姶良市議会 2022-08-31 08月31日－01号
いわゆるどこの部署に移していくのかと考えたときに、様々当時議論があったかと思うのですけれども、最終的には財政課の中で、同じタイミングの中で歳入の確保という大きな課題もありまして、そういった中でふるさと納税と企業版ふるさと納税、これを一体的な部署で人員かけてやるべきではないかという議論も並行してございまして、そういう中でふるさと納税を財政課から商工観光課に持っていくと、そういう中で財政課のほうに行政改革推進係
いわゆるどこの部署に移していくのかと考えたときに、様々当時議論があったかと思うのですけれども、最終的には財政課の中で、同じタイミングの中で歳入の確保という大きな課題もありまして、そういった中でふるさと納税と企業版ふるさと納税、これを一体的な部署で人員かけてやるべきではないかという議論も並行してございまして、そういう中でふるさと納税を財政課から商工観光課に持っていくと、そういう中で財政課のほうに行政改革推進係
本市の行財政改革は、私を本部長とする行財政改革推進本部を庁内に組織し、有識者等で構成される行政改革推進委員会の意見を取り入れながら、市民満足度の向上と健全な財政運営を目指すべき行財政運営の姿として取り組んできたところであります。
要旨３、第１条において、行政改革推進委員会の所管が庁舎建設課から財政課に変更となった理由を示せ。 要旨４、第４条において、特別職報酬等審議会は、書面による審議で目的を達成できるものなのか、その判断した理由を示してください。 要旨５、第19条において公民館運営審議会は、招集者が教育委員会から教育長となっているが、この理由をお示しください。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） ＰＦＳにつきましては、行政改革推進計画の策定に際し、行政コストの削減及び公共サービスの質の向上を図る効果的な事業手法として考えられたことから、その検討を同計画に盛り込んだところでございます。
本件は、姶良市行政改革推進委員会条例を含む30本の条例について、関連する条項の改正等を行うものです。 いずれの条例につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を含む、災害その他の特別の理由により、対面方式による会議の開催が困難な場合には、書面による審議をすることができるよう、新たに規定を加えるものです。 その他、委員の任期などの改正も併せて行うものです。
まず、第五次総合計画についてどのように総括しているものか伺ったところ、第五次総合計画に掲げた６政策については、令和元年度に行政改革推進委員会において全体を通しておおむね達成度が高いと評価された。
◎企画財政局長（池田哲也君） 第五次総合計画につきましては、令和元年度に外部委員から成る行政改革推進委員会で政策・施策評価を実施していただいており、全体としては、おおむね達成度は高く、各施策等は順調に進んでいるとの評価を受けております。また、人口の現状においても第五次総合計画の推計人口とほぼ近い状況にあるなど、計画全体としておおむね順調に進捗しているものと考えております。
本件は、本年４月１日の行政組織の見直しに伴い、総務部行政管理課の名称変更などにより、姶良市行政改革推進委員会条例、姶良市行政不服審査会条例及び姶良市複合新庁舎建設検討委員会条例の３条例について所要の改正を行うものであります。 なお、これらの条例は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用するものであります。
また、本市においては姶良市行政不服審査委員会会長、姶良市行政改革推進委員会委員長として行政が取り組むべき課題や問題に積極的に関わっておられます。 山本氏は、高い識見と経験を持ち、今後も中立・公正に審査されることが期待されるとともに、人柄は温厚で実直であることから、引き続き本市の公平委員会委員として最適任者であると確信し、提案するものであります。
今の行政改革推進本部、これが横串だと思います。それにさらにちょっと下に入りまして、デジタル行政改革部会があると。その下に、今度は各課におきまして、デジタル担当職員、課長でしょうけど、これ等を置きまして深く入っていきたいと。 結局、全ての市の行政事務について効率化を図るためにこのような体制で臨みたいというふうに考えております。 以上でございます。
第五次総合計画の達成状況につきましては、令和元年度に外部委員から成る行政改革推進委員会で政策・施策評価を実施していただいており、全体としてはおおむね達成度は高く、各施策等は順調に進んでいるとの評価を受けております。
まず，第１点，行政改革推進で，市の職員適正化計画に基づく行政組織の再編で，農政課と畜産課を合体いたしました。農業は本市の基幹産業です。市長は，平成31年度施政方針で，活力ある農村，未来に向けて発展するまちづくりの中で，農業基盤の強化について，時代に即した農業生産力の向上を図ること。
ただいま、市の中で、財政課の中に行政改革推進を担当する部署があるんですけども、そちらのほうで新庁舎建設に伴う住民サービスについて、いろいろ整理をさせております。また、全ての課に対して、必要な業務がどのようなものがあるか問合せを行い、整理をしておる最中でございます。
「なお、合併推進債といえども、後年度に負担を伴うことになるので、なお一層の行政改革推進を図るとともに、財政的な余力が少ない中、極力事業費を抑えた整備を検討していく必要があります。厳しい財政状況を踏まえた上で身の丈に合った複合新庁舎整備の検討を進めます」と、この部分が完全に削除されているんです。 私も検討委員会のメンバーでした。どうしても身の丈に合った複合新庁舎という言葉が離れなかったんです。
同氏は、姶良市行政改革推進委員会委員の経験もあり、また現在も姶良市公有財産処分委員会委員として行政が取り組むべき課題や問題に積極的にかかわっておられます。 このように、長年の行政経験で培われた高い見識を持ち、労使双方の立場を十分理解され、中立公正に審査されることが期待されるとともに、人柄は実直で誠実な方であります。
平成24年度から平成27年度まで選挙管理委員会事務局で協議した資料に基づきまして，平成28年10月から平成29年３月まで選挙管理委員会で検討の上決定し，平成29年３月に行政改革推進本部会議，議会全員協議会で説明を行っております。
第１点、平成29年３月作成の行政改革推進計画によりますと、観光農業公園は令和３年度から指定管理者制度を導入することになっています。そこで、令和３年度からの制度導入に向けた現在の取組状況と課題について。 第２点、指定管理者制度導入により期待される効果について。 以上、答弁を願います。 次に、第114号議案 土地の無償貸付けの件に関して伺ってまいります。
今後はデジタル化やＡＩ等を活用した新たな取組を積極的に検討するなど、行政改革推進計画の拡充と着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、光ブロードバンド整備につきましては、令和２年度は、吉田、喜入両地域の一部と錫山地域を予定しており、整備完了の二、三か月後から順次利用できる見込みでございます。
先ほどの説明で最初ちょっと申し忘れておりましたが、指定管理につきましては、財政課の行政改革推進係のほうでその手続等を所管しておりますので、私のほうで説明をしております。 また、当初、平成20年度以降、指定管理に関する手続について整理してまいりましたが、先ほど申し上げました事務処理要領を定めた時点では、おおむね３年間が適切であるだろうと考えておりました。
地域子育て支援センターの再配置につきましては、子育て支援拠点施設の地域間のバランスがとれていないことが課題となっており、平成二十九年度に行政改革推進委員会からも重複している地域での廃止や施設のない地域への配置が示されていたところでございます。