鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 自衛官の募集事務に当たりましては、本市では自衛隊法や同法施行令、国の通知などを踏まえ、令和５年度から同年度に18歳及び22歳になる方の名簿を提供することとしたところであり、市民の方々への丁寧な周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 自衛官の募集事務に当たりましては、本市では自衛隊法や同法施行令、国の通知などを踏まえ、令和５年度から同年度に18歳及び22歳になる方の名簿を提供することとしたところであり、市民の方々への丁寧な周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
次に、自衛官募集を目的とする名簿閲覧について伺います。 各自治体は自衛隊からの要請に基づき個人情報の提供を様々な形で行っているようですが、本市では住民基本台帳から抽出した個人情報を提供し、自衛隊がその情報を閲覧、書き写すという対応をしています。今年度、自衛官募集の対象となりダイレクトメールが送られてきた対象者の保護者から個人情報の提供をやめてほしいという相談が寄せられたことから、以下伺います。
以前、自衛官に聞いた話ですが、艦艇は補給や整備、イベントなどの理由で様々な港に寄港するが、鹿児島の人気は極めて高いそうです。その理由が、制服で歩いても特別な目で見られないこと、人情の温かさ、優しさ、景観の美しさ、食の豊かさ・おいしさなどではないかとのことでした。そのことがさらに口コミやＳＮＳで広がれば大きなＰＲも期待できます。
款14国庫支出金、項３委託金、目１総務費委託金のうち12万6,000円は自衛官募集に対する事務費ですが、これは伊佐市に住んでいる自衛官の適正者と思われる伊佐市民の情報を提供するための事務費の交付です。当局は個人情報保護法を遵守し、市民の個人情報を守るべきであることを指摘します。
３点目，総務省の自衛官募集事業は，市民の18歳から22歳までの市民の名簿を自衛隊に提供することで，個人情報保護法違反の行為です。 現在，全国６割の自治体は，自衛隊へ名簿の提供を行わず，さらに，これまで提供していた自治体の中で，自衛官募集の名簿提供について，望まない人は除外すると，市民へ周知を図る改善を行っております。市民の理解が得られるよう，南九州市でも改善を図るべきです。
◆議員（大倉野由美子） 認定第１号令和元年度南九州市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして，３点ほど質問したいと思いますが，１つは，34ページ２款１項14目総務費の中で，事業名としましては自衛官募集についてであります。この自衛官募集について，郵送あるいはその他の方法などで自衛官募集の案内を届けられた市民の方の対象年齢と対象者の数を明らかにしていただきたいと思います。
自衛官募集に関する情報の提供につきましては，自衛隊法第97条第１項に，自治体が，自衛官募集に関する事務の一部を行うと規定されております。
３点目に、自衛官募集への効率的な自治体協力について伺います。 福岡市の高島市長は、令和２年度から自衛官募集の対象となる市民の名簿を自衛隊に提供する意向を表明し、同市の個人情報保護審議会に諮問し、審議会は一定の条件の下での紙媒体での情報提供を認める答申を行いました。自衛隊の公益活動に対する優れた判断だと思います。
) 14番 左近充 諭 議員 ……………………………………………………………92 ア 新庁舎建設について イ 国体会場周辺整備について ウ 土瀬戸橋、国道間の道路改良について (9) １番 谷山 大介 議員 ……………………………………………………………96 ア まごし館の温泉施設新築について イ 新庁舎建設問題について ウ 自衛官募集
細部については、反対の主なものとして、歳入の款14国庫支出金、項３委託金、目１総務費委託金、節１総務費委託金の自衛官募集事務２万円が含まれていることであります。これは、伊佐市に住んでいる自衛官の適齢者と思われる伊佐市民の情報を提供していることが受託事務の事務委託に含まれると当局が答弁しているからです。
安倍首相は，６割以上の自治体が自衛官募集の協力を拒否していることを理由に，憲法第９条に自衛隊を明記する旨の発言をしています。首相の発言と改憲について市長の見解をお尋ねいたします。 ２番目に，外国人労働者について。 本年４月から外国人労働者の受け入れが拡大されることになっております。本市において，語学教育や生活支援など受け入れ体制は整っているのか，現状と対策をお尋ねいたします。
自衛官募集に対する地方公共団体の協力に対して、資料を提出していないかお伺いいたします。 ◯総務課長（有薗 良介君） 説明いたします。
憲法改正に執念を燃やす安倍首相は、自衛官募集に必要な対象者情報の提供依頼に対して、地方自治体に法的義務はないにもかかわらず、「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と述べ、自衛官募集への非協力的な自治体の対応を理由に、憲法第九条に自衛隊を明記し、憲法改正の必要性を主張することについて森市長の見解をお示しください。
自衛官募集について伺います。 安倍総理は、自衛官募集に協力していない自治体が全体の六割以上と国会で答弁しました。平成二十九年度に要請に応じたのは全一千七百四十一市町村のうち三六％であり、残り六四％は提供しなかった。過疎地で人口が少ない自治体を除く五三％の市町村では、募集業務に当たる隊員が住民基本台帳の規定を用いて膨大な資料を手書きで写したり、閲覧したりするしかなかったと述べております。
１ 本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………………138 １ 開 議 ………………………………………………………………………………………139 １ 一般質問 (10) １番 谷山 大介 議員 ……………………………………………………………139 ア 新庁舎建設問題について イ 子ども医療費無料化について ウ 国からの自衛官募集
本年一月に群馬県の草津白根山のスキー場近くで噴火が発生し、スキー場で訓練中だった陸上自衛官一名が死亡、自衛官七名とスキー客四名の計十一名が重軽傷を負う惨事となりましたが、この噴火の際、Ｊアラートはしっかりと稼働したのかどうか、発信状況についてお示しください。 答弁を願います。
第二点、本年度から新設された危機管理専門官は、退職自衛官の持つノウハウを活用すると同時に、自衛隊等との連携を強化することで本市の防災力強化に寄与するものと期待するところです。本年四月からまだ半年余りではありますが、この間の取り組み、また、今後予定している取り組み内容と期待する効果。
次に、危機管理専門官につきましては、危機事象が発生した際の本部会議や関係機関との連絡調整などに対応するため、内閣府が証明する地域防災マネージャーの資格を持つ自衛官ＯＢ一名を配置することとしております。 なお、中核市におきましては、平成二十八年度時点で、盛岡市、奈良市、和歌山市、大分市で配置がされております。
危機管理専門官につきましては、防災の専門的な知識、経験を有するとして、内閣府が証明する地域防災マネージャーの資格を持つ自衛官ＯＢを一名配置することといたしております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。