鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日-02号
質問の1点目、本市ではどのようなペット同行防災訓練の実績があるのか、内容と現在の取組状況を自主防災組織等民間での活動で把握しているものも含めてお示しください。 2点目、他都市の防災訓練ではどのような取組がなされているのかお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(成尾彰君) お答えいたします。
質問の1点目、本市ではどのようなペット同行防災訓練の実績があるのか、内容と現在の取組状況を自主防災組織等民間での活動で把握しているものも含めてお示しください。 2点目、他都市の防災訓練ではどのような取組がなされているのかお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(成尾彰君) お答えいたします。
また、同計画については、起きてはならない最悪の事態、いわゆるリスクシナリオを設定し、おただしの観点も踏まえた計画になっているものと考えているが、改定に当たっては、「自主防災組織の活動率」など新たに12項目を設定したほか、「耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率」など5項目の内容を変更するなど、26項目の指標を設定したところであり、今後とも、計画に基づく具体的な取組の推進に意を用いていきたいと考えているということであります
したがいまして、今後、教育委員会、あるいは各学校とも、そういった地域の防災の担い手、消防団、あるいは自主防災組織、自治会、こういったところと学校とが連携を図って、幼少期からの消防団の魅力であったりとか、こういったものを伝えていければなというふうに思っております。 ◆17番(新福愛子君) 新たな国の事業も紹介していただきました。8年間ということですね。
◆7番(塩入英明君) 自主防災組織について伺います。現時点で実質活動している自主防災組織はありますか。 ◎総務部次長兼危機管理監(岸園克己君) 自主防災組織の組織率ですが、今年4月1日現在84.2%の組織率となっております。ただし、現在、自治会での組織結成を図っております。
地域における「共助」の意識を高めるため、全ての自治会に自主防災組織を整備することを目標にしていますが、自主防災組織の結成が困難な自治会については、校区コミュニティ協議会での組織化も含め支援してまいります。
この訓練は、地震・津波という突発的に発生する自然災害を想定して、自主防災組織による避難支援や誘導、感染症対策を行った避難所運営、埋没車両からの救出活動、ドクターヘリによる搬送などの様々な訓練を市民や各防災関係機関が連携・協力しながら実施しました。
10月31日に実施予定の市総合防災訓練では、自主防災組織が主体となって行う住民避難訓練や避難行動要支援者施設の避難訓練も計画しております。さらに、地域ごとの危険箇所や避難方法、避難場所等を記した地区防災計画の策定を各自治会等にお願いしているところであります。
市としましては、このような取組が今後、自治会など自主防災組織が作成する地区防災計画の策定へつながるものと期待しております。 なお、情報提供に同意をいただいた要支援者やその家族、福祉専門職、民生委員・児童委員の皆様の協力をいただき、地区で作成された個別計画等を基に、個別避難計画の作成を進めることとしております。 2点目のご質問にお答えします。
しかしながら、その方が高齢者であったりとか、なかなか自分で土のう積みができないというような場合は、共助であります自主防災組織、それから地域住民が互いに助け合って各防災活動に取り組んでいただくことが必要であると思います。そしてまた、地元の消防団の協力・支援というのもできるんじゃないかなというふうに考えております。 以上です。
◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 地区別防災研修会につきましては、5月11日から29日までの間に市内12会場で13回開催し、町内会長、自主防災組織の会長などを対象に426人の方々に御参加をいただいたところでございます。 以上でございます。 [まつお晴代議員 登壇] ◆(まつお晴代議員) 御答弁いただきました。 12会場で13回開催されたとのことです。
また、学んだ知識を町内会の自主防災組織の結成・活動の際にも生かすことができました。非常にありがたい講座でした。 そこで、今年度も開催される予定の安心安全アカデミーについて質問いたします。
本市では、これまで犯罪や事故、自然災害を未然に防止するため、防犯パトロール隊や自主防災組織の活動支援、セーフコミュニティ推進事業など様々な事業に取り組んできております。安心安全なまちづくりの推進には、市、地域住民、関係団体等が足並みをそろえて取り組むことが大切であることから、今後とも互いに連携・協力し、これらの取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
これまでの取組状況でございますが、毎年度、各施策の進捗管理を行っており、主な取組の指標では、自主防災組織のカバー率や一時滞在施設の確保数等が既に目標を達成しております。課題といたしましては、令和3年度に現計画の終期を迎えることから、国土強靱化に係る国の動向や本市施策の進捗状況のほか、近年の気象や災害の発生状況等を踏まえ計画を改定する必要があることでございます。
次に、自主防災組織並びに1町内会に複数の防災会がある町内会数をお示しください。 答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 本市の自主防災組織は、令和2年11月末現在、631団体でございます。また、複数の自主防災組織がある町内会は5町内会でございます。 以上でございます。 [薗田裕之議員 登壇] ◆(薗田裕之議員) 答弁いただきました。
中身は,なかなか詳しく紹介する時間はありませんが,区長や民生委員などにお知らせするあなたのこととはというところに,氏名だったり生年月日だったり,お知らせする区長や民生委員などとは,消防とか自主防災組織とかですね,お知らせすることでというところが一番大事じゃないかなと思うんですが,あなたのことを町内の区長や民生委員などにお知らせすることで,次の支援を受けることが可能となりますというようなことで,平常時
◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 国からの通知を踏まえ、避難行動判定フローによる自宅避難か自宅外避難かの確認、見直し後の避難情報の発令地域・対象者や避難場所、新型コロナウイルス感染症対策等を掲載した防災診断のリーフレットを作成し、市民のひろば6月号と併せて配布したほか、その周知動画を市ホームページに掲出するとともに自主防災組織等へのDVD貸出しなどを行っているところでございます。
周知・広報の取組につきましては、防災診断の周知動画を市ホームページに掲出するとともに、自主防災組織等へのDVD貸出しなどを行っているほか、災害時の高齢者等の適切な避難行動につなげるため、ケアマネジャーなど福祉関係者に対する出前講座等を実施しております。今後ともあらゆる機会を活用し周知を図ってまいりたいと考えております。
まず、自主防災組織、老人クラブ、PTA、学校、NPO等各種団体、その下に地区公民館、自治会、民生・児童委員、事業所、こども会、スポーツ推進員、校区の皆さんが、同じ立場で校区コミュニティ協議会、お互いのことを思ってみんなで行動すると書いてあるわけですよね。やはり、先ほども申しましたように、自治会には入らなくても、校区コミュニティが全部フォローしているわけですよね。
また,自分たちの地域は自分たちで守るため,自主防災組織による防火・防災訓練や,消防署等による出前講座のほか,自主防災組織のリーダーを対象とした南九州市防災研修会を開催し,災害に対する日頃の備えや防災知識の普及の啓発など,防災意識の高揚を図るため,今後も継続して取り組んでまいります。以上です。
2つ目,自主防災組織の活動状況と災害時における関係機関との連携を問う。 3つ目,土砂災害警戒区域等について,今後の災害防止に係る整備計画を問う。 4つ目,河川の寄洲や竹等の繁茂により,川幅が狭くなり氾濫の危険性が高くなるが,早急に対策を講じる考えはないか。 次に,農業振興でございます。