鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
４年４月から８月までの申請実績は、10歳未満３人、10代２人、20代２人の計７人で、理由は、骨髄移植５人、末梢血幹細胞移植及び臍帯血移植各１人です。このうち10歳未満の方１人の例では、４種混合ワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンなど６種類のワクチン再接種費用として約14万８千円の助成を見込んでいます。 利用者からは、「この事業が始まってよかった。ありがたい」との声が寄せられています。
４年４月から８月までの申請実績は、10歳未満３人、10代２人、20代２人の計７人で、理由は、骨髄移植５人、末梢血幹細胞移植及び臍帯血移植各１人です。このうち10歳未満の方１人の例では、４種混合ワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンなど６種類のワクチン再接種費用として約14万８千円の助成を見込んでいます。 利用者からは、「この事業が始まってよかった。ありがたい」との声が寄せられています。
本市における臍帯血採取医療機関数及び移植医療機関数、また、過去五年間における臍帯血移植の状況についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 日本臍帯血バンクネットワークによりますと、本市には、移植医療機関は二病院、三診療科あり、採取医療機関はないとのことでございます。
次に、臍帯血移植についてお伺いいたします。 白血病など血液の病気に対して行われている骨髄移植は、提供者、ドナーに全身麻酔が必要なため負担が大きく、提供者の増加が少ない現実があります。そこで、骨髄移植を補完する治療法として注目されているのが臍帯血移植です。
市長を初め行政に携わる皆さんにも、この臍帯血移植を国の制度として確立するために、それぞれの立場で力を発揮していただきたいと思います。市長には、各級の市長会等を通じて、公的臍帯血バンクの設立と医療保険の適用化を国に働きかけていただきたいと思いますが、見解をお示しください。 総務局長には、骨髄提供を希望する職員の休暇制度について、平成五年一月の自治省通知以降に新たな改善措置がなされたのか。
次に、本会議でも論議のありました臍帯血につきましては、骨髄バンクと同様に、全国的な公的バンクを組織し、全国どこでも保険の適用を受けて臍帯血移植ができるような体制づくりが必要と思料されることから、現在の臍帯血移植の状況及び課題等について伺ったところ、臍帯血移植については、医学関係の文献やマスコミ報道等によると、世界で初めて行われたのは一九八九年であり、日本では現在までに十八の移植例があるとのことである