霧島市議会 2021-06-17 令和 3年第2回定例会（第5日目 6月17日）
○１２番（木野田誠君） 毎年６月から８月にかけて暑い中，自治会の草払い作業で手に負えない場所，人口減少によりできなくなった場所等を草払いしていただいて大変有り難く思っております。ただいま回答を頂きましたが，路肩から土手のほうに，規則では１ｍを刈り取ることを標準としというふうにありますけれども，我々が見た感覚では１ｍ50㎝，あるいは，それ以上払ってあるところもあるような感じが致します。
○１２番（木野田誠君） 毎年６月から８月にかけて暑い中，自治会の草払い作業で手に負えない場所，人口減少によりできなくなった場所等を草払いしていただいて大変有り難く思っております。ただいま回答を頂きましたが，路肩から土手のほうに，規則では１ｍを刈り取ることを標準としというふうにありますけれども，我々が見た感覚では１ｍ50㎝，あるいは，それ以上払ってあるところもあるような感じが致します。
○保健福祉部特任次長兼医療センター整備対策監（砂田良一君） 加速化事業の周知につきましては，防災行政無線による放送及び自治会発送等を活用しながら，周知に努めたいというふうに考えております。あわせて，ホームページ等の掲載も予定しておるところでございます。 ○１３番（前島広紀君） その防災無線の活用はまだ行われていないのですか。
「市民とつくる協働と連携のまちづくり」における，市民参加によるまちづくりの推進につきましては，新型コロナウイルス感染拡大に伴い，地区自治公民館・自治会の各種活動が開催中止や延期となる状況が続いていることから，今後の感染状況を踏まえながら，安心して活動を再開できるよう，感染防止対策に取り組む地区自治公民館への支援を行う予定としており，今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。
既に，横川・牧園地区の地区自治公民館長，近隣の自治会長には説明を済ませており，今後，候補地周辺の牧園７区自治会総会で説明を行う予定である。
両団地からの要望につきましては、団地住民の高齢化が進み、自治会等での集中浄化槽の管理が難しくなることが予想されるため、市へ移管してほしいとのことでございます。 以上でございます。 ［瀬戸山つよし議員 登壇］ ◆（瀬戸山つよし議員） 答弁いただきました。 両団地の切実な思いであると思慮いたします。 引き続き伺います。
○危機管理監（新村 司君） 情報伝達手段の多重化の取組として，個人のスマホ等に対し本市，同報系防災行政無線の可聴範囲外であるとか，あるいは自治会未加入者，外国人，障がい者も含め，広く情報の伝達を可能とする（仮称）霧島アプリを現在開発中であります。 ○９番（德田修和君） 先ほどの答弁は消防局長のほうからあって，活用することが見込めるためということです。
○４番（久保史睦君） 周知という部分ではこのＰＴＡであったり，家庭学級又は自治会活動など，ありとあらゆる場面で学び，知る。そして，気付きの場をこの行政指導で旗振りをしながら行うことまでが，その取組こそが本当の意味での周知という部分になってくると思います。
なお，平成30年度からは，平常時においても地区自治公民館，自治会，民生委員，社会福祉協議会等に当該名簿情報を提供することに同意した又は同意したとみなされた避難行動要支援者を掲載した同意者名簿を作成し，当該団体等に提供しています。次に，３点目にお答えします。
「市民とつくる協働と連携のまちづくり」における市民活動の支援と協働の推進につきましては，地区自治公民館・自治会の活動等を支援する地域振興補助事業，地区活性化支援事業の更なる充実・強化を図り，地域活動の活性化を促進してまいります。また，公益的な取組を自ら企画・提案・実施する市民団体に対する支援を継続し，共生・協働のまちづくりに向けた市民活動の促進を図ってまいります。
執行部より，議案第106号，糸走地区共同利用施設及び議案第107号，霧島市隼人真孝西集会所は，現在，それぞれ糸走自治会と真孝西自治公民会が指定管理者として，適切な維持管理をしていただいているが，各施設ともに本年度末で指定期間が満了するため，引き続き，令和３年度から５年間，糸走自治会及び真孝西自治公民会を指定管理者に指定しようとするため，地方自治法第244条の２第６項の規定により，議会の議決を求めるものである
この路線整備の影響について、地域住民への配慮として説明会またはコミュニティ、自治会等への関係者への周知の方法というのは考えていらっしゃいますでしょうか。その辺について伺います。
市民の方には基本的に自治会のごみステーションを使用し，知覧ごみステーションについては，粗大ごみを出す場合などの臨時的な活用をしていただきたい。条例可決後，市民には広報紙等で周知し，理解を求めていきたいとの答弁でありました。
各校区で抱える地域課題を解決するための協議や、各種事業の実施する地域コミュニティの組織で、自治会や各種団体だけでは解決困難な諸問題に対して、横断的に取り組んでいます。その中において、使用しやすい形での予算を校区コミュニティ協議会に提示できることで、現時点で一つの団体や自治会では対応できない地域課題に対応できることもあるのではないかと考えます。
全自治会に入って対話するのが望ましいとは思いますが、時間的に難しいことが予想されます。しかし、15ある校区ごとの自治会長さん等を対象に、例えば集会所等に集まってもらいまして説明会を開くのは可能だと考えます。改めてお聞かせいただければと思います。
これが、伊佐市全体でどうなのかといったものの、何といいますか、情報というよりも、私どもの自治会におきましては、地形上、内水がよくたまる状況にありますので、そこにつきましては、我々、みんなで監視し、それを情報伝達し、個別に、お年寄りについては情報を流していくという形が必要なんですが、今のむらづくり委員会に対する無線、いわゆる自治会用の連絡用無線に対する補助金が、菱刈地区も大口地区も、50％だったと思うんですが
まず、町内会自治会の総数、さらに、町内会と町内会ごとの規模、その会員数の現状についてですが、最多、最少、平均の会員数をお聞かせください。 答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 町内会につきましては、平成31年４月１日現在で780団体が結成されており、会員数の最多は1,700世帯、最少が２世帯、平均は189世帯となっております。 以上でございます。
本市では，自治会が設置する照明を防犯灯，市内中学校の通学路を対象として設置する照明を通学路灯と位置づけております。 自治会内の防犯灯については，毎年９月ごろに各自治会へ要望調査を行い，次年度に市の補助金制度を活用しながら設置する制度になっています。
◆議員（山下つきみ） 避難所にも広いところ，地域のこじんまりとした自治会の公民館であったりというのもあると思うんですが，大小に関わらず２名体制というのが，非常に職員は大変な思いをするだろうと思うんです。待機している職員にはいろいろな役目がありますので，なかなかまた要支援者の対応まではできないだろうと思います。
衛生費につきましては、各種がん検診及び健康診査に要する経費について減額の措置を講じ、農林水産業費につきましては、災害により水路等に流入した土砂の除去など、自治会等が主体となって行う維持補修への支援に要する経費についての追加の措置を講じております。
この県道の整備等についてですけれども，今，石垣加世田線の維持管理等について，ちょっと答弁ができるかどうかわかりませんけれども，これについては前の台風の時ですけれども，耳原地区の自治会の方から話を聞いて，こういう管理についてということで話をさせていただきますけれども，南九州市，合併をしてから旧知覧町では権限移譲をやっていたというようなことですけれども，川辺町，あるいは頴娃町等については，県の権限移譲を