姶良市議会 2019-06-27 06月27日－05号
その条例の内容は、全ての小学校での手話教室、職員の手話研修、検定、手話通訳士の正規雇用、要約筆記者、手話通訳者への配置費用の助成、タブレットを使った遠隔手話通訳、点字による情報発信、いろいろな表現での情報提供、施策推進協議会の開催、聴覚障がい者と避難訓練の実施、投票所へ出向く際の移動支援事業、これは先ほど姶良市においても行われているというご答弁でございました。
その条例の内容は、全ての小学校での手話教室、職員の手話研修、検定、手話通訳士の正規雇用、要約筆記者、手話通訳者への配置費用の助成、タブレットを使った遠隔手話通訳、点字による情報発信、いろいろな表現での情報提供、施策推進協議会の開催、聴覚障がい者と避難訓練の実施、投票所へ出向く際の移動支援事業、これは先ほど姶良市においても行われているというご答弁でございました。
これまで、本市では、手話通訳者派遣事業・要約筆記者派遣事業が社会福祉協議会に委託され、行われていました。そして、これまで聴覚障害者が長く要望していた手話通訳者設置事業が、本年４月より行われることになりました。 これまで、手話奉仕員の資格を持ち、働いておられた方を、配置されたということです。全国手話言語市区長会に加入されている市長のもとで、なぜこれまで設置されなかったのか、甚だ、疑問であります。
講演は、コミュニケーション手段として、手話、要約筆記、またパソコン要約筆記が使われ、斉藤りえさんは、情報格差をなくす重要性や全国で初めて議場への音声ソフトの導入をしたことなどを語られ、その生き方も含め大変感銘を受ける内容でありました。 そこで、以下伺ってまいります。 初めに、本市の聴覚障害者数及び中途失聴者・難聴者数をお示しください。 御答弁願います。
この手話通訳と並んで、中途失聴や難聴者の集会や会議の場などで使われる要約筆記があり、要約筆記者の要請は専門性が高いところから、手話通訳者の養成と同様、都道府県が行っているようです。本市の要約筆記者の養成に対する考えを問います。 次に、項目２、子育て支援に祖父母手帳と二十歳までの母子手帳の導入を。 要旨１、さいたま市では祖父母や親たちのさまざまな愛情に包まれて、子どもたちに健やかに成長してほしい。
「意思疎通支援事業」は、聴覚・視覚、その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある方のために手話通訳者や要約筆記者の派遣による支援などを行うものであります。 「手話奉仕員養成事業」は、聴覚障がい者との交流活動の促進、市の広報活動などの支援者として期待される、日常会話程度の手話表現技術を持つ手話奉仕員の養成研修を行うものであります。
平常時なら要約筆記でも意思は通じるでしょうが、緊急時、複雑な内容の話のやりとりなどのときは、本人の要請で手話通訳者の助けを借りることはできないものかと考えています。
失語症の方への福祉サービスとしましては、音声や画面表示で相手にメッセージを伝えることができる携帯用会話補助装置の給付や医療機関などへ移動の際の要約筆記者の派遣がございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］ ◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。 失語症を含む三級の認定者数が百九十四人であるとのことであります。
三、要約筆記者の現状、また利用するときの申請、諸手続、情報提供は十分なされていますか。 四、平成十九年十一月の市長とふれあいトークで回答された市の養成講座開設の調査・検討はどうなっていますか。 五、自前で訓練をしている中途失聴者難聴者協会及び要約筆記者への支援はできませんか。 六、初回のみ健康保険適用の耳の後ろに埋め込むインプラントの修理代、買いかえの補助はできませんか。 以上、答弁を求めます。
本市が県から急に引き継ぐことになった鹿児島市手話通訳・要約筆記奉仕員派遣事業も三年目を迎えました。この間、聞こえない方々にとって非常に好評なようであります。その好評な事例については時間の都合で割愛させていただきますが、しかしながら、この事業を担っていらっしゃる要約筆記者、手話通訳者の皆様方の御苦労は大変なものであります。
鹿児島県が県の事業を廃止し、市町村に事業を移管したことにより、昨年の四月から本市でも独自の手話通訳者、要約筆記者の派遣事業が始まり一年余りが経過いたしました。聞こえない方々にとってこの事業は非常に役に立つし、今後も一層充実していくことが望まれる事業であります。
事業を委託することが可能な団体といたしましては、聴覚障害者団体や手話通訳者団体、要約筆記者団体などが考えられます。 手話通訳者の養成につきましては、十四年度も手話奉仕員養成講座として、入門講座二講座の定員百二十人、基礎講座二講座の定員八十人を実施し、また、手話通訳養成講座として基本講座定員五十人及び応用講座定員三十人の手話講習会を実施し、手話通訳者等の養成に努めてまいりたいと考えております。
また障害者への対応でございますが、手話通訳者・要約筆記者の配置や大型キーボード・ディスプレーの設置、車いす対応の机の設置等を行う予定でございます。 元気高齢者活動支援事業についてでございますが、この事業は健康で自立した生活を行っている高齢者の方々を対象に、その元気な活力と豊富な経験や知識を生かし、豊かな老後を楽しむための生きがい探しや、地域社会への参加を支援しようとするものでございます。
特に障害者につきましては、要約筆記者や手話通役者を配置した講習会を行う予定でございます。 先日の本会議でも申し上げましたが、国におきましては障害者に対するパソコン関連の補助制度の導入を考えているようですが、現在のところ、まだ明確に示されていないところでございます。国の制度が明らかになった時点で、できるだけ早急に対応してまいりたいと考えております。
この中途失聴・難聴者の問題については、昨年の第二回定例会で聴導犬と要約筆記者の育成について対応を求めてきておりますが、中途失聴・難聴者の最大の障害は、聾唖者のように手話を使える人がほとんどおらず、コミュニケーションが成立しないことです。
そのような中途失聴・難聴者の聞く権利を保障するために、耳となって活躍する要約筆記者と聴導犬の存在があります。 そこで伺います。 質問の第一点は、本市の中途失聴・難聴者の実態をお示しください。 第二点は、本市の中途失聴・難聴者で手話通訳のできる人と、また要約筆記者のサポートを必要としている人は何人おられるのか、それぞれお示しください。