鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
７点目、入居要件である所得額を上回ったため退居した世帯数はどれだけあるものか。規則がありながらも事業の目的や児童の教育環境を最優先すべきではないのか。 ８点目、空き家を放置したままでは事業の目的を果たせません。入居要件にある住宅の家賃を低家賃に緩和し子育て世代の入居を支援することも必要と考えるが見解をお示しください。 以上、答弁願います。
７点目、入居要件である所得額を上回ったため退居した世帯数はどれだけあるものか。規則がありながらも事業の目的や児童の教育環境を最優先すべきではないのか。 ８点目、空き家を放置したままでは事業の目的を果たせません。入居要件にある住宅の家賃を低家賃に緩和し子育て世代の入居を支援することも必要と考えるが見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 建築物の敷地は、建築基準法に規定する幅員４メートル以上の道路に接する必要がありますが、一定の要件を満たす４メートル未満の道については道路とみなされることとなります。 この場合、敷地としては一般的に道路中心線から２メートル後退する必要があり、お触れの用地については同法に規定する道路とみなされます。 以上でございます。
年度における取組と併せ、対象者の拡充等について検討したものか伺ったところ、３年度はさらなる利用者増を図るため、ごみ収集車に広報用ステッカーを貼付したほか、高齢者福祉センター等の市の関連施設や地域包括支援センター等にポスター・チラシを配布するなど、広く周知・広報を行ったところ、新たに200件以上の申込みがあったことから、利用実績は633世帯、715人となり、事業は順調に推移したものと考えているが、対象要件
今回、基本契約の策定要件としまして、6,500食と、それよりも大きな数字で示しておるのですが、この場合だと調理面積が約2,900ｍ２とされておりますので、先ほど3,500ｍ２と言ったんですけど、それよりも若干大きくなりまして、延べ床面積としましては3,500ｍ２から4,000ｍ２必要になると思われます。 以上でございます。
令和３年度に企業立地促進条例を改正し、新たに産業用機械器具賃貸業など６つの対象業種の拡大や、研究開発施設と情報サービス業の補助金の要件緩和を行い、若者のニーズに沿った企業誘致に取り組んでいるところです。 企業誘致の状況としましては、本年度を含む過去５年間の誘致企業数は１５社となっております。
◆１８番（竹下日出志君） 広島市では、常時人工呼吸器使用者への非常用電源設備の購入費助成制度の補助対象者の要件として、在宅時人工呼吸器使用患者の災害時在宅時人工呼吸器使用者患者の災害時個別避難計画を策定しています。 個別避難計画は、災害時に安全かつ確実な避難の確保を図ることを目的として、避難に必要な具体的事項について検討、作成するものであります。
次に、対象要件である住民税均等割の非課税世帯の収入や所得の水準を確認します。 住民税均等割の非課税世帯の収入、所得のモデルケースについて、給与所得者、65歳以上の年金受給者、65歳以上の障害者の単身世帯の場合をそれぞれお示しください。 また、夫婦、子２人の子育て世帯の場合をお示しください。 以上、答弁願います。
１、条件付（電子）一般競争入札における入札参加形態、共同企業体結成要件等は適切であったか。 ２、事業スケジュールと監督、検査体制は十分か。 ３、契約に際し、裏づけとなる予算はあるか、財源の見通しは確実か。 ４、落札者、落札金額は適正か。 審査の概要と主な質疑を報告します。 質疑、公告の入札参加資格要件等の基本的な考え方について示せ。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 個人情報保護は、委託業者との契約で情報セキュリティー要件を明記し、データの暗号化等必要な対策を徹底するなど万全を期してまいります。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
次に、要件と自治体数、本市は指定されているのかどうかお示しください。 あわせて、指定された場合どうなるのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。 重点的フォローアップ対象団体とは、月末時点のマイナンバーカードの申請件数率が当該市町村が属する区分における平均を下回っており、かつ前月からの伸び率も平均を下回っている市町村を位置づけたものでございます。
また、３歳未満児受入促進補助金は、待機児童の多い３歳未満児の受入れ拡大のために保育士等を増員する保育所等に対し、人件費等を助成するもので、４年４月１日に10人以上、利用待機児童が生じた地区の認可保育所等において、利用児童総数、３歳未満児利用児童数及び保育士等の人数を増やすなどを要件に当該施設に月額14万8,500円を助成するものでございます。
本条例は、非常勤職員の育児休業について、取得要件の緩和や柔軟化を目指すものです。改正により育休取得できる仕組みを整えて終わるのではなく、姶良市、そして社会全体の組織構造を未来型へと進化させていくための通過点として、実効性ある制度になることを期待して賛成討論といたします。 ○議長（小山田邦弘君） 通告による討論は以上です。これで討論を終わります。
鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例一部改正の件は、雇用保険法等の一部改正に伴い、失業者の退職手当に係る支給期間の特例等を定めるとともに、国家公務員に準じて、フルタイム会計年度任用職員の退職手当の支給要件の緩和等をするものです。 以上で、令和４年度補正予算及び条例その他の案件についての説明を終わります。 何とぞ、よろしく御審議の上、議決していただきますようお願いいたします。
今回の本会議の中でもいろいろとご議論がありますが、いわゆる地域要件というのを最優先で通常の入札は行っております。しかしながらその中で一般競争入札が原則ではございますが、その中に様々な条件をつけるということはできるというふうに法律の中ではなっておりまして、今回の大型事業につきましては、地域要件だけではなく市外の業者でも企業共同体で入札に参加できる条件をつけたところでございます。
まずは今、10戸以上というお話がありましたが、それは国・県が事業主体となる公共急傾斜の要件でございます。 また、それとは別に県単急傾斜というのがございます。それは要件が別にございますが、もっと小さな要件でございます。
それと、先ほどもありましたが、加治木地区の小山田につきましては、治山事業の要件を２個以上というのがありまして、それを満たすことができませんでしたが、地元の中郷自治会のほうで地域全体の取組で治山事業の要望する嘆願書が提出されております。今、県のほうと協議を行っているところでございます。
本条例の主な改正内容は、非常勤職員の育児休業について、取得要件の緩和や取得の柔軟化を行うものです。 なお、この条例は、令和４年10月１日から施行となります。 次に、議案第54号 姶良市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例の件についてであります。
令和３年度の改正企業立地促進条例において、情報サービス施設または研究開発施設にあっては、土地取得要件を400ｍ２以上の面積に緩和したことにより、本年度、ＩＴ関連企業の進出が１件ありました。 今後は、要件の緩和に伴い、企業の進出が促進され、それに伴って、雇用の創出につながることを期待しております。 ５点目のご質問にお答えします。
事業要件としては、１地域で５世帯以上の給水を受ける施設を対象としており、水源地施設等にかかる工事費の７割以内、施設及び送配水施設整備にかかる原材料費の９割以内の額を補助しております。 そのため、５世帯未満の地域から相談があった場合は聞き取りを行っておりますが、現状では補助等の手だてがない状況です。 ２点目のご質問にお答えします。
４つの業務においては、公告を行い、概要、参加資格要件、設計者選定のスケジュール等を示し、また、ホームページ、建設新聞等で周知を行い、広く参加の呼び掛けを行いました。 資料配付については、公告日からプロポーザル実施要領・評価要領の交付を行い、設計業務の目的、設計者選定の概要、評価するポイント等を示して参加表明をいただいております。