鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
◎総務局長（枝元昌一郎君） 令和４年１月から７月までの公営企業を含めた本市職員、学校職員の新型コロナウイルス感染者数は1,093人で、自宅待機や療養など必要な期間は特別休暇等を認めております。また、感染者等が発生した職場におきましては各職場の協力体制により業務を継続しておりますが、桜島フェリーの減便など調整を行ったところもございます。 以上でございます。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 令和４年１月から７月までの公営企業を含めた本市職員、学校職員の新型コロナウイルス感染者数は1,093人で、自宅待機や療養など必要な期間は特別休暇等を認めております。また、感染者等が発生した職場におきましては各職場の協力体制により業務を継続しておりますが、桜島フェリーの減便など調整を行ったところもございます。 以上でございます。
市医師会には自宅待機の感染者への相談や診療を行っていただいており、本市ホームページでも案内しているところです。また、現在、約290の医療機関において症状のある方の診察や検査を行っていただいています。引き続き情報共有に努め、連携していく必要があると考えています。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
コロナによる自宅療養や自宅待機の方、また介護度によって利用できる制度が区分されている方々への周知の方策とスケジュールをどのように当局は御準備をお進めなのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（仮屋拓也君） お答えいたします。
こうした場合に子供と同居する社員が出社できるかの線引きは企業によって分かれており、あるバス会社は乗務員が欠けるのは苦しいが乗客には高齢者も多く乗務員が感染を広げるリスクは避けたいとして、家族に濃厚接触者の疑いが生じた時点で乗務員も自宅待機としています。 コロナ禍に当たっても昨年後半から世界的な経済活動の活発化と連動して、原油の価格上昇により石油製品の価格が上昇しています。
病床利用率が減少傾向だとしても、現在、療養者のうち22％が宿泊療養、自宅待機が67％を占め陽性率や感染経路不明も依然として高い比率です。感染者を減らす対策を講じなければ、いつまでもコロナ収束のゴールに到達できないのではないでしょうか。 次に、市民への支援について４点質問します。
第１、今回のオミクロン株のように感染力が強いと感染者と濃厚接触者が急激に増加し、並行して自宅待機者も増えました。自宅待機者の健康観察やＰＣＲ検査結果を本人や濃厚接触者に知らせるため、本市でも保健所職員以外の多くの職員が応援し、新聞報道でも１日で100人を超えたとのこと。千葉市では保健所業務の分散を図るため、業務委託で自宅待機者に対して健康観察を実施する健康観察センターを開設したようです。
第２点、入院、宿泊療養、自宅待機者の傾向をお示しください。 第３点、自宅待機者の中で待機中に容体が急変しお亡くなりになられた方がおられるようでありますが、本市において、自宅待機者の経過観察の取組とサポート体制をお聞かせください。 次に、感染対策として、市民に自粛要請した内容についてお伺いします。 感染対策として市民に行動抑制が行われています。
自宅待機者については、保健所が毎日健康観察等を行っており、その中で、体温、症状の有無、不安なことなどを確認しており、その際に、食料等の支援物資の必要性についても併せて確認を行っております。 また、買い物の支援が必要となった場合に対応できる事業所を市のホームページに掲載するとともに、保健所とも連携して必要な方への情報提供を行っております。
新型コロナ対策として、ＰＣＲ検査等の費用や入院患者医療費の自己負担分について公的負担を行うとともに、相談業務を継続するほか、自宅待機者の生活を支援するため、食料支援や健康観察等を行うなど、取組をさらに強化します。 高齢化対策の推進として、リハビリテーション提供体制の充実や社会参加の促進を図るため、短期集中運動型サービスの検討を行います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 第６波に向けては、第５波の状況を踏まえ、県においては病床を増強するなど医療提供体制を再構築されたところであり、本市においては県や関係機関との連携を強化するとともに、保健所への速やかな庁内の応援体制を改めて構築したほか、自宅待機者への対応として、引き続きパルスオキシメーターや食料品等の配布、在宅医会と連携した医療などを行うこととしています。 以上でございます。
ひとり暮らしの自宅待機者、これは全国で10万人を超えたということでございますが、これの対応についてはどのように行われたのか。 ◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 自宅待機の方については、県のほうが毎日健康観察ということで連絡を取っていらっしゃると思います。その方の状況に応じて速やかに対応しているというふうに聞いております。
２点目、自宅待機者については、自宅待機が発生する理由とその症状基準、入院や宿泊療養への移行促進を図ることについて。また、発熱とせきがあるが、保健所からの定期的な連絡がない、パルスオキシメーターもない、一人暮らしのために買物に行けないなどの事例への本市の対応について、それぞれ答弁願います。
県内においても自宅待機者が急増していることから、本市においては先月30日から自宅待機者に対する在宅医の電話診療を始めるなど迅速な対応を行っていることは大変評価するとともに、保健所や市立病院をはじめとした職員の方々には敬意を表するものです。
８月21日の地元紙の一面に「自宅待機県内急増」と大見出しが躍りました。報道以降もデルタ株による爆発的な感染拡大で県内の累計感染者数が８千人を超えるなど、収束の兆しが見られません。２学期もスタートしましたが、これまで家庭で感染していた児童生徒が学校で感染するリスクが高まり、クラスターが発生しないか心配が尽きないところであります。
それから、ご質問の中で救急搬送の流れということでありましたが、今後自宅待機中の妊婦からの救急要請があった場合には、鹿児島県から事前に入手いたしました受入れ可能な医療機関のリストの情報を基に、姶良保健所等と並行して即時に受入れ医療機関を選定するようにしております。 今後とも、県の調整本部、姶良保健所、健康増進課等と連携を取って、対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
オンライン授業の事例としましては、自宅待機中の小学１年生12人に対して本年２月に合計５回、授業の様子をライブ配信した例がございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまでの臨時休業等の対応の中で教室の授業の様子を動画で見れるようにしたオンライン授業が取り組まれていることが明らかになりました。
また、廃棄食品の発生状況、並びに自宅待機の子供たちのためにそうしたものの有効活用による業者の損失の最小化はどのようになされたものかどうかお示しをください。
３点目には、コロナの影響で今も一定の期間を置いて、影響等が断続的という言い方がいいかと思いますけれども学校がこうだったというような状況とコロナの影響による状況が公表されていますけれども、コロナの影響で少なくない子供たちが２週間の自宅待機を余儀なくされてきている状況があるんだなということをつぶさには分かりませんけれども、断片的にうかがい知るところでございますが、その状況が断続的に今も起こっておりますし
この新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、今日の新聞によりますと、国内での感染者数は18万4,655人、死者の数が2,715人で、県内で確認された感染者の数が849人、入院は73人、重症１人、中等症は９人、95人が宿泊施設へ入所、12人が自宅待機、退院退所は657人、うち死亡が13人との報道であります。
職員が濃厚接触者となった場合、感染症法の規定により、感染症の蔓延を防止するため、必要な期間内において自宅待機を求めることができるとされておりますが、業務を停止する基準はないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 訪問看護というのは在宅患者の命を守る仕事に従事していますが、職員に濃厚接触者が発生した場合、自宅待機が求められることになります。