姶良市議会 2022-07-04 07月04日－03号
本市の行財政改革は、私を本部長とする行財政改革推進本部を庁内に組織し、有識者等で構成される行政改革推進委員会の意見を取り入れながら、市民満足度の向上と健全な財政運営を目指すべき行財政運営の姿として取り組んできたところであります。
本市の行財政改革は、私を本部長とする行財政改革推進本部を庁内に組織し、有識者等で構成される行政改革推進委員会の意見を取り入れながら、市民満足度の向上と健全な財政運営を目指すべき行財政運営の姿として取り組んできたところであります。
要旨３、第１条において、行政改革推進委員会の所管が庁舎建設課から財政課に変更となった理由を示せ。 要旨４、第４条において、特別職報酬等審議会は、書面による審議で目的を達成できるものなのか、その判断した理由を示してください。 要旨５、第19条において公民館運営審議会は、招集者が教育委員会から教育長となっているが、この理由をお示しください。
本件は、姶良市行政改革推進委員会条例を含む30本の条例について、関連する条項の改正等を行うものです。 いずれの条例につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を含む、災害その他の特別の理由により、対面方式による会議の開催が困難な場合には、書面による審議をすることができるよう、新たに規定を加えるものです。 その他、委員の任期などの改正も併せて行うものです。
まず、第五次総合計画についてどのように総括しているものか伺ったところ、第五次総合計画に掲げた６政策については、令和元年度に行政改革推進委員会において全体を通しておおむね達成度が高いと評価された。
◎企画財政局長（池田哲也君） 第五次総合計画につきましては、令和元年度に外部委員から成る行政改革推進委員会で政策・施策評価を実施していただいており、全体としては、おおむね達成度は高く、各施策等は順調に進んでいるとの評価を受けております。また、人口の現状においても第五次総合計画の推計人口とほぼ近い状況にあるなど、計画全体としておおむね順調に進捗しているものと考えております。
本件は、本年４月１日の行政組織の見直しに伴い、総務部行政管理課の名称変更などにより、姶良市行政改革推進委員会条例、姶良市行政不服審査会条例及び姶良市複合新庁舎建設検討委員会条例の３条例について所要の改正を行うものであります。 なお、これらの条例は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用するものであります。
また、本市においては姶良市行政不服審査委員会会長、姶良市行政改革推進委員会委員長として行政が取り組むべき課題や問題に積極的に関わっておられます。 山本氏は、高い識見と経験を持ち、今後も中立・公正に審査されることが期待されるとともに、人柄は温厚で実直であることから、引き続き本市の公平委員会委員として最適任者であると確信し、提案するものであります。
第五次総合計画の達成状況につきましては、令和元年度に外部委員から成る行政改革推進委員会で政策・施策評価を実施していただいており、全体としてはおおむね達成度は高く、各施策等は順調に進んでいるとの評価を受けております。
同氏は、姶良市行政改革推進委員会委員の経験もあり、また現在も姶良市公有財産処分委員会委員として行政が取り組むべき課題や問題に積極的にかかわっておられます。 このように、長年の行政経験で培われた高い見識を持ち、労使双方の立場を十分理解され、中立公正に審査されることが期待されるとともに、人柄は実直で誠実な方であります。
地域子育て支援センターの再配置につきましては、子育て支援拠点施設の地域間のバランスがとれていないことが課題となっており、平成二十九年度に行政改革推進委員会からも重複している地域での廃止や施設のない地域への配置が示されていたところでございます。
その後、多様化する子育て家庭のニーズに対応するため、同様の機能を持ち、規模を拡大した親子つどいの広場等を整備してきた中で、施設の重複や未設置など地域偏在の状況について二十九年度に行政改革推進委員会からも指摘を受け、その解消が課題となっていたことから再配置を行うこととしたところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
今回の発端は、平成二十九年、二〇一七年十月の鹿児島市行政改革推進委員会からの評価結果の提出とされているところでございますけれども、その取りまとめの前後におきまして、委員会の方々はたったの一度でも五カ所の現地見学をなされたものか。また、どのような素材からその評価を取りまとめておられるのか、よもや机上の書類だけではないと思いたいところですがいかがでしょうか。
この状況につきましては、平成二十九年度に鹿児島市行政改革推進委員会からも指摘を受け、重複している地域での廃止や施設のない地域への配置が示されたところであり、これらを踏まえて、今回、再配置を行うこととしたところでございます。
また，有識者12名による行政改革推進委員会を設置し，市長の諮問に応じて，市の行政改革の推進に関する重要事項を調査・審議しております。 このような状況を踏まえ，当委員会では，行政改革の取り組みについてを調査事項としまして，令和元年５月15日から17日にかけて鳥取県北栄町と島根県出雲市を調査いたしました。 まず，鳥取県北栄町について申し上げます。
◆議員（大倉野忠浩） もう一つ，行政改革推進委員会の中では公共施設の今後の計画ということで，文化会館の管理方法，指定管理については検討していかなくてはならないということにはなっております。しかしながら当面は一部業務委託を行いながらの直営が望ましいと考えるという方向性が出されておりますが，このことについての関連，整合性というのをお尋ねいたします。
ここまでののをそろえますには、市民アンケート配布2,000人、パブリックコメント、行政改革推進委員会外部諮問機関を経てこれを作成して配布ということに至っておりますので、補足して説明にかえさせていただきます。
第二点、行政改革推進委員会での主な意見。 第三点、平成二十七年度計画の主な取り組み項目と実施状況。 第四点、平成二十八年度の主な取り組み項目と計画内容。 第五点、次期大綱の方向性とスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、平成二十七年度決算について伺います。
また，アグリランドの関係については，旅費等については予算措置をしてないというような考え方でございますけれども，行政改革推進本部なり，あるいは行政改革推進委員会なり，また，場合によっては第三者委員会等を立ち上げて，早い段階で協議を重ねて，29年度からの方向性を募集し，やっていかなければいけないんじゃないかなと。
また、次期大綱は第五次総合計画をより効果的に推進するため、推進期間を五次総の後期基本計画に合わせ、平成二十九年度から三十三年までとし、これまでの大綱や本市を取り巻く厳しい行財政環境を踏まえるとともに、行政改革推進委員会を初め、市民の方々の意見もお聞きしながら、二十八年度に策定することとしております。 次に、簿記の資格を有する職員は四百二十二名でございます。
同氏は公平委員会委員のほかに、これまでも公有財産処分委員会委員、行政改革推進委員会委員として、行政が取り組むべき課題や問題に積極的にかかわってこられ、現在は公有財産管理委員会委員としてもご協力いただいております。 このように、長年の行政経験で培われた広い見識を持ち、労使双方の立場を十分理解され、中立・公正な立場で公平委員会委員として人事行政に尽力されておられます。