姶良市議会 2022-07-04 07月04日－03号
令和３年度における予約型乗合タクシーの延べ利用者数については、加治木地域が2,151人、姶良地域が652人、蒲生地域が803人となっております。 また課題としましては、運行地域の拡大にあたり、運転事業者においての慢性的な乗務員不足や関係機関への許認可の問題などが考えられます。 ２点目のご質問にお答えします。
令和３年度における予約型乗合タクシーの延べ利用者数については、加治木地域が2,151人、姶良地域が652人、蒲生地域が803人となっております。 また課題としましては、運行地域の拡大にあたり、運転事業者においての慢性的な乗務員不足や関係機関への許認可の問題などが考えられます。 ２点目のご質問にお答えします。
中山間地域に居住されている高齢者等の移動手段として導入しました予約型乗合タクシーについては、本年３月末現在で加治木地域では竜門校区・永原校区・中野地区、姶良地域では上名地区、蒲生地域では新留地区・大山地区・久末地区の高牧集落で運行しています。
蒲生地域については、合併前を含め４次にわたって過疎法の指定を受け、産業基盤や生活環境の整備、福祉サービスの充実など、各分野において地域の活性化や自立促進を総合的かつ計画的に行ってまいりました。 しかしながら、依然として若年層を中心とする人口の流出、急速な高齢化の進行が続いており、地域社会を担う人材の確保、地域経済の活性化、集落の維持及び活性化などの課題があります。
本市におきましては、蒲生地域が旧法である過疎地域自立促進特別措置法、姶良地域の旧山田村が特定農山村法の指定地域であり、本制度の開始時から通常地域として定められ、事業に取り組まれております。 加治木地域は、令和２年度から特認地域として小山田地区、野中・高附地区が取り組まれ、令和３年度から辺川地区が取り組むこととなりました。
◆６番（湯之原一郎君） 現状では、過疎法がどうなるかはっきりしない部分であることは理解したわけですけれども、姶良市が仮に対象地域から外されたとしても、蒲生地域の過疎はいまだにどんどん進んでいるわけでして、蒲生地域だけではないわけですけれども、人口減少の著しい地域に対しては、遅滞なく対応策を取っていただくよう、強く要請しておきたいと考えます。
蒲生総合支所、蒲生地域振興課。姶良市温泉センターくすの湯の改正は、温泉保養券を健康チケットあいあい、または温泉保養券に、一般入浴料の大人250円を大人300円に、子供110円を子ども150円に、幼児は無料を未就学児は無料に改めるものです。
蒲生総合支所蒲生地域振興課。蒲生総合支所費の主なものは、職員人件費、行政連絡員関連事業、自治会等活動支援事業、まつり補助事業、庁舎維持管理事業、過疎地域資源再発見事業等です。公衆浴場費は、報酬・燃料費等のくすの湯維持管理に必要な経費を計上し、くすの湯整備事業費は、空調設備改修にかかる経費の計上です。
◎教育部長（竹下宏君） 学校への連絡というのは、農政部それから蒲生地域振興課のほうからの情報で不要というふうに判断をしたものですからしておりません。 以上です。
今ご質問にありました蒲生地域、山田地域、そちらについては、土地再生特別措置法に基づく居住誘導区域とは別に姶良市独自の区域として、蒲生地域につきましては都市環境維持区域で、山田地区につきましては生活環境維持区域という区域設定をして、それぞれの拠点については、やはりいろんな機能を守っていくという方向で考えております。 以上です。
先ほど議員のほうがご質問の中で、中山間地域の直接支払制度というようなことも申されましたので、この制度が適用される範囲で申し上げますと、蒲生地域は中山間地域のこの制度に全地域該当いたします。
◆１３番（湯元秀誠君） それは、なぜ蒲生地域には当てはまらんとですか。 ◎水道事業部長（脇義朗君） お答えいたします。 年間の実績を見てみますと、加治木、姶良のその修繕の件数ですが、大体500件前後ございます。ただ、蒲生の場合はもう100件も満たないような状態でございまして、お客様の電話はそれほど来ないということで、率を案分して、減少しているというような状況でございます。 以上です。
蒲生地域振興課です。 蒲生総合支所費の主なものは、職員人件費、行政連絡員関連事業（蒲生）、自治会等活動支援事業（蒲生）、まつり補助事業、庁舎維持管理事業、過疎地域資源再発見事業、くすの湯維持管理事業などです。公衆浴場費は、報酬・燃料費などのくすの湯維持管理に必要な経費を計上し、くすの湯の整備事業費は施設の屋根、外壁などの改修を行います。
それでは、立地適正化計画は、２年かけて複合新庁舎の加治木、蒲生地域の拠点施設整備の計画をつくることにしていますが、これとうまくマッチングするのか、私はそうは思わないんです。複合新庁舎は30年に基本計画をつくるとなっていますが、どたばたしてこの計画が複合新庁舎とコンパクトシティのこの計画とうまくつくれるのか、私は疑問視していますが、どうですか。
次に、蒲生地域振興課です。 総務費、蒲生総合支所費50万円の補正は、中央Ｂ地区公民館の宮脇、辻上、辻下、後田上、後田中、後田下の６自治会が合併したことから、自治会合併統合補助金を交付するものです。合併後の新しい自治会の名称は、中央Ｂ地区自治会です。財源は一般財源です。 当班では、事前に提出された各課の審査資料を中心に事業ごとに意見を出し合い、以下の２つの事業について論点を抽出しました。
蒲生地域の福祉事業的な意味合いを持っているこの施設が民営化が妥当なのか、方向性をお伺いします。 要旨３、市営住宅について。住まいの貧困が言われています。実家を出たくても出られない。ひとり暮らしができるほど貯蓄ができないという若者が増加をしています。また、民間住宅では入居選別があり、高齢者世帯が入居できる住宅の整備も必要であります。 ①単独住宅の建設が必要ではないのか。
避難経路の点検につきましては、大雨の後、台風通過後等におきまして、その都度、危機管理課、蒲生地域振興課、農林水産部、建設部等で連携を図り、避難経路の目視点検を実施しております。 以上でございます。 ◆１０番（本村良治君） 他の自治からのパネルをお願いします。 他の自治からの避難民の受け入れ体制、避難所でどんな指示要請をしているか。 ◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えいたします。
あと、対象地域でございますが、市の都市計画用途の商業地域、近隣商業地域、それから蒲生地域の中央Ａ、中央Ｂ及び八幡地区の前郷北地域に所在する空き店舗というのが所在の条件でございまして、かつそれらの以外につきましては、事業を始めたい空き店舗の半径100ｍ以内に希望の空き店舗を含む３店舗以上が集合していることということでございます。
これは、実は昨年の秋に私どものＮＰＯが総務大臣賞をもらったときに、総務省の方に説明するときに使ったものをちょっといじってきたんですが、過疎、どうやって蒲生地域がどうやって過疎化してきたかっていうのを説明するときに使ったものなんですが、もともと中山間にあった人口が麓地区におりてきて、麓地区にあった人口が都市部に流れ、さらに大都市へという形で、どんどんところてんのようにして、人口流出が続いているんですっていうようなお
くすの湯整備事業につきましては、平成28年度中に掘削作業を終える予定でおりますので、29年度中に建物等のリニューアル工事を終了し、地域の方々の交流の場や蒲生地域の観光の拠点となるよう、30年春のリニューアルオープンを目指して整備を進めてまいります。 龍門滝温泉整備事業につきましては、施設が老朽化しているため、平成29年度に施設全体の調査を行い、活性化案や整備案を作成することとしております。
蒲生地域振興課、蒲生総合支所費、過疎地域等集落ネットワーク圏形成事業は650万円の計上です。漆校区コミュニティ協議会が実施する漆の里、万来館を拠点とした移動手段の確保、健康づくり、高齢者サロン、見守り食堂への参加促進、独居高齢者の支援事業、伝統文化の継承等に対し、持続可能な地域の活性化を図るため補助金を交付するものです。財源は、総務費国庫補助金、過疎地域等自立活性化推進交付金です。