鹿屋市議会 2020-12-09 12月09日－02号
また、本年度は市民参加型の「事業提案型ワークショップ」を実施し、市民のほか本市出身の県内大学生に参加してもらい、多文化共生社会の構築に向けた外国人への支援と、リナシティかのやの利用促進という２つのテーマにおいて、日本語指導ボランティアの育成・支援、リナシティかのやを活用してイベント等を実施する実施主体の育成講座などの事業を提案していただきました。
また、本年度は市民参加型の「事業提案型ワークショップ」を実施し、市民のほか本市出身の県内大学生に参加してもらい、多文化共生社会の構築に向けた外国人への支援と、リナシティかのやの利用促進という２つのテーマにおいて、日本語指導ボランティアの育成・支援、リナシティかのやを活用してイベント等を実施する実施主体の育成講座などの事業を提案していただきました。
◎市民局長（古江朋子君） ＮＰＯ基盤強化事業は30年度開始事業で、人材育成講座やワークショップを実施するとともに、市民の理解促進を図るための情報発信を行っているものでございます。令和元年度は、ワークショップにおいて新たに視察を取り入れ、課題解決のためのプロジェクトに取り組むなど、活動に必要なスキルの定着、向上を図ったところでございます。
沖縄ではこの事業の成果をステップとして，琉球大学などが支援者育成講座というのを開催しております。スライドを御覧ください。今，宮城であったり，岡山，岐阜，沖縄，いろいろなところでこの事業が展開しております。実は，県内では本市の有志が準備を進めているところであります。
今後、観光関係者を対象にして、簡単な日常会話を学ぶ外国語講座や外国語ガイドの育成講座などが開設できるよう、国際交流協会や旅行業者と協働した研究を進めていきたいと考えております。 民泊への取り組みにつきましては、近年、旅行者にあっては、グリーン・ツーリズムを含めた体験型宿泊への関心が高まっており、ホテルや旅館から民泊等へと流れる傾向にあります。
その後，同所に対し，旧商工会議所跡地の利活用に関し確認しましたところ，現在は，民間企業を活用した人材育成講座の開設に向けて協議を進めておられるとのことでありました。中心市街地に立地する旧商工会議所跡地の有効な利活用につきましては，中心市街地の活性化及び商工業の振興を図る上で重要なことと認識いたしておりますことから，今後におきましても，霧島商工会議所の取組を注視してまいりたいと考えております。
「新規創業・第二創業促進支援事業について，インターネットを活用した販売手法の確立のために，指導・アドバイスを定期的に行っていくのか」との質疑には，「市が事業者育成講座を開催したり，インターネット通販への新規出店者に対して出店費用を補助する。また，先行して行っている空き店舗ストックバンク事業に登録された店舗を利活用していただく場合にのみ，家賃補助を行う」との答弁がありました。
さらに、かごしまの食の魅力とマーケットにおける競争力を高めるため、フードビジネス交流会を開催したほか、クリエイティブタレント育成講座を開催するなど、地域経済の活性化に努めました。
観光ボランティアガイドの設立は、姶良、加治木地区が平成21年度、蒲生地区が22年度でありますが、おおよそ５年が経過し、設立当初からいたしますと会員も減少しておりますので、今後、新しい観光ボランティアガイドの育成講座を開催し、後継者の育成を図ってまいりたいと考えております。
ボランティアガイドにつきましても、実は11月の６日から５回ぐらいにかけて育成講座をするように計画しております。
これまで，本市観光ボランティアにつきましては，知覧観光協会運営による武家屋敷を中心とした案内だけとなっておりましたが，市といたしましても，新たな観光資源の発掘や個人旅行の増加，旅行形態の多様化に対応するため，現地案内やおもてなしの環境整備の必要性から，ボランティア育成講座を本年度実施いたしたところでございます。 受講申込者は予想を上回る24名となり，ことし５月から７回の講座を開催いたしました。
そのため、現在県が実施しております地域防災リーダー育成講座の受講等に積極的に取り組んでいるところであります。 ６番目のご質問についてお答えいたします。
そこでお伺いいたしますが、制度の周知啓発セミナーや後見人育成講座等の実施により、制度の利用を促進する施策に積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
そこで、市民が主体的に参画し、主導運営で、地域に合った政策の研究などに結びつくよう、研究テーマに沿って専門のコーディネーターの指導・助言を受けながら、市民に身近な公私協働のもと取り組むべき課題や将来の鹿屋市創造のため、協働のまちづくりへの取り組みを促す機会提供のための地域人材育成講座等の実施の考えはないか。
このようなことから、本市では、担い手育成講座の開催や本年度から市民とつくる協働のまち事業を始めるなど、市民の自主・自立的な活動を尊重する中で、側面的な支援を積極的に実施しているところでございます。 次に、推進方策についてでございますが、複雑多様化する市民の要望に対し、行政だけで対応していくことはますます難しくなってきております。
音楽療法の取り組みは、近年全国的に盛んになってきており、先進地では音楽療法士の育成講座を開設するなどして大きな成果を上げております。また、日本音楽療法学会が認定した音楽療法士が全国で約六百人もおり、その活躍が大いに期待されているところであります。今後は、この音楽療法士を国家資格に昇格させようとする動きもあります。
次に、社協が運営しているボランティアセンターにおいては、現在ボランティア団体の登録、ボランティア保険の加入受け付け、ボランティア活動に関する相談、紹介案内、育成講座等の開催、ボランティア協力校の指定などを行い、ボランティア活動の推進を図っております。ボランティア団体は、現在八十四団体三千二百六十一人が登録されており、一団体年約六十回の活動を行っております。
教育委員会といたしましては、婦人ボランティア育成講座やボランティア入門講座を開設するなど、ボランティアの育成に努めているところでございます。また、託児ボランティア活動の場を設けたり、生涯学習フェスティバルの際に、ボランティアを募集し活用を図るなど、活動の場の開発にも力を入れているところでございます。
私は、バリアフリー対策についてこれまで平成八年第二回、第三回定例会、平成九年第二回、第三回、第四回定例会、平成十年第一回定例会で市営施設の現状と改善対策及び交通ボランティア育成講座、身障者用トイレマップ作成などの施策の推進を各局にお願いしましたが、研究・検討をお約束いただいた経過があります。
次に、バリアフリー対策についてでございますが、おただしの交通ボランティア育成講座は、財団法人交通アメニティー推進機構が日本財団の補助や運輸省などの協力を得て実施される事業で、講座内容は通勤や通学などの際、車内や駅で体の不自由な人や困っている人を見かけたときに声をかけてサポートするなどの体験を交えた学習などで、平成七年十二月にモデル事業を開始され、その後、東京、横浜、大阪などの大都市圏の駅で開催されたと
我が党は過去の議会において、豊田市の例を挙げながら市が直接主催するホームヘルパー要員育成講座を設置すべきであると提案いたしてきましたので、今回の事業実施については高く評価したいと思います。進展する高齢化社会でホームヘルパーの需要はますます高まってきますので介護技術の基本を学び、一定の水準を習得した方々をヘルパーとして登録採用していくようにすることが大事だと思います。