南九州市議会 2018-12-06 12月06日-02号
避難所となる学校施設の防災機能の整備については,早期に学校教育活動を再開されることを念頭に,想定される避難者数や起こり得る災害種別のリスクを考慮し,あらかじめ学校,教育委員会,防災担当課,さらには地域の自主防災組織,地域住民等が互いに連携した防災体制の構築のもと,施設の安全性の確保,必要な機能の確保,円滑な管理方法の確立,学校教育活動の早期再開のための手だてなど,継続的な取り組みが必要でございます。
避難所となる学校施設の防災機能の整備については,早期に学校教育活動を再開されることを念頭に,想定される避難者数や起こり得る災害種別のリスクを考慮し,あらかじめ学校,教育委員会,防災担当課,さらには地域の自主防災組織,地域住民等が互いに連携した防災体制の構築のもと,施設の安全性の確保,必要な機能の確保,円滑な管理方法の確立,学校教育活動の早期再開のための手だてなど,継続的な取り組みが必要でございます。
今後,台風,集中豪雨,地震などによる災害の発生が危惧される中,多様化する役割に対応した住民の生命,身体及び財産を守る責務を全うするには,消防団のみならず,自主防災組織等を含め,地域防災体制を強化していくことが求められており,とりわけ消防団については,その中核として消防団員の確保と質の向上及び消防団の統合再編を含めた消防力の充実・強化を図っていく必要があります。
また、消防職、団員、そして、地域自主防災組織による情報伝達を考えております。また、これらの姶良市の防災情報伝達手段として、今後パンフレット等を作成して、市民の全世帯に配布していこうと考えているところでございます。
安心安全アカデミーは地域における自主的な防犯や防災等の活動を推進していくリーダーを育成するため開催しているもので、防犯・事故防止と防災士の資格も取得できる防災の二つの基礎コースとその修了者を対象としたそれぞれのマスターコースがあり、マスターコース修了者を安心安全推進員に委嘱をし、自主防災組織の活動支援や防犯パトロールの実施、地域住民への情報提供などを行っていただいております。
次に、町内会や校区を単位とした避難訓練の実施状況について二十七年度から二十九年度の自主防災組織の実施団体数で申し上げますと、百二十、百四十、百二十一となっております。
防災に関する知識や技術を習得するための講座を開催し、修了した方を自治体が防災マイスターとして認定する事業があり、実施自治体に伺ったところ、地域における防災リーダーとなる人材の育成などを目的に実施をしており、防災マイスターの活動内容は、自主防災組織の結成支援や防災講座の講師などで、地域における防災活動の活性化や防災に関する知識の普及啓発などを期待しているとのことでございます。
第五に、本市では、原則として、各町内会や各企業で自主防災組織が結成されております。本市内の自主防災組織の結成数とその役割、活動状況と本市の具体的な指導の取り組み状況と内容及び課題をお聞かせください。 第六に、地域の企業等との防災包括連携協定を複数締結されております。各企業や事業所、団体の特色があると思いますが、その締結数及び締結内容、期待するものをお聞かせください。
(3)、自主防災組織についてですが、自主防災組織とは、災害による被害を予防、軽減するための活動を行う地域住民主体の任意団体であり、平時は防災訓練や意識啓発を行い、災害時は避難所等の運営に当たります。その活動状況と課題は何かをお示しください。
私たち人間というのは、災害が起こるときっていうのは災害にすごく意識を持つんですけれども、時が過ぎてしまえば、そういった気持ちも薄れてくる、その繰り返しで、きのうも答弁の中で、自主防災組織で防災マップをつくっているところは17組織にとどまっていると。2年前に台風16号を受けて、それでもやはり17にとどまっている。時が過ぎればやっぱり忘れてしまう。
②マップにある「地域住民で行う防災対策」の項目で、150町内会が自主防災組織を設立とあるが、その活動状況を定期的に把握しているのか。 ③危険箇所点検や災害が発生しそうな場所、避難所などを確認し、町内会独自の防災マップを作成するよう市は求めているが、それができているところは何カ所あるか。 ④避難行動要支援者といわれる方々がどれだけいるか把握しているのか。また、その方々への対応はできているのか。
このため,地域における自主防災組織等を対象にした避難所運営ゲーム,いわゆるHUGを用いた訓練の実施について検討しているところです。次に,5点目にお答えします。
市としましては、地区防災計画制度が地域防災力の強化を図る上で非常に有効な制度であることから、今後は、県と連携を図りながら自治会、コミュニティ協議会、自主防災組織等に働きかけて、地区防災計画の策定につなげていけるよう、先進事例等も参考にしながら、調査研究してまいります。 3点目のご質問にお答えします。 地域の住民や学校、各団体、企業等の多様な主体が、みずからの命、安全をみずから守る。
災害を想定した防災訓練の取り組みと、自主防災組織の内容の充実を図る必要があると考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ア 防災訓練と自主防災組織の内容の充実。
防災の基本は「自らの身の安全は、自ら守る」であることから、災害に対して効果的な対策を行うためには、平素から、市民の方々への防災知識の普及・啓発を行い、また自主防災組織等の育成強化を推進し、防災意識の高揚と防災対応能力の強化を図ることが重要であると考えております。
そして、自治会の97%にはやはり自主防災組織というのが設置されておりますので、そのことを、ただつくっているということだけじゃなくて、それぞれの敬老会や、お花見や、運動会や、あるいはさなぼりや、さまざまにお集まりになるときに改めて確認していただくようにという、そういうことを常々申し上げながら対応しているところでございます。
小山田地区のコミュニティ協議会の会長さんから電話がありまして、自主防災組織を立ち上げてくれと言われて、いろいろ説明会や検討会をしました。その中で、自治会放送施設はできないかというと、それはできないということ。自分たちで、ここには近寄らないでくれとか、車は進入しないでくれとかいろいろそういうときも呼びかけたい。もちろんかねがねの地域のコミュニティの情報を流したい。きめ細やかな情報伝達ができる。
防災の基本は,自助,共助であり,自分の命は自分で守り,自分の家族や財産を守るため,日ごろからの防災意識が大切であり,共助は自主防災組織等による地域の助け合いが重要であります。
このような中,自主防災組織など住民の危機意識は希薄化し,減災,防災に取り組む行政機関は,地域防災計画や災害対策マニュアルは作成されているものの,職員の災害対応の経験不足,職員の減少,財政難などにより十分な備えができているとは決して言えない状況であります。
5、自主防災組織について結成率や訓練実施状況など、現状についてお伺いをいたします。 次に、質問事項2、外国人技能実習生について。 要旨。平成29年第3回定例会で行いました、地元商工業振興についての質問の中で、外国人技能実習生について市の考えをお聞きしました。