鹿児島市議会 2021-11-30 11月30日－01号
また、高齢者福祉センター等の指定管理業務及び介護老人福祉施設等整備費補助金等についての債務負担行為を設定するとともに令和３年度鹿児島市新規開業支援利子補給についての債務負担行為を変更しました。 次に、企業会計について申し上げます。 病院事業特別会計におきましては、医療事故に係る損害賠償金を計上しました。 交通事業特別会計におきましては、定期観光バスの廃止に伴う不用見込額を減額しました。
また、高齢者福祉センター等の指定管理業務及び介護老人福祉施設等整備費補助金等についての債務負担行為を設定するとともに令和３年度鹿児島市新規開業支援利子補給についての債務負担行為を変更しました。 次に、企業会計について申し上げます。 病院事業特別会計におきましては、医療事故に係る損害賠償金を計上しました。 交通事業特別会計におきましては、定期観光バスの廃止に伴う不用見込額を減額しました。
次に、熱海市では静岡県土採取等規制条例に基づく届出で盛土等の造成を規制していることから、鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出について伺います。 質問の１点目、届出が必要な開発行為の要件をお示しください。
学校によると、文房具等を借りたまま返さないことがありましたが、その行為を窃盗とは考えなかったところでございます。 お触れのＢ中学校の事案につきましては、総合的に判断し、いじめの重大事態に当たらないとしておりましたが、被害生徒保護者の申出がありましたことから、重大事態に当たるかどうかを含めて同調査委員会に諮問したところでございます。 以上でございます。
装着自体は簡単であり、厚生労働省では、新生児以外の者であって入院治療の必要がない者に対して、動脈血酸素飽和度を測定するため、パルスオキシメーターを装着することを医療行為ではないとする解釈を示しています。パルスオキシメーターはどのような目的で購入したのか。学校に配備できないか。 以上、答弁を求めます。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） いじめは決して許されない行為であり、このたびの重大事態発生の報告を受け、教育委員会に対して、法や国の指針等に沿った適切な判断や対応について検証するよう伝えたところです。いじめを受けた児童生徒は心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を受けることから、いじめのない安心して学び、成長できる環境づくりが重要であると考えております。
また、鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出のあった開発行為については、完了時に現地確認等を行っております。 熱海市の災害を受けて、本市では大規模盛土造成地を含む133か所を点検したところですが、先般、国より盛土による災害防止に向けた総点検の実施について各自治体に依頼がなされたことから、本市においても引き続き取り組むこととしております。
今後も様々な機会を捉え、飲酒運転の危険性・悪質性を伝え、危険行為であることを再認識してもらえるよう周知・啓発に継続的に取り組んでまいります。 次に、２問目の公共交通サービスの「移動の不便」解消についての１点目のご質問にお答えします。 当該地域では、現在コミュニティバスを運行しておりますが、災害で通行止めになった際には、迂回路を確保して運行しております。
これ、執行伺書の何も書いていないやつですが、ここに負担行為限度額というのがありますね、書く欄が。これ何で負担行為限度額としてなっているんですか。 ◎総務部庁舎建設課参事（塩屋重信君） ただいまの質問にお答えします。 負担行為限度額につきましては、その当年度の予算の限度額が記載されていると思います。 以上です。
中国の南シナ海や尖閣諸島における挑発行為を理由に、軍事力の強化や軍事基地をつくることなどはもってのほかと言わざるを得ません。中国に対しては、外交の努力をするべきであります。 また、この基地がつくられると、これまで全国で被害を出している夜間の爆音被害、島周辺への立ち入り禁止など、島民の生活の破壊など、取り返しのつかない事態になることは火を見るより明らかであります。
執行部の説明では，（仮称）霧島市クリーンセンター施設整備及び運営業務委託費については，令和２年第４回定例会において，令和２年度から令和27年度の期間で限度額314億7,980万円の債務負担行為を設定している。特定財源として，国県支出金が51億8,536万8,000円，地方債が125億850万円，その他として27億円，一般財源が110億8,593万2,000円となっている。
それを水が流れる速さを遅らせるために、我々開発行為審査会の中で開発をするときにはオリフィスといったそういった調節機能を持ったような水路を造ってくださいだとか、そういったところを。要するに総合的に少しでもそういった冠水が起きないようにという努力は日々しているところでございます。 以上です。 ◆１４番（堀広子君） 今、おっしゃられたことは大変大事なことかなというふうに捉えております。
医療用テレメーターは，患者の心電図波形等の生体信号を伝送する無線システムであり，配線コードがないため患者が自由に行動できる，手術時など医療行為の際にスタッフが動きやすい，多数の患者をナースステーションで集中管理できるなどのメリットがあります。
その中で、宅地開発、開発行為があるときには、そこがもともと田んぼだったりですとか、畑だったところが宅地に変わりますので、いわゆる流出係数というのが変わります。
患者の知る権利、自己決定権、自律の原則を尊重する行為であることを根底にワクチン接種対象者に対するインフォームド・コンセントは現在どのようになっているのか。 以上、まとめて答弁ください。
３点目、過去３年の国、県、本市における教職員によるわいせつ行為等の発生状況とその評価。 ４点目、わいせつ教員対策法成立への評価、見解。 以上４点、答弁願います。
非正規も，正規の方たちと同じように信用失墜行為の禁止，秘密を守る義務，そして，政治的行為の制限，これに違反すると懲戒処分や刑罰の対象となると。こういう理解でよろしいですか。 ○総務部参事兼総務課長（小倉正実君） 今回の法改正に伴いまして，会計年度任用職員につきましても，懲戒処分の対象となっております。
第３点、同法第23条第２項、いじめに対する措置における事実確認の際に、いじめを受けたと思われる児童等といじめをしたと思われる児童等との認識が一致せず、また、第三者による事実確認もできなかった場合、同法第２条に基づいて、いじめを受けたと思われる児童等が一定の人的関係にあるほかの児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為によって心身の苦痛を感じていると主張すれば、いじめがあったと認知されるのでしょうか
条例一部改正の件 第15 第19号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件 第16 第20号議案 鹿児島市立図書館条例一部改正の件 第17 第21号議案 鹿児島市過疎地域工業等開発促進条例一部改正の件 第18 第22号議案 損害賠償の額の決定及び和解に関する件 第19 第23号議案 自動車購入の件 第20 第24号議案 自動車購入の件 第21 第25号議案 自動車購入の件 第22 第26号議案 鹿児島市開発行為
第１条では，こども館の設置目的について，第２条では，設置位置について，第３条では，開館時間及び休館日，第４条では，使用することができる者について，第５条では，禁止行為について，第６条では，使用料について，それぞれ規定した。第７条では，指定管理者による管理について，第８条では，指定管理者が行う業務内容について，第９条では，施設等の損傷があった際の原状回復義務について等を規定した。
次に、今回の減額措置は、法に基づく不利益不遡及の原則に抵触するものではないか、また、同感染症対策事業の財源に充てるとなると、寄附行為に該当するおそれはないものか伺ったところ、今回は、あくまでも将来に向かって減額するものであることから、不利益遡及には当たらないと認識している。