伊佐市議会 2016-06-06 平成28年第２回定例会（第２日目） 本文 2016年06月06日開催
そして、必要な措置の部分というところについては、特定空き家等に対する措置、これについては建物の除去、それから修繕、立竹木の伐採等の助言または指導、それに勧告、命令といったほか、この要件が全て整えば行政代執行よる強制執行も可能ということになっております。ですから、今度、設置しました審議会の中でこれらを決めていくということでございます。
そして、必要な措置の部分というところについては、特定空き家等に対する措置、これについては建物の除去、それから修繕、立竹木の伐採等の助言または指導、それに勧告、命令といったほか、この要件が全て整えば行政代執行よる強制執行も可能ということになっております。ですから、今度、設置しました審議会の中でこれらを決めていくということでございます。
４番目、行政代執行の規定ですけれども、条例の第10条第２項の「相当の期限」ということになっておりますが、これはどのぐらいの期間を指すのか、お示しいただきたいと思います。また、公告の方法についてどういう方法によって行われるか、お答えいただきたいと思います。
◯２番（今村 謙作議員） ただいま把握の数字が述べられましたけども、危険家屋が30件ということで、国のほうでも危険家屋の撤去並びに解体等、もろもろも含めて行政代執行でできるのかなと思っておりますが、危険家屋、また放置空き家につきまして伊佐市として今動いていらっしゃるのか、これから動いていくのかということをまずお聞きをしたいと思います。
特別措置法では、倒壊のおそれがある特定空き家については、撤去や修繕指導勧告命令ができるものとして、行政代執行による強制撤去も盛り込んだものが、今年５月に施行されることとなっております。また、きのう、県から振興局単位で地域会議を開催していくということの通知が私どものほうに届いております。