鹿児島市議会 2019-12-01 12月11日－03号
行政施策への展開、主な成果としては具体的にどのようなものがあるのか。 二点目、助成金の内容について、対象となる団体、事業内容、事業期間、助成金補助率や上限額等をお示しください。 三点目、本市で活用する場合、課題があればお示しください。 以上、御答弁願います。
行政施策への展開、主な成果としては具体的にどのようなものがあるのか。 二点目、助成金の内容について、対象となる団体、事業内容、事業期間、助成金補助率や上限額等をお示しください。 三点目、本市で活用する場合、課題があればお示しください。 以上、御答弁願います。
統計事業関係では、各種行政施策の立案・実施の基礎資料となる統計調査の費用で、主なものは、５年ごとに行われる農林業センサス及び来年度の国勢調査実施に向けた準備経費の計上です。主な歳入は、結婚新生活支援事業費補助金、統計調査事務経費の委託金、地域づくり推進基金繰入金、過疎地域自立促進基金繰入金、地域新エネルギービジョン策定補助金等の計上です。 地域政策課。
自治会サポーター制度は，自治会が抱える課題や悩みについて少しでも解決できるようサポートし，自立した自治会活動ができるよう行政と自治会の協働による地域づくりを目指すことと併せて，職員が各地域や自治会の現状を知ることで，今後の行政施策を充実させるための制度であると位置づけております。
統計事業関係では、各種行政施策の立案・実施の基礎資料となる統計調査の費用で、本年度は住宅・土地統計調査を実施します。 歳入の主なものは、結婚新生活支援事業費補助金、統計調査事務経費の委託金、地域づくり推進基金繰入金、過疎地域自立促進基金繰入金、地域活性化事業債、加治木駅バリアフリー化事業などです。 次に、地域政策課です。
行政施策の適用上、地区や住民を行政が公的に区別して実施する特別対策の手法が、差別の解消という同和行政の目的と調和しがたい側面があるとしています。分け隔てなく等しく市民として生活している人々の間に特別扱いを復活させれば、逆に新たな差別意識を生み出すことになるのではないでしょうか。 法律の成立に当たり、参議院法務委員会において付帯決議がなされています。
国や鹿児島県と同じく急激な人口減少に見舞われる本市のこの人口予測は、今後の本市の行政施策にも大きな影響を与えることから、本市でも国に準じて鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し、現在、その対応を図っています。
昨年の第４回定例会、私は市政に関する事務事業は格段に増加し、その役割はますます重要になっている、そのトップマネジメント機能の強化とスピード感を持って行政施策を推進するために、その職を加配し、それぞれの副市長に専門性を発揮させる考えはないか、伺いました。 市長もその必要性を認識され、28年度は議会の同意を得て、初めてとなる女性の副市長をお迎えし、体制も充実されました。
統計事務関係では、各種行政施策の立案・実施の基礎資料となる統計調査の費用で、本年は、経済センサス活動調査を実施します。 主な歳入は、統計調査事務経費の委託金、地域づくり推進基金繰入金、過疎地域自立促進基金繰入金、市債です。
市長も２期目半ばを過ぎ、そのトップマネジメント機能の強化とスピード感を持って行政施策を推進するためにその職を加配し、それぞれの副市長に専門性を発揮させる考えはないか伺います。 以下は、一般質問席より行います。 ◎市長（笹山義弘君） 登 壇 今回は、17人の方から一般質問をいただきました。順次答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
いわゆる全てのものを、いわゆる条例に基づく条例設置機関というような考え方につきましては、先ほども答弁をいたしましたけれども、いわゆる審議会等の設置及び運営に関する規定の第２条の第１項第２号に基づきまして、市民等の意見を行政施策等に反映させていくというような意味合いで設置をしているというふうに理解をいたしております。
◆２３番（湯川逸郎君） 次に入りますが、各自治会から衛生協会の会費の納入世帯は少なく、市からの補助金交付算定の人口は多く、の行政施策を市長はどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎市民生活部長（仮屋隆夫君） 先ほど答弁しましたように、衛生協会の未納と行政がサービスを提供するものとは別枠で考えるということでご理解をいただきたいと思います。
今後、内閣が全ての国の行政施策を閣議決定から法整備というプロセスで決定できることになり、立憲国家日本の崩壊である。その影響は地方自治体の維持及び住民の基本的人権にまで及ぶことは必至である。 このようなことから、姶良市議会の知性と良心としてのこの陳情内容を採択され、意見書として関係者に提出するよう陳情するものです。 以上のような説明を受け、協議会における陳情者との質疑の主なものを申し上げます。
そういう中で、公平公正な行政施策ということになりますと、その辺のところでいろいろなお声もあるところも事実でございます。そういうことから、今議員ご指摘のことについては、もしいろいろとハードルもあるようでありますが、その辺のところを含めて今後どのように進めていくかということについては、十分検討する価値があろうと思います。 具体は担当に答弁させます。 ◎企画部長（川原卓郎君） お答えいたします。
かつては一般家庭に生ごみ処理機を普及させ、ごみの減量化や資源化を行政施策として推進してきた経過もございますし、今日に至っても、環境行政の中においては、ごみの減量化は喫緊の課題になっている重要な案件の一つでもあると私は理解をいたしております。今後の対応や対策について御見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
企画政策課の主なものは、総合計画の推進並びに後期基本計画の策定、男女共同参画社会の推進を図るなどの関係経費、市制10周年記念に向けて市誌編さん事業の着手、各種行政施策の立案・実施等の基礎資料となる統計調査などに要する経費の計上です。主な歳入は、（款）県支出金の総務管理費補助金、（款）繰入金の地域づくり推進基金繰入金、過疎地域自立促進基金繰入金、（款）市債などです。 主な質疑を申し上げます。
私の市政は公平、公正な行政施策を推進するという市政でございますので、そういうことは一切ございません。 ◆２９番（森川和美君） そりゃ、なかなかあったと、今、世間であらゆる問題が出ておりますが、最初からそうでしたと認める人は誰もおらんです。そして、必ず後から申しわけございませんでしたっち。もうテレビを見りゃ、そればっかり。
合併から３年、さまざまな行政施策やサービスが旧町時代を引きずった暫定的なものから、姶良市として統一されたものへと変化しようとしている。この変化を市民にスムーズに受け入れてもらうためには、住民と行政との間に相互理解が不可欠であると考える。今後、姶良市行政と住民が相互に理解を深めていくためには、どのような広報活動、広聴活動が必要と考えているか。 質問事項２、広報活動の戦略的管理、展開について。
以上の想定と、今後、発表される人的被害や家屋被害、ライフラインの被害や農産物などの被害をまとめた被害想定をもとに、避難指示地域の設定やその地域への行政施策、避難マニュアルの作成、避難ビルの指定や経路の設定を行っていきたいと考えております。 なお、避難ビルにつきましては、現在、３事業所の５棟の建物について協議を行っており、協議が整い次第、避難ビルの指定に向けた協定の締結を行うこととしております。
企画費の主なものは総合計画の推進並びに後期計画に向けた調査、男女共同参画社会の推進を図るなどの関係経費、地域における公共交通の維持、昨年度実施の各地区での聴き取り調査結果を基にしたコミュニティビジョン策定や、24年度から取り組んでいる中山間地域の活性化と均衡ある発展を図るための定住支援、地域活性化を図るまちおこしに関する企画提案に対しての助成のほか、各種行政施策の立案・実施等の基礎資料となる統計調査
五点目、年中ひどい降灰と大噴火の危険にさらされている桜島地域住民には、一般市民と異なる特別な温かい行政施策も必要ではないでしょうか。 そこで、政治判断になりますので市長に伺います。 行政を信頼し、生活される中で心から誇りと喜びを感じていただくような桜島地域にしたいものです。水道料金ないしは市民税を一定割合減免する温かい行政施策が必要に思えてなりません。