鹿児島市議会 2021-03-02 03月02日-04号
次に、これまでの本市における行政改革の成果をどう認識、評価するのか。また、CIO補佐官の登用やRPAの導入等により行政のデジタル化を推進する中で、次期行政改革大綱の策定にどのような思いで臨むのか、見解をお示しください。
次に、これまでの本市における行政改革の成果をどう認識、評価するのか。また、CIO補佐官の登用やRPAの導入等により行政のデジタル化を推進する中で、次期行政改革大綱の策定にどのような思いで臨むのか、見解をお示しください。
一方,本市におきましては,これまで霧島市行政改革大綱,霧島市経営健全化計画等に沿った適切な行財政運営に努めてまいりました結果,持続可能な健全財政を構築することができていると考えています。
◆議員(大倉野忠浩) 市長には最後に聞こうかなと思っていたんですけれども,今,市長の考え方をお聞きしましたけれども,現在,行政改革も集中改革プランということで,先日も私は申し上げたと思うんですけれども,この集中改革プランの中で,定員適正化計画だけが先行しているというふうにどうしても感じるわけですが,職員がだんだん減ってくると,そういう中で働き方改革もしなければならない。
任命した河野行政改革担当大臣は、就任直後に行政機関の押印の簡素化を始められました。新総理は、民業においても、携帯電話料金が他国に比べて高いと指摘し、既に大手の電話会社は格安料金プランなどを販売し、政府の意向に応えております。 私は、政治家の評価は何をやったかという結果論だと思っております。中西市長は、平成26年1月に、即戦力の旗の下に選挙を戦い、新市長に就任されました。
行政改革担当大臣が,中央省庁の約1万5,000の行政手続のうち,99.247%の手続で押印を廃止できることを明らかに先日されました。また政府与党,これは確定申告などの税務手続において,押印の原則廃止を検討する方針を今明確にしております。2021年度の税制改正で検討し,年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させていくという今答弁にあったとおり,国の方向が一つ定まりつつあります。
行政改革大綱に示されている健全な財政運営を実現するためには、限られた財源を適正かつ有効に活用する認識を持つとともに、検証と見直しに取り組む不断の努力が必要となります。このため、統一した基準と検証と見直しの取組を定め、明確で公益性、公平性が確保された補助金運用がなされるよう、姶良市補助金等に関する基本指針を作成しております。 次に、3問目の自治会放送設備についてのご質問にお答えします。
1つは,総務費の中で,行政改革を推進をされて,市の職員の適正化計画が進められておられますが,その中で全体的に職員の数が減らされて,業務等の関係で支障があるところがないのか。とりわけ,昨年は農政課あるいは畜産課の合体が提案をされたわけです。
将来的なことを考えたら、行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして、消費税は引き上げざるを得ない」と話しています。 また、国際通貨基金は、昨年の11月、日本経済に関する声明を発表しています。高齢化で社会保障分野の支出増が避けられないため、10%に引き上げた消費税を2030年までに15%、2050年までに20%へと、さらに増税する必要があると提言しています。
◯伊佐PR課長(西 直樹君) 御質疑のありました条例の制定につきましては、伊佐市行政改革大綱及び伊佐市集中改革プランを受けて定めた公の施設使用料の見直し指針に基づき、昨年度に行いました市の公共施設の全体の使用料の見直しにより、菱刈パークゴルフ場の使用料を改正するものでございます。
したがいまして,今回の新型コロナウイルスの関係につきましても,担当課のほうに市民の皆様方からあるいはその関係団体あるいは国等の様々な情報,あるいは声,そういったものが届けば,今,日常的に関係課と行政改革の企画政策課のほうで対話を致しておりますので,そういったものも踏まえながら柔軟な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○25番(前川原正人君) 次に入りたいと思います。
このような中,本市の行財政運営については,これまで行財政改革の推進を最重要課題の一つして位置付け,霧島市総合計画の下,霧島市行政改革大綱や霧島市経営健全化計画等に基づき,市税等の収入の向上や受益者負担の適正化などに努めるとともに,ふるさと納税など自主財源の確保にも積極的に取り組んできました。
ただいま、市の中で、財政課の中に行政改革推進を担当する部署があるんですけども、そちらのほうで新庁舎建設に伴う住民サービスについて、いろいろ整理をさせております。また、全ての課に対して、必要な業務がどのようなものがあるか問合せを行い、整理をしておる最中でございます。
このままでは各基金の枯渇も予想されるなど大変厳しい財政状況にあるため、安全・安心な市民生活を維持するために、「姶良市行政改革大綱」の着実な実施を基本に、財政健全化の取組を強化して持続可能な財政構造を構築する必要があります。 2点目のご質問にお答えします。 本年度は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が深刻であるため、国は成長率の見通しを大きく下方修正しております。
えなければならないということと,自分たちが出したごみは自分たちの所で処理をするという原則の,ごみの自区内処理及びリサイクルごみの取扱いや持込みができる曜日などの一本化を図りたいといった行政サービス水準の整合,年間運営費として,未来館へ1億3,000万円程度と敷根清掃センターの運営費として約10億円支出しているものを一つにすることで,予算を,全体で今の7割程度までは少なくとも圧縮できるのではないかといった考えからの行政改革
「なお、合併推進債といえども、後年度に負担を伴うことになるので、なお一層の行政改革推進を図るとともに、財政的な余力が少ない中、極力事業費を抑えた整備を検討していく必要があります。厳しい財政状況を踏まえた上で身の丈に合った複合新庁舎整備の検討を進めます」と、この部分が完全に削除されているんです。 私も検討委員会のメンバーでした。どうしても身の丈に合った複合新庁舎という言葉が離れなかったんです。
次に、本市は、総合計画や行政改革大綱に基づき市政運営を行い、プライマリーバランスの黒字化を保ち、表面上は財政の健全性に努めているように見えますが、歳出面において高額な特別職の人件費に加え、本市外郭団体等を優遇する等、行政のための行政に陥っていると感じるのは私だけでしょうか。
このような中,霧島市行政改革大綱(第3次)や霧島市経営健全化計画(第3次)を始めとする各種行財政計画の下,社会経済情勢の変化に柔軟に対応しながら,適切な行財政運営に努めてきた。
このサービスを削減することで年間371万円の削減になると説明されましたが、住民サービスを削減する前に行政改革を行い、40億円もの試算が出ている新庁舎建設の事業費を削減するなど、市民が納得できる施策を行ってからでないと市民サービスの廃止や削減は行わないべきだと考えています。
要旨3、行政改革で職員数が減少する中、国、県からの権限移譲等で業務量が増加するという厳しい行政運営が危惧され続けております。働き方改革を推進するためには、ミスマッチのない職員の配置が求められると考えます。その中で、市民サービスの向上のために再任用職員の活躍を期待する声があります。さまざまな経験と力を有する再任用職員を今後どう生かしていくべきかを問います。
第2に、四、五校の中から3校目を選定するとのことであるが、今後、本市の行政改革の推進に伴い、民間活力導入の名の下、民間委託される学校が拡充されていく可能性を否定できないこと。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。