霧島市議会 2020-09-10 令和 2年第3回定例会（第4日目 9月10日）
その建物それぞれ，一つの学校にも複数の建物，棟がございますが，こちらを建物ごとに，まず構造躯体の健全性，耐震基準，新旧のどの耐震基準で建てているのか，旧耐震基準の場合，耐震補強を行っているのかどうか，そして躯体以外については屋根，屋上，外壁，内部仕上，電気設備，機械設備，この五つの部位について建築の専門家がＡからＤまでの４段階の判定を行いまして，その状況を100点満点で評価，数値化することとしています
その建物それぞれ，一つの学校にも複数の建物，棟がございますが，こちらを建物ごとに，まず構造躯体の健全性，耐震基準，新旧のどの耐震基準で建てているのか，旧耐震基準の場合，耐震補強を行っているのかどうか，そして躯体以外については屋根，屋上，外壁，内部仕上，電気設備，機械設備，この五つの部位について建築の専門家がＡからＤまでの４段階の判定を行いまして，その状況を100点満点で評価，数値化することとしています
「屋根の部分はどのような判断か」との質疑に，「平成17年頃の耐震診断の結果，屋根に使われている高強度プレキャストコンクリートが，地震が来たときにずれる可能性を指摘されており，平成18年にシルバークールのずれ止めの耐震補強工事をしており，建物については耐震診断上，問題ないと判断している」との答弁。
そのほか，こども館に関する設計経費，国分北地区老人集会所の耐震補強工事，県営土地改良事業，市有林維持管理事業，社会体育施設維持費など，各般にわたっての事業費も計上されている。こども館については，今後の検討委員会等でしっかりと協議し，また，私ども議会からも逐次，要請等ができるものであり,今回の補正予算は，必要な予算措置であることから，賛成であるとの討論がありました。
歳出の主なものとしまして，総務費では確定申告等に伴う還付金等に要する経費の見込額を，民生費では，国分北地区老人集会所の耐震補強工事等に要する経費を，農林水産業費では，県営土地改良事業の事業内容の決定に伴う追加負担金に要する経費を，商工費では，霧島高原国民休養地温泉施設の腐朽等の対策に要する経費を，土木費では，急傾斜地の崩壊防止対策に要する経費を，教育費では，横川運動場の陥没の原因調査に要する経費を，
霧島公民館は，耐震基準を満たしていないことから，今後もそのまま引き続き使用するためには，耐震補強等の施設整備に多額の経費が必要となります。また，霧島総合支所の空きスペースの活用を目的とした同支所への公民館機能の移転につきましても，同様の経費を要することなどから，霧島地区全体の現有施設の利活用も含め，庁内横断的に検討を続けることとなりましたので，結論までにもう少し時間が掛かるものと考えています。
これが民間の施設であれば，固定資産税などの問題も避けて通ることができないわけでございまして，耐震補強して活用していくのか。
また，旧溝辺庁舎は，耐震性がないので，今後についは，耐震補強をするか，撤去をするかという選択の課題もあるがどうか」との質疑に，「建物が持っている耐震等の課題があるので，活用方法の方向性は財源も含め検討しながら進めていきたい」との答弁がありました。
その結果，耐震補強の必要性があるというふうになっております。それと面積でございますが，水道庁舎の場合の執務室の面積をお答えいたします。１階部分の執務面積114u，２階部分の執務面積130u，合計で244uとなっております。職員数が今現在，水道部お客様センター，これ本年４月から民間委託しているわけなんですが，その民間委託の社員も含めて，現在上下水道部63名でございます。
現在の水道庁舎は，昭和49年に建設されたもので，築40年余りが経過していることから老朽化が進んでおり，耐震診断においても，耐震補強の必要性が確認されました。また，霧島市組織機構再編計画に基づき，本年４月から下水道課を水道部に統合し，上下水道部として発足したところでございますが，現在の水道庁舎には下水道課の執務スペースを確保できないことから，それぞれの庁舎において業務を行っております。
「霧島市地域防災計画」に掲載しております152か所の避難所の安全性の検証につきましては，昭和56年の新耐震基準を基に調査してきており，基準を満たしていない避難所は，耐震診断を行い，計画的に耐震補強を実施している状況であります。
本市では，学校関連施設について地震による耐震補強工事を進めてきた経緯があります。４月に発生した熊本地震では震度７クラスの地震が２回，その後にも震度３，４という状況が続き，最近でも８月31日にも震度５弱の揺れにより，復旧も思うように進まない状況であることは御存じのとおりであります。
それらの避難所の安全性の検証につきましては，昭和56年の新耐震基準を基に調査しており，基準を満たしていない避難所は耐震診断を行い，計画的に耐震補強を実施している状況にあります。なお，津波の避難所･避難場所については，県がシミュレーションをした津波の浸水深と浸水域を考慮し，指定しておりますが，本年度以降，各避難所の再点検を行い，安全性を確認してまいりたいと考えております。
今後も利活用するのであれば，早めに耐震診断を行って，必要であれは耐震補強もしてほしい。もし，今後の利活用が見込めないのであれば，解体・撤去するなど，早めの対策を講じていただきたいとの意見があったことを申し添え，以上で，総務文教常任委員会に付託されました，議案22件の報告を終わります。 ○議長（池田 守君） ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長の報告に対し，質疑に入ります。
耐震診断・耐震補強設計等の補助の対象としては，残りの６棟である」との答弁。「今回，１棟に対する補助金の計上であるが，残りの５棟については，どういう状況か」との質疑に，「５棟のうち，２棟が耐震診断の最中，もう２棟が耐震診断を終えて，次の段階の準備中，残りの１棟が耐震診断のための準備中である」との答弁がありました。
議員御指摘のとおり，ユニバーサルデザイン化に向けて一部改修計画をしましたが，屋根部分の耐震補強が必要と判明したことから，将来を見据えた全面的な改修を再検討したいと考えているところであります。次に，５点目についてお答えします。国分球場は，昭和51年の建設から40年近くの時間が経過しており，経年劣化は十分認識しております。
○２４番（前川原正人君） 空き家対策の特別措置法が成立する以前に，これは一つの例ですが，高知県の梼原町（ゆすはらちょう）でございますけれども，ここでは空き家対策条例を制定して，行政が空き家を借り受け，リフォームをして移住者などに貸し出す試みを今年の初め，７月に最初の家族が入居をしたということで，空き家は家主から10年契約で無償借受けをして，台所・トイレ改修など，耐震補強などを実施をし，月額１万8,500
次に，企画部関係について，「共生・協働推進総務管理事業について，集会施設耐震補強設計業務委託のみ予定している４地区の，今後の改修実施予定はどのような計画か」との質疑には，「26年度の策定業務の結果を見て，どの程度の改修になるか補強計画を立てないと分からないけれども，27年度に改修を行っていきたい」との答弁。
○建設部長（川東千尋君） 耐震補強計画それから耐震改修工事，こちらのほうが特に多額の費用を要するわけでございますが，耐震改修工事等に対する補助につきましては，改修にやはり今，申しましたような多額な費用を要するということが見込まれることから，これから行います耐震診断の結果や他都市の動向を踏まえまして，それから行政庁であります県とも協議しながら今後，本市の対応を考えてまいりたいというふうに思っております
「共生・協働推進総務管理事業について，国分上井多目的集会施設の耐震補強計画の業務委託において，補強計画作成とはどういったものか」との質疑には，「耐震調査後，すぐに設計をし，工事に取り掛かるわけではなく，耐震設計をする前に，補強方法について判定委員会と打合せをし，判定をもらった上で設計を進めていくということになる」との答弁。
耐震補強工事や大規模改造工事などの単価につきましては，県の工事実施設計単価表を用い，その単価表にない単価は建設物価や積算資料等の刊行物を参考にしたり，あるいは見積書を徴収したりして単価を決定しております。なお，工事実施設計単価表について県から単価改正の通知があったときは，執行伺前に最新の単価に入れ替えて入札いたしております。