南九州市議会 2017-12-18 12月18日－04号
委員から，自立支援医療費給付費事業の対象者推移等についてただしたところ，更生医療，育成医療については，通常50人から60人で推移しているが，医療の内容により医療費が大きく変動するものであるとの答弁でありました。 生活保護扶助費は，平成28年度の実績に伴い，国負担金の返還金を計上したものであります。 委員から，生活保護扶助費の動向をただしたところ，平成27年度に比べ世帯人員に関しては減少している。
委員から，自立支援医療費給付費事業の対象者推移等についてただしたところ，更生医療，育成医療については，通常50人から60人で推移しているが，医療の内容により医療費が大きく変動するものであるとの答弁でありました。 生活保護扶助費は，平成28年度の実績に伴い，国負担金の返還金を計上したものであります。 委員から，生活保護扶助費の動向をただしたところ，平成27年度に比べ世帯人員に関しては減少している。
障害者福祉については、昨年４月に施行された障害者総合支援法に基づき、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、制度の趣旨に沿った障がい福祉サービスの充実を図るとともに、今後も重度心身障がい者への医療費助成を継続しながら、障がい児に対する自立支援医療費、いわゆる育成医療費に対する給付や障がい児やその家族等による交流活動に対する支援、障がい者の成年後見制度利用に対する支援を行うとともに、難病
また、障害者総合支援法施行に伴う難病患者等日常生活用具給付金事業や、県から権限移譲される障害児に対する育成医療給付金事業に必要な経費を計上しています。 介護保険費は、介護保険事業担当職員の人件費及び特別会計、保険事業勘定、介護サービス事業勘定への繰出金の計上です。 主な質疑は次のとおりです。 社会福祉課、質疑、生活保護世帯に対して、どのような体制で指導を行っていくのか。
本案は，障害者に係る法令改正により，本年４月１日から育成医療に係る自立支援医療費の支給認定及び自立支援医療費支給に関する事務が市に移譲されたことに伴い，育成医療支給認定審査嘱託医報酬を日額１万3,700円と規定するものであります。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 これで文教厚生常任委員会の審査報告を終わります。
７点目、「生涯すこやかで、ともに支えあい、いきいきと暮らせるまち」に向けた取り組みとして、新年度から障がい児への自立支援医療費（育成医療費）に対する給付や交流活動に対する支援、成年後見人制度利用に対する支援、難病罹患者に対する日常生活用具の給付助成を行うとなっているが、その内容をお示しください。
本案は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則が一部改正され，平成25年４月１日から育成医療に係る自立支援医療費の支給の認定及び自立支援医療費の支給に関する事務が市町村に委譲されることに伴い，育成医療の支給認定審査に係る嘱託医報酬を規定するため所要の改正をしようとするものでございます。
障がい福祉につきましては、今後も重度心身障がい者への医療費助成を継続しながら、新年度から障がい児に対する自立支援医療費、いわゆる育成医療費に対する給付や、障がい児やその家族などによる交流活動に対する支援、障がい者の成年後見人制度利用に対する支援を行うとともに、難病に罹患しておられる方に対する日常生活用具の給付助成を行ってまいります。
障害者福祉につきましては，平成25年４月から障害者の範囲に難病等を加えるなどの制度改正や，県から権限移譲される育成医療事務の実施などに適切な対応ができるよう努めてまいります。 まちづくり大綱の６番目である「心の豊かさと想像力を育む教育・文化のまちづくり」について申し上げます。 学校教育の充実につきましては，郷土のよさを生かした学習活動を重視し，個に応じたきめ細かな指導による学力の向上を図ります。
ただ、来年の４月１日でされる未熟児訪問、それから育成医療関係、これにつきましては県のほうも業務がありますので、姶良市としても業務が出てくるとなれば、この部分につきましては、さらなる定期異動を含め職員の増が必要な部分につきましては、その分を配慮したいと考えております。
小児がん患者への支援等についてでありますが、医療費助成としては、育成医療制度による手術費用についての助成や、小児慢性特定疾患治療研究事業による助成を行っているほか、保健所内で実施する保護者の交流会等において保護者同士の情報交換や専門職による具体的な助言を行っております。 また、財団法人がんの子供を守る会では、小児がん患者への医療費助成や療養のために必要な経費に助成を行っているようでございます。
うんちカードとは、国立育成医療研究センターの松井病院長が監修した便色調カラーカードのことですが、白色、黄色、緑色など小児の便の色が一目でわかるように写真で示されていますので、胆道閉鎖症の早期発見に役立つ物差しとして使われているものです。胆道閉鎖症は発見された場合、手術が必要になりますが、生後六十日以内と生後六十日以上では完治率などが二倍以上違うと言われ、早期に発見することがとても重要な難病です。
周産期医療、新生児センターから育成医療センターへの展望について、順次伺います。 この質問は、これまで何回も次の議会ではと思いながら今日に至った質問です。これまでのみずからの体験を含め思いをめぐらしている一人として、以下、今日的問題との思いを込めて質問をいたします。
また、経営的な視点に立つとともに多様な患者ニーズにこたえるため、救命救急センターを拡充し、脳卒中センター及び育成医療センターについては新設する必要があると認識しているということであります。 次に、第五六号議案 交通事業特別会計決算について申し上げます。
一階部分に新生児とメンタルクリニックの外来診察室を設置するものであるが、今後は周産期及び小児医療に関する部署については機能的な集約に向け検討すべきではないか、また、同じフロアにそれぞれの外来窓口が設置されることになることから、お互いの患者への配慮についてはどのように考えているものか伺ったところ、周産期医療及び小児医療の集約については病院整備との兼ね合いもあるが、新生児から小児までトータルで対応できる育成医療
新しい事業体系は全面的に見直されたため、従来のサービスと単純に結びつけることは困難でございますが、介護給付費及び訓練等給付費は、現在の支援費制度における居宅生活支援費及び施設訓練等支援費などに当たるものであり、自立支援医療費は、現在の更生医療、育成医療、精神通院公費を統合した医療費助成でございます。また、補装具費は従来の身体障害者補装具交付事業に当たるものでございます。
また、高度専門医療の充実を図るために、産科から新生児センター、小児科への一貫した育成医療について高度な医療を提供したいと思います。救急医療につきましては、脳卒中部門、小児部門、熱傷部門の充実を図りたいと思います。 このような将来の病院像を充実していくためには、現状分析を踏まえた新しい病院の基本理念の構築が必要であると考えております。
障害者医療費は、現在、一律五％自己負担の精神通院医療と所得に応じた自己負担の更生医療、育成医療が、改正後は原則一割自己負担の自立支援医療費制度に変更されるものでございます。この制度改正に伴う自己負担につきましては詳細が示されておりませんが、これまでに比べ負担はふえるものと認識しているところでございます。 以上でございます。
次に、長期療養が必要な児童の実態でございますが、本市には小児慢性特定疾患治療研究事業や、育成医療の対象者が約千人おられます。療育相談につきましては、ぜんそくや糖尿病などの慢性疾患により長期の療養が必要な児童の日常生活における健康の保持増進のための保健指導や、家族への精神的ケア等を行うこととしております。
まず、中核市移行に伴いまして、県から本市へ移譲された事務でございますが、私立学校等の健康診断・予防接種事業費補助金等の交付事業、育成医療等給付事業、小児慢性特定疾患治療研究事業、これらがございます。そしてその財源につきましては、国庫補助金のほか、一般財源につきましては地方交付税で補てんされることになっております。
中核市移行に伴う新たな事業の主なものといたしまして、結核予防法により私立学校長等が行う予防接種等にかかる費用の補助、母子保健法による未熟児養育医療機関に関する事務、児童福祉法による育成医療等の給付に関する事務、その他小児慢性特定疾患治療研究事業に関する事務などがございます。予算は九千百五十五万二千円を見込んでおります。