鹿児島市議会 2021-03-02 03月02日－04号
令和３年度の地方譲与税を税目ごとに予算額、対前年度増減額の順に申し上げますと、地方揮発油譲与税、３億6,300万円、1,500万円の減、自動車重量譲与税、10億2,700万円、4,700万円の減、森林環境譲与税、9,200万円、14万８千円の減、特別とん譲与税、３億2,100万円、3,200万円の減でございます。
令和３年度の地方譲与税を税目ごとに予算額、対前年度増減額の順に申し上げますと、地方揮発油譲与税、３億6,300万円、1,500万円の減、自動車重量譲与税、10億2,700万円、4,700万円の減、森林環境譲与税、9,200万円、14万８千円の減、特別とん譲与税、３億2,100万円、3,200万円の減でございます。
第２点、対象税目等別内訳については、個人及び法人市民税、固定資産税、入湯税、事業所税、都市計画税、自動車重量譲与税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、使用料・手数料の順にお示しください。 以上、答弁願います。
自動車税環境性能割交付金及び軽自動車税環境性能割が新たに創設されるとともに，車体課税の見直しにより県の自動車重量譲与税が創設される見込みであります。 このうち，軽自動車税の環境性能割については，122万7,000円予算計上をしているところでありますが，ほかの自動車環境性能割交付金につきましては，交付額が見通せないことから，新年度の補正により対応することとしております。
次に，地方譲与税の地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税のほか，利子割交付金，配当割交付金，株式等譲渡所得割交付金，地方消費税交付金，ゴルフ場利用税交付金，自動車取得税交付金及び地方特例交付金については，近年の交付実績等を勘案して計上したところであります。
次に地方譲与税の地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税のほか，利子割交付金，配当割交付金，株式等譲渡所得割交付金，地方消費税交付金，ゴルフ場利用税交付金，自動車取得税交付金及び地方特例交付金については，近年の交付実績等を勘案して計上したところであります。 次に，地方交付税でありますが，国の予算においては，前年度と比較し3,213億円減額し，2.0％減の総額16兆85億円としたところであります。
次に，地方譲与税の地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税のほか，利子割交付金，配当割交付金，株式等譲渡所得割交付金，地方消費税交付金，ゴルフ場利用税交付金，自動車取得税交付金及び地方特例交付金については，近年の交付実績等を勘案して計上したところであります。 次に，地方交付税でありますが，国の予算においては前年度と比較し3,705億円減額し，2.2％減の総額16兆3,298億円としたところであります。
次に地方譲与税の地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税のほか，利子割交付金，配当割交付金，株式等譲渡所得割交付金，地方消費税交付金，ゴルフ場利用税交付金，自動車取得税交付金及び地方特例交付金については，近年の交付実績等を勘案して計上したところでございます。 次に地方交付税でございますが，国の予算においては前年度と比較し546億円減額し，0.3％減の総額16兆7,003億円としたところでございます。
委員から，前年度より減額計上された理由を質したところ，自動車重量譲与税におけるエコカー減税の影響によるものとの答弁でありました。 地方交付税は，平成27年度から普通交付税の合併特例措置による合併算定替が漸減期間に入ることなどから，前年度比６億6,500万円の減額で計上されております。基金繰入金は，前年度比10億6,246万4,000円の増額で計上されております。
まず，地方譲与税の地方揮発油譲与税は，これまでの収入実績により増額が見込まれることから，増額計上を行い，自動車重量譲与税の減額は，環境性能の高い車両に対するエコカー減税の影響によるものであります。 配当割交付金は，これまでの交付実績と今後の収入見込みにより増額を行うものであります。
主な歳入は（款）地方交付税の普通交付税、（款）市債の臨時財政対策債、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税などです。 主な質疑を申し上げます。 質疑、公共施設白書作成委託料について説明せよ。答弁、市内に多数公共施設があり、今後の維持更新について莫大な費用がかかることが予想されることから、26年度公共施設全体のサービスのあり方などを検討します。
次に，地方譲与税の地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税のほか，利子割交付金，配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金につきましては，過去の実績等を勘案して計上いたしたところでございます。 地方消費税交付金につきましては，消費税の税率改正による増収見込みによりまして，56.5％増の５億2,900万円といたしたところでございます。
本市の地方譲与税について、地方財政計画との違いでございますが、地方譲与税のうち、本市に譲与される地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税は、地方財政計画で示された伸び率と同様の傾向で予算計上をいたしております。 地方財政計画が本市を上回っている理由は、都道府県に譲与される地方法人特別譲与税の増収額が大きいことが要因でございます。
地方譲与税につきましては，中期財政計画で見込んだとおり自動車重量譲与税を２億6,000円，地方揮発油譲与税を9,700万円計上いたしました。 利子割交付金につきましては，大きな金利の変動がないことから昨年度の実績程度を計上し，配当割交付金，株式等譲渡所得割交付金につきましては，過去の実績等を勘案して計上したところでございます。
地方譲与税につきましては，本市に関係する地方財政計画上の伸び率が地方揮発油譲与税においては0.9％増，自動車重量譲与税においては2.8％の減少と計画されておりますことから，前年度に比べて800万円減の３億4,400万円を計上いたしたところでございます。
自動車重量譲与税は，自動車重量譲与税の収入の一部が市町村道の延長，面積に応じて配分されるもので，地方財政計画は若干減となっておりますが，本市への影響は不透明なことから，昨年度と同額計上されております。 地方消費税交付金は，今日の経済情勢を考えると，消費動向が好ましい状況ではありませんが，本市への影響額がはっきりしないため，前年度と同額計上されております。
自動車重量譲与税は，自動車重量譲与税の収入額の３分の１が市町村道の延長，面積に応じて配分されるが，21年度は国の税制改正により，環境にやさしい車を購入した場合，税率の軽減措置が講じられることから，前年度に比べ8.5％減で計上されております。
地方譲与税につきましては，平成20年度課税に係る地方道路譲与税と平成21年度に地方道路譲与税から地方揮発油譲与税に名称を変更される平成21年度課税分につきましては，合わせて，地方財政計画上6.2％の減，自動車重量譲与税も8.4％の減が見込まれていることから，前年度に比べまして3,300万円の減でございます。
一方，同じく揮発油税などを原資とする地方道路譲与税や自動車重量譲与税，自動車取得税交付金への影響額につきましては，まだ実際に交付決定がなされておりませんので明確ではないところでございますが，試算といたしましては約2,000万程度ではなかろうかと考えております。
自動車重量譲与税については，自動車重量税収入額の３分の１が市町村の人口，面積により配分され，19年度の３町の合計収入見込み額相当分が計上されております。 地方消費税交付金は，地方消費税の収入額から必要経費を除いた額の２分の１が国勢調査人口と事業所統計従業員数に応じて配分され，19年度の３町の合計収入見込み額相当分が計上されております。