鹿屋市議会 2020-12-08 12月08日－03号
（２）の事業費の削減理由につきましては、平成28年度の当初予算は5,050万円を計上しておりましたが、同年度の補助要件の見直しにより、耐震性の低い住宅の耐震補強工事を必須としたことなどの要因から、申請件数が減少したため、同年度の３月補正において1,100万円の減額をし、翌年度以降については、その実績を基に予算を計上をしているところでございます。
（２）の事業費の削減理由につきましては、平成28年度の当初予算は5,050万円を計上しておりましたが、同年度の補助要件の見直しにより、耐震性の低い住宅の耐震補強工事を必須としたことなどの要因から、申請件数が減少したため、同年度の３月補正において1,100万円の減額をし、翌年度以降については、その実績を基に予算を計上をしているところでございます。
一方、両校の施設の整備計画についてでございますが、上小原小学校につきましては、平成12年度に体育館の大規模改造を、平成23年度に校舎の耐震補強及び外壁改修等を実施しております。また、上小原中学校につきましては、平成27年度に体育館の耐震補強及び大規模改造を、平成28年度に校舎の空調工事等を実施してきているところでございます。
さきの配水池で、そこを確認しようかなと思ったとですが、配水池には耐震補強とかそういうのがされてあるということで、実際に今、吾平にも送るようになっているということであれば、それでよしとしますけど、実際に、水というのはとりあえず一日も欠かせないものですから、とりあえずどっちかからでも送れるという、そういう方式にしとかないと、あそこにはたくさんあったが、こっちにはないんだというんでは困るわけですね。
鹿屋市の場合、一部ではありますが、鹿屋航空基地の航空機の騒音防止に係る防衛庁予算による空調整備等、既に終了している耐震補強工事、大規模改修工事、新築工事等で、交付金を利用した空調整備がなされていると思っております。市内の小中学校では、パソコン教室、図書室、保健室については、ほとんどの学校で整備されていると思います。
古い木造家屋の耐震補強、家具の固定、家財の落下防止、家電の移動防止等々わかっていたはずの備えができていなかった方はたくさんおられたと思います。 阪神淡路大震災を起こした兵庫県南部地震、新潟中越地震などと同じように熊本・大分地震も内陸の活断層が動いて起きた内陸型地震でした。内陸型地震の発生間隔は、1000年から１万年と長く、計算上発生確率は非常に小さいものとなります。
そのうち吾平振興会館体育館については本年９月までに耐震補強工事を行うことや、和室のある本館は耐震基準を満たしていることから、今後も避難所として利用可能となっています。また、下堀公民館、上小原校区分館の２施設については、地震時は利用できないことを町内会に伝え、近隣の避難所を利用することで町内会の了承を得たところです。
しかしながら、学校跡地の建物については耐震診断の結果、耐震補強工事や解体、撤去等を要するものが多数あることから、多額の経費が必要であり、利活用を検討する上での課題となっているところです。
御質問の高須小、浜田小の校舎におきましては、耐震診断では基準値のＩＳ値0.７をわずかに下回る高須小0.66、浜田小0.68であり、耐震補強という診断結果が出されておりましたが、耐震診断時のコンクリート強度を踏まえ、建物自体の老朽化を判断する耐力度調査を昨年度実施したところ、必要な耐力度点数を満たさず、危険校舎という判定がなされたところでございます。
のように、譲渡するにも貸付するにも老朽化した建物をそのままどうぞっというても、なかなか受け入れてもらえないということで、市長の指示もありまして、早急にまずこの耐震診断を現在の輝北地区の小・中学校、耐震診断がしてございませんので、耐震診断をして体力度はあるのかないのかまずそこを見極めたいと、で、それで体力度があればそのまま使いますので、支障はないんですが、仮に体力度がない場合には、じゃあどうするのか、耐震補強
最後に四つ目の飛躍の取り組みとしては、教育環境の整備・充実を図るため、寿小学校、大姶良小学校の耐震補強工事、図書館の機能強化、歴史資料や埋蔵文化財に関する移動展示や体験学習などに取り組みました。このほか東日本大震災の復興支援や神奈川県綾瀬市と災害時における相互応援に関する協定を締結し、広域的な交流とネットワークを構築するなど、さまざまな施策を展開しました。
教育委員会としては、昨年の12月定例議会で空調設備については文部科学省補助や防衛庁補助を有効に活用して、大規模改造、校舎改築及び耐震補強工事の中で年次的に整備したいとの答弁がなされております。今、国及び文部科学省は防災拠点としての学校整備にさまざまな補助を準備しており、施策が充実している今をチャンスととらえ、安全性向上と教育環境整備への取り組みを急いでほしいと考えます。
また、２つ目の建築士など専門的知見を持つ者による点検につきましては、個別の改築や耐震補強、大規模改造など、抜本的な耐震化を図ることができるこれらの工事の実施によりまして、非構造部材の調査・点検も同時に実施をいたしております。
子供たちが安全で安心して学べる教育環境の整備・充実として、花岡地区の小学校の統廃合に伴う小中一貫校の整備、吾平地区学校統廃合に伴う施設整備、寿小学校、大姶良小学校の耐震補強工事などに取り組んでまいります。
３点目の、空調施設の整備とトイレの洋式化、及びバリアフリー化についての今後の整備の考え方でございますが、まず空調施設の整備につきましては、大きな財政支出を伴うことから、文部科学省補助や防衛省補助を有効に活用して、大規模改造、校舎改築及び耐震補強工事の中で、学校ごとに検討を行い、児童・生徒の利用が一番多い普通教室や校長室、職員室、事務室を優先して、年次的に整備したいと考えているところでございます。
今後の空調設備設置計画につきましては、図書室への設置が一、二年で全小中学校完了する予定でございますことから、今後は、現在進めている校舎改築や耐震補強、大規模改造等の中で個別の学校ごとに検討を行い、防衛省補助や文部科学省補助を有効に活用して、児童生徒の利用が一番多い普通教室、校長室、職員室、事務室を優先して年次的に整備したいというふうに考えているところでございます。
また、平成22年４月１日時点における国内の全自治体のうち、55％の自治体が戸建て住宅の耐震補強に対する補助制度を設けており、鹿児島県においても、鹿児島市、薩摩川内市、出水市などが既に制度化し、霧島市など複数の自治体が、制度化へ向けて整備を進めております。 そこでお尋ねいたします。
審査の過程で2,000万円の減額であるが、これは、設計等の仕様に変更が生じたのかとの質疑があり、これについては、事業実施により再度見積もりを徴収したところ、技術の進歩等により1,300万円の減額と耐震補強の工法変更により700万円の減額が生じたことによる変更とのことであります。 また、管理諸費は減額されないのかとの質疑があり、これについては、事業終了後、精算を行う予定とのことであります。
平成20年６月に、道下議員から御質問のありました、それ以降の取り組みにつきましては、危険性の高いと思われる44棟につきまして、これまで35棟の耐震診断を実施し、そのうち６棟が耐震性があり、29棟が改築及び耐震補強工事が必要と診断をいたしました。改築及び耐震補強工事が必要な29棟のうち７棟、改築３棟、耐震補強４棟については、既に、今年度工事を着手したところでございます。
１の分庁方式についてでございますが、各総合支所の庁舎につきましては、合併後の調査で耐震性に問題があることがわかり、これまで各総合支所庁舎の耐震診断業務及び耐震補強工事等とあわせて議場等の改修にも取り組まれてきたところでございます。
子供たちが安全で安心して学べる教育環境を整備・充実し、地域の次代を担う人材を育成するため、学校規模の適正化を進めるための地区懇話会の設置や、輝北地区学校統廃合に伴う施設整備、田崎小学校校舎、市成中学校武道場等の整備、鹿屋女子高等学校体育館の耐震補強工事などに取り組むとともに、９月からは南部学校給食センターの運用を開始いたします。