姶良市議会 2021-12-01 12月01日－04号
その後、市といたしましては何回となく現地の確認、そして指導を行って、具体的な片づけの方法とか指導を行ってまいりましたけれども、なかなか片づけが進んでいない状況が見受けられましたので、昨年６月からは外部からの家電製品等の受入れを一切停止して片づけに専念するように指導をしているところであります。
その後、市といたしましては何回となく現地の確認、そして指導を行って、具体的な片づけの方法とか指導を行ってまいりましたけれども、なかなか片づけが進んでいない状況が見受けられましたので、昨年６月からは外部からの家電製品等の受入れを一切停止して片づけに専念するように指導をしているところであります。
それを始めまして、全国でするということですので、製品等の不足そういったものも予測される状況でございました。 それから、学校におきましては、エアコンを設置するというのは決まった時間、限られた時間、夏休みとかそういった教室が空いている時間でしか工事ができないということもございます。
要旨３、各施設等の利用や改善を図り、農産加工製品等の開発や施設の維持存続のために、地域の次代を担う育成を企画し、各施設等の活性化を推進できないか問う。 以上で壇上からの質問を終わります。次は、一般席から質問いたします。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 堂森議員のご質問にお答えします。 １問目のくすの湯の運営についての１点目のご質問にお答えします。
ただ、民間につきましては、いろいろな業種がございまして、例えば、製造のラインでありますとか、その中の分業による作業でありますとか、あと、製品等のチェック、あと、確認といったように、市役所の業務とはまた違ういわゆる障がい者が活躍しやすい業種業態というものもあろうかと思います。
それを見ますと、概略なんですが、近年、家電製品等を収集運搬するものが増加してるが、それらのほとんどは、一般廃棄物収集運搬業の許可、再生利用または市町村の委託を受けておらず、廃棄物処理法に抵触するものと考える。廃棄物の疑いがあると判断できる場合の立入検査の積極的な実施等をお願いしてあるとの通知が、環境省のほうから都道府県の各担当部長のほうへ出ております。
次に、災害時等における地図製品等の供給等に関する協定について申し上げます。 姶良市と株式会社ゼンリンは、本年10月31日に災害時や災害に備えた平常時において、同社の地図製品等の供給及び利用等に関する協定を締結しました。この協定により、災害時における被害状況等情報収集の向上や市民生活における防災力の向上に寄与できるものと考えております。 次に、災害に係る情報発信等に関する協定について申し上げます。
また、水俣条約につきましては、水銀を用いた製品等がつくられなくなるというのが2020年度ということになっておりますので、体育館、体育施設、ナイター設備等で使われている水銀灯、こちらのほうが製造されなくなるということ考えております。そのために、今後、電球が切れたときに予備がなくなるということが考えられますので、そういう施設の電球の交換でまた必要な対応等が出てくるかと思います。
目の不自由な方、視覚障がいに困っていらっしゃる方の相談事項といたしましては、例えば郵便物の内容があまりよくわからなく、緊急性があるのか、重要度があるのか判断が難しく、対応が困難であるとか、それから生活用品、電化製品等の説明書が読めない、そのあたりの相談事があるようでございます。 以上でございます。
また、市内の免税店数は、本年二月末現在、五十一店舗で、衣料品や電化製品等の専門店、土産品店など多岐にわたっており、課題としては、店舗数の拡大や認知度の向上などがあると考えております。 市内の免税店では、地場産品等を取り扱っているところもあるようでございますが、本市はこれまで具体的な取り組みは行っていないことから、まずは免税店の意向や商品の取り扱い状況等の実態を調査してまいりたいと考えております。
それは段ボールあるいは段ボールの製品等をつくっている会社でありますが、そこにすばらしい製品があるんですよ。名前は暖段はこベッドという製品なんですが、もちろん段ボールでつくられておりまして設置作業も簡単で避難先等でベッドがわりとして、またソファーとして利用できる、四、五人が同時に座っても壊れない。また隣との間仕切りも兼ねられる優れものです。
販路拡大等の取り組みでございますが、ビジネスモデルの事業化へ向けては、マーケティングの専門家等に参画していただき、市場ニーズを踏まえた製品・商品・サービス等の創出を図るほか、部会参加者を対象に販路開拓の助成制度も創設しており、製品等の販路拡大を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
製造業におきましても、約四割の事業者が新製品開発等への意欲を示すとともに、自然資源などを活用した特徴的な技術を持っている企業もあることから、これらの生かす新製品等が創出されることを期待しているところでございます。 以上でございます。 ◎建設局長（上林房行信君） 建設局関係について順次お答えいたします。
補助金の内訳としましては、重富小学校の近くに新しく建設されますグループホームへの補助金が3,000万円、その開設にかかる準備経費として自動車やベッド・電化製品等の購入に対する補助金として540万円が交付されるものと、既存施設のグループホーム２カ所及び小規模多機能型居宅介護施設１カ所のスプリンクラー整備にかかる費用に対する補助金906万3,000円であります。
このような状況を踏まえまして，各種契約事務の執行に当たりましては，建設資材や製品等の調達に時間を要することが想定されることから，納期や工期を普段より長く設定して執行している状況でございます。 以上で，答弁とさせていただきます。 ◆議員（菊永忠行） ただ今市長の方から答弁をいただきましたけれども，本市の避難所等についてちょっとお伺いいたします。
トライアル製品の利用促進については、二十二年度から県のトライアル発注制度で認定された本市中小企業者の製品等について、本市による発注の促進を図るため、庁内で展示会を開催したところでございます。今後もこの取り組みを進め、トライアル製品の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
△総務消防委員会要望事項一覧表 〇 第一五七号議案中関係事項について一 備品等の購入に当たっては、資源の有効利用や環境への負荷の低減を図るという観点から、リサイクル製品等の調達について基本的な考え方をとりまとめ、運用方針として確立されるよう努力されたい。
本県は、全国有数の農業県であるとともに、本市においては食品製造業を中心とする製造業、情報関連産業などの都市型産業の集積が高いことから、農水産品を原料とする二次産品の開発・製造や農林水産業にかかわる工業製品等の開発・製造など、農商工が連携して新たな商品・サービスが生まれやすい環境にあると考えており、本市における農商工連携のあり方について今後調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、県におけるトライアル発注制度につきましては、これまで五十八件の製品等が認定されており、受注された実績に基づき販路の開拓や受注機会の拡大が図られるなど、県内の中小企業振興に寄与していると考えております。本市といたしましては、県や他都市の動向の把握に努めているところでございますが、今後さらに関係部局と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、鹿児島市原油等価格高騰対策会議の設置目的は、原油・石油製品等の価格の高騰の状況を踏まえ、関係部局の連携のもとに、全庁的な原油等価格の高騰に係る対策の推進を図るものでございます。
障害者の授産施設等で生産されている製品としましては、編み物やさをり織りなどの手芸品、机やいす、テーブル等の木工品、パンや菓子、豆腐、肉製品等の食料品などがございます。