気の要る決断だと思いますし、私は大変このことについて評価しております。
◎交通局長（白石貴雄君） 経営審議会ではバス運賃の上限変更認可申請に関し、併せて行う乗り継ぎ割引の拡充について使いやすいようにダイヤの必要な見直しを求めるものや、経営計画に関し、コロナ禍の影響を考慮した増収策や経費削減等に取り組むための早期の見直しと分かりやすい情報発信の積み重ねを求めるものなど、交通事業の円滑な運営、健全な経営に向けた御意見がございました。 以上でございます。
メルトダウンを当時の菅総理が知ったのさえ事故の２か月後の５月、９月に交代された原子力規制委員会の更田前委員長は、「デブリの量は約880トンで、人が近づけないのでこのデブリ取り出しでさえも29年、約30年かかり、終えるためには毎日休みなく80キロを取り出さなくてはならないので工程見直しが必要だ」と指摘しています。廃炉作業が進まないわけが理解できます。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 環境省においては、令和４年度末までに栃木県、横浜市、浜松市で行う予定で、ペット同行を想定した避難訓練を実施することで避難受入れ体制の見直し等を行い、自治体の防災対策の向上を図るものとされています。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 避難受入れ体制の見直し等を行い防災対策の向上を図るものということです。
次に、第54号議案 交通事業特別会計決算につきましては、３年度の収支状況等について伺ったところ、３年度は、軌道事業が１億9,412万５千円、自動車運送事業が２億7,393万円、両事業合計で４億6,805万５千円の純損失となっており、前年度に引き続き両事業ともに赤字となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、軌道事業の運輸収益が前年度より増となったことや自動車運送事業の抜本的見直しとして新
これらの基本理念等については、整備する上での基本となる指針でありますので、これらの見直しは現時点では考えておりません。 ただし、提供食数や規模などにつきましては、今後の社会情勢の変化等による見直しはあり得ると考えております。 以上、お答えといたします。
現在、政府においては、当団体の被害者救済とともに、今後、同様の被害を生じさせないため、有識者の意見も踏まえながら関連法令の見直しを進めていることを承知しております。
そしたら、固定資産税の償却資産の見直し、これ国の方針にあるんですって。変わったということですね。96億円になっているんです。74億円から96億円。結局これ、どういった形で増えたのかなとも思うのですけど、中身までは聞きませんでしたけど、償却資産の見直しということでした。 だから、姶良市もいろいろ姶良市ならではの状況、例えば姶良市はＪＲの駅が５つあります。それから、高速道路もあります。
昨年12月に策定した過疎地域持続的発展計画では、公共交通機関の対策として、「運行形態等の見直しを行い、ニーズに合ったシステムの構築を図る」と記載しました。このことを踏まえ、公共交通事業者や学識経験者、関係行政機関などで構成する地域公共交通会議を本年６月に開催し、コミュニティバス等の路線、停留所の見直しや新たな地域公共交通運行形態の導入など、５つの項目について提示したところであります。
制度の見直し、廃止が必要です。情報の一元化によってカードはこれまでとは比較にならないほどの個人情報が記載されることになり、紛失や盗難された場合のリスクは計り知れないものです。
初めに、市民局に係る改正内容は、コンビニエンスストア等における住民票の写しの交付等に係る手数料について、マイナンバーカードの普及や新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、国の事務連絡を踏まえ、１件当たり100円減額するものであるが、これまで当局としては、どのような考え方に基づき手数料の見直しを行っているものか伺ったところ、現行の住民票の写しの交付等に係る手数料は、平成21年度に改定されたものであるが
農政課は、中山間地域等直接支払い交付金事業で、集落協定による事業計画の取組対象面積の一部に変更があり、７月末で確定となり、見直しを行ったことによる補正、農業次世代人材投資事業で、認定の新規就農者に対して就農初期の経営安定を図るために、農業機械や施設の初期投資に対し、国と県が経営発展支援事業補助金を交付する補正、及び鳥獣被害防止対策事業は、国が推進するジビエの有効活用について、市の鳥獣被害防止対策協議会
給食施設を本市全域において一斉に見直すとなると、財政的な負担や見直し期間の給食提供など様々な問題があるとは思いますが、市民からも心配の声が上がっている松元学校給食センターについては、改修や増築、新設等も含め特別に検討されるべきではないかと考えます。見解をお示しください。 御答弁願います。
◎副市長（松枝岩根君） 唐湊線における一部系統の廃止も含めた見直しの検討につきましては、利用状況等を踏まえながら地域の意向と利用者への影響にも配慮し、唐湊線そのものの運行継続に向けた事業者の総合的な経営判断であると受け止めております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
全数把握での届出見直しに合わせて相談支援体制を整備していくことと理解しましたので安心いたしました。コロナウイルスの感染防止対策は何よりも一人一人の予防意識が肝心であることが分かります。ですが、他力本願であることから万全な対策とは言えません。その中で本市職員の感染者が拡大してしまい市民サービスが受けられない等あってはならないことです。
次に、全市的な都市計画見直しについて伺います。 本市では、令和５年度末に用途地域等の全市的な都市計画見直しが予定されており、今回の見直しは第二次かごしま都市マスタープランに基づき実施される初めての見直しとなり、人口減少・超高齢社会が進行する中、今後の本市のまちづくりにとって重要な見直しとなります。
緊急対策初年度である令和３年度の当初予算編成においては、経常的経費にかかる一般財源枠を部ごとに設定し、また実施計画の対象である政策的・投資的な事業予算も含めて、各部長を中心に予算要求内容の精査、見直しを抜本的に行いました。
旧統一教会のこの後援の、ほかにも音楽のイベントを後援していたということがわかったそうで、見直しをするということですけども、姶良市はどうされるか、もし決まっていれば、市長、お願いします。 ◎総務部長（髙山八大君） 現時点で要綱を見直すといったそういった決定をしたわけではございません。中身についてまた研究してみたいと思います。 以上です。 ◆４番（益森隆史君） 分かりました。
人件費の縮減につきましては、新庁舎完成後の本庁方式を見据えた組織・機構の見直し、行政のデジタル化及び民間活力の活用等による事務・作業の効率化を図ることによる職員定数の削減、定年延長制度の詳細検討及び新規採用職員数の調整、会計年度任用職員の雇用者数、勤務時間及び報酬額の見直し、特別職非常勤職員の報酬の見直しなど全般的に検討してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。