鹿児島市議会 1999-10-01 09月21日-07号
初めに、鹿児島公共職業安定所管内の有効求人倍率の内訳でございますが、本年七月現在、常用労働〇・三五倍、パートタイム一・一五倍となっております。
初めに、鹿児島公共職業安定所管内の有効求人倍率の内訳でございますが、本年七月現在、常用労働〇・三五倍、パートタイム一・一五倍となっております。
緊急を要する母子への住宅確保や職業訓練など具体的な対策はどのようにしていくか、暴力を振るう側をどのように教育していくのかなどの措置を考えていくことが必要だと思いますが、その点を今後どのように考えていくのか。NGOで、駆け込み寺、シェルターの取り組みが始まっている今、ショートステイ事業などとの連携など、女性センター窓口としてはどのようなかかわりをされるつもりですか。
また、改築工事を進めてまいりました職業訓練センターの実習棟が完成し、本年四月に供用開始しました。 このほか、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、国の緊急経済対策の一環として、地域振興券を交付いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 道路及び河川につきましては、道路の拡幅・舗装、橋りょう及び交通安全施設の整備を図るとともに、準用河川や都市基盤河川の護岸改修等を行いました。
鹿児島商業高校や鹿児島女子高校は、望ましい勤労観や職業観を醸成し、社会に有為な職業人を育成している長い歴史と伝統のある高等学校でございます。
次に、本市における直近の雇用失業情勢でございますが、鹿児島公共職業安定所管内における有効求人倍率で申し上げますと、本年七月現在で〇・四三倍となっております。今年度は四月〇・四四倍、五月〇・四一倍、六月〇・四一倍、七月〇・四三倍と推移しております。
鹿児島公共職業安定所の四月の報告によりますと、有効求人倍率は、鹿児島公共職業安定所管内が〇・四四倍と、前月同比を〇・〇二ポイント上回って、平成九年六月以来続いていたマイナス傾向からついにプラスに転じたのであります。そして、雇用保険失業給付支給状況も、受給者人員数、支給金額ともに前年同月より減り、景気低迷の暗くて長いトンネルの中にかすかな光が差し込んできたかにも思えます。
◎経済局長(中尾洪君) 経済局におけるバリアフリー対策の改善、推進状況でございますが、本年三月に完成いたしました職業訓練センター新実習棟につきましては、優先トイレを設置いたしたところでございます。また、西鹿児島駅東口再開発ビル内に予定いたしております勤労者のための総合的な交流施設につきましても、優先トイレの設置など、バリアフリー対策に十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、ジェンダーについてでございますが、学校におきましてはさまざまな考え方があるところでございますが、例えば男らしさ女らしさのしつけ、性別による将来の職業の限定、かばんなどの性別による色分けなどが、社会的、文化的に形成された性別として論議がなされていると受けとめているところでございます。
それが人の命をつかさどる医療という崇高な職業を選択された皆さんに課せられた試練であり、回避できない責務であろうと考えます。脳死臓器移植という、我が国にとってまさに新しい時代を迎えたとき、重ねて勇気と自信を持って立ち向かってほしいと期待しながら、改めて病院長のこのことに対する決意をお聞きし、健政会を代表する質疑を終わります。
なお、平成十年度予算の対前年度伸び率が八・八%となった主な理由としましては、職業訓練センター施設整備事業費約二億四千三百万円と、商店街等が取り組んだ共同施設設置事業助成金約一億五千八百万円等によるものであります。
まず、最近の本市における雇用失業情勢について、有効求人倍率で申し上げますと、鹿児島公共職業安定所管内における本年一月現在の有効求人倍率は〇・五〇倍で、全国の〇・四九倍、鹿児島県の〇・四八倍より高い数値となっております。また、今年度の有効求人倍率の推移は、昨年四月が〇・四二倍で、六月に〇・三六倍と最低の数値を示しております。
商工費につきましては、アーケードなどの共同施設の設置に対する助成金、職業訓練センター施設整備事業費及び中央卸売市場特別会計への繰出金等の不用見込額を減額いたしました。 土木費につきましては、補助決定等に基づく街路事業費、都市基盤河川改修事業費、公共下水道事業費、吉野地区土地区画整理事業費等を計上するとともに、唐湊地区水路に係る県への負担金等を計上いたしました。
鹿児島公共職業安定所管内の現況をお答えいただきたいのであります。 また、企業倒産による従業員数でありますが、資本金一千万円以上について、十年度の直近の企業倒産による従業員数は幾らか。さらに会社倒産による全従業員の数は全体で幾らになるのか、お示しいただきたいのであります。
この音楽療法は、アメリカでは約五十年前に職業として認められ、現在、欧米を中心に医療や福祉の分野で活用されております。また我が国では、一九九五年全日本音楽療法連盟が発足し、音楽療法士の認定などを行っているところであります。
次に、就職問題につきましての県の取り組みでございますが、例年、雇用促進のために、公共職業安定所等との連携を深める指導をしたり、高等学校就職対策協議会や進路指導担当者研究協議会等を開催したりして、求人開拓の取り組みを展開していると聞いております。市教育委員会といたしましても、求人状況の厳しさを認識し、有効な対応策を講じるよう県へ要望したところでございます。
雇用対策につきましては、中小企業勤労者福祉サービスセンター及びシルバー人材センターの運営費等に対し助成するとともに、職業訓練センターの実習棟を改築するため、実施設計を行いました。 次に、土木費について申し上げます。 道路及び河川につきましては、道路、橋りょう、側溝、交通安全施設並びに河川水路等の整備を行いました。
一方、もらった金は寄附ではなくて政治献金だと言い張る議員も多いことから、政治資金そのものについても同一の者からの寄附でその金額が年間五万円を超えるものは、第十二条によって寄附をした者の氏名、住所、職業、寄附の金額、年月日、またあっせん者からの寄附もその総額が年間五万円を超えるときはあっせんをした者の氏名、住所、職業、寄附の金額、集めた期間、これが政治団体に納入された年月日の記載を政治団体収支報告書に
そういう中で大工さんという職業にスポットを当てた、これまでにないこのドラマに私を含めた現代の親や学校の教育に欠けている何かを感じます。子供が幼き日の夢を実現することはすばらしいことだと思います。それには、家族や先生の理解と応援が不可欠だと思います。この少女、うららの学校の先生が少女の夢を否定することがあったならば、この少女は違った人生を歩んだことでしょう。
第一点、全国、県内及び鹿児島公共職業安定所管内の有効求人倍率をお示しください。 第二点、本市としても積極的な雇用促進対策を推進するべきであると思いますが、現在どのような対策を実施し、今後どのような対策を考えておられるのか。 第三点、各局の事業実施に当たっては地元企業を潤し、そのことが雇用促進効果を生むような景気浮揚対策に配慮すべきものと思いますが、どのようになっているのか。
去る三月二日付の新聞報道で鹿児島市も多数の業務委託契約をいたしております警備保障会社が、高齢者を雇用した事業所に国から支給される助成金を不法に受け取っていたとして、鹿児島公共職業安定所が支給決定を取り消した上で返還させていた事実が明らかになりました。