南九州市議会 2017-02-21 02月21日-01号
また,社会教育費では,浮辺地区公民館の屋根防水改修工事及び勝目地区公民館の高圧受電設備更新工事のほか,ミュージアム知覧の空調設備改修工事費を,社会体育費には,知覧体育館の耐震補強工事費を計上いたしました。 災害復旧費は,いつ発生するか予想のできない災害に備えて,緊急に対応するための経費を497万5,000円計上しました。 公債費から予備費については,年間に必要と見込まれる額を計上いたしました。
また,社会教育費では,浮辺地区公民館の屋根防水改修工事及び勝目地区公民館の高圧受電設備更新工事のほか,ミュージアム知覧の空調設備改修工事費を,社会体育費には,知覧体育館の耐震補強工事費を計上いたしました。 災害復旧費は,いつ発生するか予想のできない災害に備えて,緊急に対応するための経費を497万5,000円計上しました。 公債費から予備費については,年間に必要と見込まれる額を計上いたしました。
当然、過去には耐震補強工事等も実施されたのは私も記憶にあるところでございますので、今後、庁舎もかなり古くなっております。昭和29年度が昭和の合併で、翌年にたしか建築されたかなというふうには記憶しております。 そこで次に、庁舎建設予定及び積立金総額について伺ってまいります。 お隣の出水市は昭和の合併で当市よりも1年遅く庁舎建設がなされたと私は記憶しております。
「霧島市地域防災計画」に掲載しております152か所の避難所の安全性の検証につきましては,昭和56年の新耐震基準を基に調査してきており,基準を満たしていない避難所は,耐震診断を行い,計画的に耐震補強を実施している状況であります。
主な整備内容は、天井等の非構造部材の耐震補強や電話機等の増設が可能なOAフロアの整備、情報収集用の映像機器類の整備等を予定しており、来年の梅雨時期までの完了を目指しております。
防災力の充実につきましては、災害時における避難行動要支援者の支援体制の充実とともに、大規模災害の発生に備え、資機材等の備蓄を進めたほか、ホテル、店舗等の大規模建築物の耐震診断及び耐震補強設計に対し助成しました。 また、桜島火山爆発総合防災訓練を実施するとともに、退避壕の耐震診断を行いました。
加治木地区に現存する中学校の校舎を活用している中で、旧竜門中学校の校舎は、他の校舎に比較して補修・改造や耐震補強等の工事はおくれているのではないか。今後は、時代の変化と地域の情報発信基地として生かすためには、複合的な用途の建物として建て替えを推進し、地域を存続するための次世代育成や地域活性化のために、多目的施設として施設建設の事業を図れないか。 以上、壇上からの質問を終わります。
本市では,学校関連施設について地震による耐震補強工事を進めてきた経緯があります。4月に発生した熊本地震では震度7クラスの地震が2回,その後にも震度3,4という状況が続き,最近でも8月31日にも震度5弱の揺れにより,復旧も思うように進まない状況であることは御存じのとおりであります。
古い木造家屋の耐震補強、家具の固定、家財の落下防止、家電の移動防止等々わかっていたはずの備えができていなかった方はたくさんおられたと思います。 阪神淡路大震災を起こした兵庫県南部地震、新潟中越地震などと同じように熊本・大分地震も内陸の活断層が動いて起きた内陸型地震でした。内陸型地震の発生間隔は、1000年から1万年と長く、計算上発生確率は非常に小さいものとなります。
2つ,民間の住宅の耐震化・耐火対策について,住宅の耐震診断及び耐震補強の工事に対する補助制度を新設する考えはないか。あわせて,住宅リフォームとあわせた一体的な補助制度を検討できないか,お尋ねをいたします。 ごみ処理行政について質問をいたします。3月議会に続いて,ごみ処理行政について質問をいたします。 ごみ問題は,全ての人が暮らしの中で考え体験している,とても身近な問題です。
そのうち吾平振興会館体育館については本年9月までに耐震補強工事を行うことや、和室のある本館は耐震基準を満たしていることから、今後も避難所として利用可能となっています。また、下堀公民館、上小原校区分館の2施設については、地震時は利用できないことを町内会に伝え、近隣の避難所を利用することで町内会の了承を得たところです。
石垣については、耐震診断や耐震補強について決まった方法が示されていないため、現状では震度6強に耐えられるか、お答えすることができない状況であります。 石積みの「はらみ」や「せり出し」等を補修しながら、できるだけ健全な状態に保つことで安全の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、4問目の姶良市中央弓道場の整備についてのご質問にお答えいたします。
それらの避難所の安全性の検証につきましては,昭和56年の新耐震基準を基に調査しており,基準を満たしていない避難所は耐震診断を行い,計画的に耐震補強を実施している状況にあります。なお,津波の避難所・避難場所については,県がシミュレーションをした津波の浸水深と浸水域を考慮し,指定しておりますが,本年度以降,各避難所の再点検を行い,安全性を確認してまいりたいと考えております。
第二、本市の施設で、今回の熊本地震を踏まえ、耐震補強などしないといけない施設はないのか。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) お答えいたします。
建物の耐震補強を今すぐできるわけでもない。大事なのは、まずできる対策からやること。家具を固定するとか、深夜に停電しても避難できるよう、ヘルメットや懐中電灯、靴を枕元に置いて寝るとかいろいろあるはずだ」と述べておられます。震災等大規模災害に対し、市民として心がけるべきことはどのようなことか、その周知をどのように行い、意識づけを行うのか当局の見解をお示しください。
まず,1番目の新庁舎建設についてでございますが,本市の各庁舎は,知覧庁舎本館が昭和38年,頴娃庁舎本館が昭和44年,川辺庁舎本館が昭和42年に建設されたもので,建築基準法をクリアするため,昨年度までに各庁舎とも耐震補強工事を行ったところであります。
安全安心な住まいづくりの促進につきましては、住宅リフォームや耐震補強等に対し助成するとともに、県外からの移住者が行うリフォームに対する助成を拡充するほか、倒壊の危険性がある空き家等の解体に対し助成します。 街路事業につきましては、鼓川通線の用地取得や道路築造工事等を行うほか、谷山地区連続立体交差事業の仮線等撤去工事等を行うとともに、高架下の遊歩道整備に向け基本設計等を行います。
また,社会教育費では,知覧校区公民館の屋根防水改修工事及び郡地区公民館の浄化槽改修工事に要する経費のほか,伝統的建造物群保存整備の補助金を,社会体育費には,頴娃農業者トレーニングセンターの幼児用プールのろ過機改修工事費,知覧体育館の耐震補強及び改修工事のための実施設計委託料等を計上いたしました。
今後も利活用するのであれば,早めに耐震診断を行って,必要であれは耐震補強もしてほしい。もし,今後の利活用が見込めないのであれば,解体・撤去するなど,早めの対策を講じていただきたいとの意見があったことを申し添え,以上で,総務文教常任委員会に付託されました,議案22件の報告を終わります。 ○議長(池田 守君) ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長の報告に対し,質疑に入ります。
耐震診断・耐震補強設計等の補助の対象としては,残りの6棟である」との答弁。「今回,1棟に対する補助金の計上であるが,残りの5棟については,どういう状況か」との質疑に,「5棟のうち,2棟が耐震診断の最中,もう2棟が耐震診断を終えて,次の段階の準備中,残りの1棟が耐震診断のための準備中である」との答弁がありました。
3、高知県梼原町では空き家を家主から10年契約で無償で借り受け、台所、トイレの改修や耐震補強などを行い、共益費込み月額1万8,500円で移住者らに貸し出すという取り組みを行っております。本市でもこのような取り組みを考えてはどうかお伺いいたします。 質問事項2、脇元の重富漁港付近に放置された猫の対策について。 重富漁港付近への猫の放置が後を絶たず、10匹以上に増えております。