鹿児島市議会 2022-06-16 06月16日-04号
決められた処分方法に従わずにごみを捨てる不法投棄の中でも、特に産業廃棄物の不法投棄は周囲の景観を損なうほか、生活環境に悪影響を及ぼし、当然、法律や条例に抵触する行為です。しかし、産業廃棄物が放置され困惑する地域住民の方々から、行政に相談しているが、なかなか進展が見られないという相談を受け、現場を見に行きますと産業廃棄物が散乱し驚く状況でした。 そこで伺います。
決められた処分方法に従わずにごみを捨てる不法投棄の中でも、特に産業廃棄物の不法投棄は周囲の景観を損なうほか、生活環境に悪影響を及ぼし、当然、法律や条例に抵触する行為です。しかし、産業廃棄物が放置され困惑する地域住民の方々から、行政に相談しているが、なかなか進展が見られないという相談を受け、現場を見に行きますと産業廃棄物が散乱し驚く状況でした。 そこで伺います。
4ページの第2表 債務負担行為補正については、立体駐車場整備にかかる複合新庁舎建設事業、あいら清掃センターの地域計画及び長寿命化計画作成委託、並びに児童増加に対処するため令和5年から使用する重富小学校プレハブ校舎の賃貸借料であります。 5ページの第3表 地方債補正については、追加事業に伴い限度額をそれぞれ変更するものであります。 次に、議案第49号 財産の取得に関する件についてであります。
◎教育長(原之園哲哉君) 名誉毀損罪は刑法第230条において、具体的な事柄を述べて公然と人の名誉を毀損する行為であり、その事実の有無にかかわらず、懲役もしくは禁錮または罰金に処すると定められております。一方、侮辱罪は同法第231条において、具体的な事柄を述べずとも公然と人を侮辱する行為であり、拘留または科料に処すると定められております。 以上でございます。
款教育費、項保健体育費、令和4年度学校給食業務委託については、自校方式校における学校給食調理の業務委託について継続分と新たに2校増やすため債務負担行為を設定するということですが、以下、理由を申し上げます。 1点目、質疑で明らかになったように正規職員の調理員はこの5年間で14人減る中で、教育委員会は退職者補充は行わず、会計年度任用職員と業務委託の方向で対応するという姿勢です。
長年の寄附行為は誰でもできることではありません。また、現在でも他人に対して面倒見がよい心優しい88歳の模範的な市民の1人であると言っても過言ではありません。それだけに不正は絶対に許さない、妥協しないという強い精神の持ち主でもあります。
第2は、法律では白タク行為は禁じられておりますが、そもそも白タク行為とはどういうものなのかお示しください。また、この事業との関連性はないものか伺います。 以上、答弁を求めます。 ◎企画財政局長(池田哲也君) 地域交通活用サポート事業は、公共交通不便地以外の地域における日常生活の交通手段を確保するため、事業所の送迎バス等を活用した取組に対し支援するもので、4年度はモデル事業として実施いたします。
また、最寄りの梨木野地区で企業による説明会が開催されたのは先ほど締切られました先月の14日でございますが、その2日前と仄聞いたしますが、このような大規模開発の進め方としてこれは違法行為ではないかと私は考えますけれども、確認が必要であると思いますし、また、1号から7号と同じスケジュールに押し込んで進めるには無理があるというふうに考えますが、当局の御見解をお示しください。 以上、答弁願います。
4年度は、業務委託の最低制限価格の制限割合の引上げを行うとともに、債務負担行為の活用等により平準化率の向上に取り組むこととしております。 コロナ等の影響により、契約締結時には想定されない事情により業務量や経費に変動が生じた場合は、仕様書等や契約額を適切に変更するようにしております。
この間、自粛要請期間が度重なり延長され、経済的に厳しい環境から一部要請に従わない行為などが見受けられるようになりました。 そこで、以下伺います。 第1点、飲食店関係、イベント関係、教育関係ごとの自粛要請内容をお聞かせください。 第2点、自粛要請に対して応じない事例とその対策をお聞かせください。 次に、ワクチン接種への対応についてお伺いします。
なお、第99号議案 一般会計補正予算中関係事項については、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「同予算には、住民記録システム等改修事業に加え、個人番号カード交付事業に係る債務負担行為の設定が計上されており、これまでも情報漏えいや個人の特定につながる情報連携の在り方について懸念を表明してきている。
しかしながら、市民にためらわず、勇気と諦めない気持ちを持って救命行為を実施してもらえるように、広報紙及び消防本部のホームページで心肺蘇生法の動画を公開し、市民への周知を図っております。 2番目のご質問にお答えします。 火災予防運動は、火災予防思想の普及啓発と火災の発生防止を目的として、総務省消防庁が定める実施要領に基づいて、全国的に年2回展開しているものです。
◎市民局長(上四元剛君) 個人番号カード交付事業については、庁外臨時窓口の設置業務委託等に関して令和3年度中に契約準備行為を行うため、4年度までの債務負担行為を設定するものでございます。交付実績は令和4年1月末で23万8,199枚、交付率39.7%となっております。 庁外臨時窓口については、市民の交通の利便性を考慮し商業施設1か所に設置することを想定しております。
9ページの第4表債務負担行為は、今回の補正予算において総務費に計上しました行政手続のオンライン化に関連する申請管理システムの導入等を翌年度に行うための経費を設定するものであります。 10ページからの第5表地方債補正は、各種事業費の増減に伴い、限度額をそれぞれ追加、変更及び廃止するものであります。
また、個人番号カード交付事業についての債務負担行為を設定するとともに、校舎・屋体等整備事業についての債務負担行為を変更しました。 次に、特別会計の主な内容について申し上げます。 中央卸売市場特別会計におきましては、魚類市場再整備事業費を計上したほか、施設維持管理費の不用見込額を減額しました。 また、魚類市場再整備事業の継続費を変更しました。
次に、医師不足に対応するため、タスク・シフトを推進するとしておりますが、医師や看護師の絶対的不足を放置したまま高い医療行為の業務移管、この業務の移管を進めれば医療の質・安全性を脅かしかねません。付け加えて申し上げますと、請願は日本国憲法第16条に定められた国民の基本的人権であります。誰でも、1人でも、団体でも提出することができます。
また、市場の秩序を維持するため、競り売りに参加することを許可されていない者が競り売りの行為中の現場に立ち入ることは禁止されております。このため、市場棟の全面供用開始により卸売場への入場規制の厳格化を望む市場関係者の声もあり、取引調整会議で協議の上、3週間の周知期間を設け、今回の取引の適正化に至ったものでございます。
件についての県からの報告の内容と要因、そして根拠法をお示しいただきましたが、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法の第1条では、この法律は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域において一定の開発行為
医療的ケア児とは、人工呼吸器による呼吸管理など、医療行為と医療機器が必要な子供であります。厚生労働省によりますと、医療的ケア児は令和元年の推計で約2万人に上り、過去10年でほぼ倍増しております。先日、3歳の医療的ケア児を育てる母親と訪問看護師、福祉支援施設の相談支援員から切実な御意見をお聞きしました。
第三者行為みたいにほかの交通事故とか、そういった部分での治療につきましては第三者行為ですので、相手方から保険を、負担金はいただきますけれども、通常、自分の風邪とか、自分でけがをしたとか、そういった部分についてはスポーツ保険からも出るかとは思いますけれども、医療費ですので、それも対象になります。 以上でございます。
一方、公衆の面前において男性が女性の服を脱がせる行為への抵抗感から、AEDの使用率の低下を招かないように、AED設置事業者等に対して、AEDの中にハサミやタオル等を必ず入れるように依頼し、女性の傷病者に対しては、そのタオル等をかけるなどの配慮を行っていただくよう指導しております。