鹿児島市議会 2020-12-08 12月08日－02号
職員研修等も大事でありますが、それよりも児童福祉専門職としてこれで飯を食っていくぞという意欲のある有資格者の福祉専門職員の採用がより重要ではないかと思います。今年度から福祉専門職の採用試験が始まっていますが、開設までにケースワーカーと心理専門職の採用規模拡充、また年齢制限を緩和して即戦力として経験者を採用されることを要望いたしておきます。 この質問の最後に、今後のスケジュールをお示しください。
職員研修等も大事でありますが、それよりも児童福祉専門職としてこれで飯を食っていくぞという意欲のある有資格者の福祉専門職員の採用がより重要ではないかと思います。今年度から福祉専門職の採用試験が始まっていますが、開設までにケースワーカーと心理専門職の採用規模拡充、また年齢制限を緩和して即戦力として経験者を採用されることを要望いたしておきます。 この質問の最後に、今後のスケジュールをお示しください。
ハラスメントの防止につきましては、今後とも職員に向けた通達や職員研修等の中で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 交通局長に答弁をいただきましたが、交通局長の決意には誠意が感じられません。交通局の職員のこと、また、公共交通を利用する市民のことを考えると、残念で仕方ありません。
また、特別支援教育や職員研修等への活用につきましては、他都市の実践例を調査したいと考えております。 また、ＰＴＡ活動等での活用につきましては、学習情報システムの利用に伴う情報管理等に課題がございます。 民間企業や大学等と連携した遠隔合同授業につきましては、実践校や民間企業等との連携上の課題等も含め、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
今後、啓発活動として市民向けの講演会や講座を開催したり、職員研修等で見識を深めていただきたいと思います。 ぜひ、伊佐市は、虐待ゼロを目指し、安心して子育てができるまちづくりに期待をして、次の質問に入ります。 次に、昨年12月に開催された羽月校区青少年育成対策会議で、生徒の現状と冬休みの生徒指導について、大口中央中学校の先生よりお話を伺いました。
本市においても職員研修等を通じてＳＤＧｓの本質の理解醸成に努められ、地方創生に資するさまざまな取り組みへの検討がなされるよう要望いたしておきます。 シェアリングエコノミーについては、個人等が保有する活用可能な遊休資産等をインターネットを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動で、社会課題の解決等に寄与することが期待され、国は自治体等によるモデル的取り組みへの支援を行うとのことであります。
合併後におきましても、職員服務規程や職員接遇マニュアルの中にこれらの遵守事項の多くが包含される形で規定されており、職員研修等を通じて行政サービスのあり方を再認識する機会も設けているところであります。 今後におきましても、月例の庁議や各部署での朝礼等も活用しながら、継続して職員への周知を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
派遣から帰任した職員には、被災地の復興支援等の現状や業務経験を初め、被災者の思いや職員本人の感想等を職場や防災担当課、職員研修等において報告する機会などを設けているところでございます。 今後とも、派遣職員の貴重な経験を本市の防災対策を初めとした業務推進の中で生かせるよう取り組んでまいりたいと考えております。 かごしまアジア青少年芸術祭について、順次お答えいたします。
教育公務員としての服務規律の厳正確保については、年間計画に基づき職員朝会や職員研修等で随時進めており、８月には市内全小中学校で、たび重なる教職員の不祥事に鑑み、一斉に服務に関する研修を行っているところです。
職員の職歴、職務実績、資格、研修等の経歴管理を人事・給与システムの中でデータベース化し、職員の適性・潜在能力の活用に努めながら、また、職員研修等によるスキルアップを図り、真に住民サービスに資するプロ意識を持った公務員としての成長につながるような人事行政を目指していきたいと考えております。 二点目の御質問についてお答えいたします。
次に、市職員に対する教育・研修につきましては、職員研修等の中で制度の趣旨や運用上の留意点について研修を行うほか、各種のマニュアルの提供や国からの通知等の情報提供を行っております。 次に、市民等への制度の周知につきましては、ポスターの掲示やパンフレットの窓口配布を行っているほか、市のホームページに本市や国の個人情報保護制度に関するコーナーを設けるなど周知を図っているところでございます。
二十年度は、引き続き民間企業での職員研修等を実施するほか、接遇の基本等を記載した船舶部職員携帯ハンドブックの作成などに取り組んでいるところでございます。 次の民間力の活用の推進につきましては、これまで公園の維持管理業務の委託拡充やそ族衛生害虫駆除業務の見直し、学校給食調理業務の見直し、桜島フェリー料金徴収業務の委託のほか、公の施設における指定管理者制度の導入を推進したところでございます。
次に、セクハラ・パワハラに関する施策についてでございますが、職場におけるセクハラ等は、その未然防止が最も重要でございますので、今後も引き続き服務通達や外部講師による職員研修等によりセクハラ等の防止について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
当該の学校ではそれらを考慮しながら、来校者の受け付け場所やその方法、緊急時の対応や連絡の仕方など学校の安全確保マニュアルを見直し、職員研修等を通して共通理解を図るとともに、ＰＴＡとの連携を密にし、校内巡視体制を強化しております。
第二、本市の学校現場では個人情報に関する教職員の共通理解のあり方は、職員研修等でどのような方法でどの程度行われているのか。 第三、二年生の子供の家に「健康〇〇センターの〇〇ですが、身体計測の結果をまとめているが、ばらばらになってクラスがわからなくなった。クラスの子供たちの名前、電話番号を教えてほしい」。これに対して、事情を知らない父親が全部教えてしまった。
何のために行政評価を行うのかを職員一人一人が理解し、目的意識を持つ必要があると思いますので、十五年度の試行に向けて職員研修等にしっかり時間をかけられるよう要望をいたしておきます。 さらにお伺いいたします。 一点目、これからの厳しい財政状況や地方分権が進展する中で、行政評価システムを実施計画ローリング、予算編成、決算審査等の既存の行政システムとどのように関連づけられるのか。
本市では職員の人材育成について職員研修等を通じて実施されております。また、出向や派遣を通しても育成を行っておられます。しかし、昭和六十年から職員の出向、派遣については一名から四名にとどまっております。平成十二年度については、通産省、建設省、日本政策投資銀行、全国市長会にそれぞれ出向、派遣されております。
今後とも、申し上げました職員研修等を通じまして人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［市長 赤崎義則君 登壇］ ◎市長（赤崎義則君） 失礼いたしました。答弁を一つ漏らしておりましたので、答弁をさせていただきたいと存じます。
各学校におきましてはこの冊子を職員研修等で活用し、すべての教職員が積極的な生徒指導や学級経営に努め、いじめ問題の解決に役立つものと考えているところでございます。 なお、反響等につきましては、学校からは実践的な内容が具体的で有益であるという意見を聞いており、また冊子が新聞等でも紹介されたことから、県内外からも送付依頼があったところでございます。 次に、男女混合名簿についてお答えいたします。
その対策でございますが、車両の更新を進める一方、御客様に対するサービスの一層の向上と、企業意識を高めるための職員研修等を引き続き実施してまいります。 次に、現行のバス路線の中で営業係数の良好な路線は伊敷ニュータウン・鴨池港線、玉里・三和町線、東紫原線などで、逆に営業係数の悪い路線は鴨池・与次郎線、西駅・与次郎線、谷山線などであります。
私どもといたしましても、福祉理念につきましては、文書で明示するなりいたしまして、職員研修等を通じて活用をしてまいりたいと考えております。 次に、脳ドックの関係について申し上げます。 本市の国民健康保険の平均被保険者数の推移でございますが、元年度から五年度まで年度の平均被保険者数と対前年度伸び率について順に申し上げます。