26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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霧島市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第5日目12月 7日)

○市長(中重真一君)  まず,この解体撤去工事補助金の前に,危険廃屋全体について,危険性が高く,また通学路沿いだったり,緊急性が高いものに関してなかなか手が付けられないものに関しては,今後は行政執行とかそういったものも含めて行政として対応していかないといけない時期に来たのかなというふうに考えております。

霧島市議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第5日目 6月15日)

また,そういった中でも特に危険な空き家等に関しましては,行政執行等をしっかり使いながら,市民の安心安全については進めていきたいというふうに考えております。 ○16番(仮屋国治君)  先ほども申したかもしれませんが,新聞では,計画を作っているのは全国でまだ45%の自治体だそうです。いち早い取組を行政のほうでしていただいたと思っております。

霧島市議会 2016-12-07 平成28年第4回定例会(第3日目12月 7日)

本市が定めている生活環境美化条例の第12条は,美化を損なう行為の場合に,指導,勧告を行うことができるとありますが,行政執行も範疇にあるのかどうか。答弁を求めるものであります。以上,4項目について,明快な答弁を期待して私の壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  前川原議員から4問につきましての御質問でございました。

垂水市議会 2016-09-02 平成28年  9月 定例会(第3回)-09月02日−04号

、不法投棄による公衆衛生の悪化など、防災防犯安全環境景観保全等の面で市民生活に悪影響を及ぼすことが懸念されており、早急な解決が求められている」とされ、このようなことから、国はこの空き家問題の抜本的な解決策として、平成27年2月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法施行し、空き家等について、各自治体に立ち入り調査等の権限をふやし、所有者に修繕や撤去などの勧告、命令を行えるほか、最終的に行政執行

南九州市議会 2016-06-23 平成 28年 第 3回定例会( 6月)-06月23日−03号

また,管理に対する指導等につきましては,特定空き家等と判断された空き家等の所有者等に対して,空き家等対策の推進に関する特別措置法に沿った措置を講ずることとなり,助言指導,勧告,命令に係る手続きを経て,これを履行しない場合,行政執行を行い,その費用は当該所有者等から徴収することになりますので,今回,判明した空き家等所有者等へのアンケート調査等を実施し,空き家の現状を理解していただき,維持・管理や今後

伊佐市議会 2016-06-06 平成28年第2回定例会(第2日目) 本文 2016年06月06日開催

そして、必要な措置の部分というところについては、特定空き家等に対する措置、これについては建物の除去、それから修繕、立竹木の伐採等の助言または指導、それに勧告、命令といったほか、この要件が全て整えば行政執行よる強制執行も可能ということになっております。ですから、今度、設置しました審議会の中でこれらを決めていくということでございます。  

姶良市議会 2015-12-02 平成 27年 12月定例会(第4回)-12月02日−05号

市長は当該特定空き家等の所有者等がこれを履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは行政執行法、これは国の法律ですから、昭和23年法律第43号の定めるところにより、みずから必要な措置を行い、または第三者にこれを行わせ、その費用を当然所有者等から撤収することができるというふうに、しっかりとした条例がこうやって

姶良市議会 2015-12-01 平成 27年 12月定例会(第4回)-12月01日−04号

4、勧告、あと命令、公表、行政執行行政執行と申しますのは、命令に従わない所有者に対してその措置を履行しないときなどに行政執行ができることとし、当該費用は所有者等から徴収することができます。行政執行を行使することは、憲法保障されている財産上の権利の行使を著しく制限するものですが、それは、公共の福祉のための社会生活上のやむを得ないものと判断できる場合のみ限定されます。

南九州市議会 2015-11-27 平成 27年 第 4回定例会(11月)-11月27日−02号

委員から,条例第9条に行政執行の費用は当該所有者等から徴収できるとの規定があるが,徴収できない場合の対応について質したところ,徴収できない場合は裁判になるとの答弁でありました。  委員から,条例施行後は,これ以上特定空家等が増えないように所有者等みずから適正に管理していくことを促すために,十分な周知をするようとの意見が出されたところであります。  

伊佐市議会 2015-09-15 平成27年第3回定例会(第3日目) 本文 2015年09月15日開催

◯2番(今村 謙作議員)  ただいま把握の数字が述べられましたけども、危険家屋が30件ということで、国のほうでも危険家屋の撤去並びに解体等、もろもろも含めて行政執行でできるのかなと思っておりますが、危険家屋、また放置空き家につきまして伊佐市として今動いていらっしゃるのか、これから動いていくのかということをまずお聞きをしたいと思います。

霧島市議会 2015-07-09 平成27年第2回定例会(第6日目 7月 9日)

「空き家対策の中で最後の行政執行の判断は,どういう形でするのか」との質疑には,「行政執行は先の話と考えるが,その前の段階で指導対象となる特定空き家になるかどうかの判断基準を作り,協議会の中で指導対象となるかの協議をお願いする。協議会の意見や地域の意見を総合的に判断し,最後は市長が判断することになると考える」との答弁。そのほか,いろいろな質疑が出されました。

霧島市議会 2015-06-23 平成27年第2回定例会(第2日目 6月23日)

建設部長(川東千尋君)  確かに,この度の空き家法では,最終的には行政執行といったものにも踏み込んだ記述がございます。ただ,この行政執行につきましては,その代執行法にありますとおり,他の手段によって履行を確保できない場合で,かつ,その不履行自体が著しく公益に反すると認められる場合に限り適応できるとされているものでございます。

鹿屋市議会 2015-06-23 平成 27年 6月定例会-06月23日−03号

そして、倒壊等著しく保安危険となるおそれや、衛生上著しく有害となるおそれがあって、適正な管理が行われないことにより景観を著しく損ない、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあるものを「特定空家等」と規定し、「特定空家等」に対しては除却、修繕、立木竹の伐採の措置の助言または指導、勧告、命令等が可能となり、行政執行による強制執行も可能となっています。  

伊佐市議会 2015-02-27 平成27年第1回定例会(第2日目) 本文 2015年02月27日開催

特別措置法では、倒壊のおそれがある特定空き家については、撤去や修繕指導勧告命令ができるものとして、行政執行による強制撤去も盛り込んだものが、今年5月に施行されることとなっております。また、きのう、県から振興局単位で地域会議を開催していくということの通知が私どものほうに届いております。

霧島市議会 2014-09-11 平成26年第3回定例会(第4日目 9月11日)

しいたしましたように,現在,国のほうで特別措置法の策定の動きが見られるということで,この中の具体的な規定と致しまして,まず国が基本方針を策定して,それに即して市町村が空き家対策の計画を策定するという流れになるんですが,その中で,例えば具体的な規定と致しまして,市町村が立入調査ができる,あるいは所有者を把握するために固定資産税情報の内部利用が可能となり,また倒壊など著しく危険な空き家に対する措置として,いろいろな行政執行

霧島市議会 2014-09-09 平成26年第3回定例会(第2日目 9月 9日)

これは,千葉市の空き家等の適正管理に関する条例を分かりやすく書いたパンフレットですけども,本条例の対象範囲が示してあって,空き家の所有者の責任の所在を示していますが,次ページで市の対応として,調査,指導,勧告,措置命令命令代行措置,公表,行政執行まで示してあります。このような形でできれば,市民の皆様方も分かりやすい資料として頂ければと思いますので。

鹿児島市議会 2014-03-01 03月18日-10号

また、同条例においては、勧告、命令、氏名等の公表後の措置として、行政執行を規定しているが、条例の実効性を高めるために、行政としては行政執行も辞さないといった強い姿勢を市民に示す意味からも、実施に踏み切る基準を具体的に定めるべきではないか伺ったところ、同事業において拡充されるものとしては、空き家等の所有者へのバリケード等の貸し出しや、所有者が不明の場合に行う飛散防止ネットの設置などの応急危険回避措置

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