姶良市議会 2022-09-01 09月01日－02号
本市の場合は、小中学校とも耐震工事は実施されておりますが、今後、老朽化対策や日常的な点検及び適切なタイミングでの改修など、どのように進めるのか答弁ください。 最後の４点目、男性トイレにサニタリーボックス、いわゆる汚物入れ設置について。 女性トイレには、生理用品などを捨てる汚物入れがございます。一方、男性トイレはほとんどない状況であると思っております。
本市の場合は、小中学校とも耐震工事は実施されておりますが、今後、老朽化対策や日常的な点検及び適切なタイミングでの改修など、どのように進めるのか答弁ください。 最後の４点目、男性トイレにサニタリーボックス、いわゆる汚物入れ設置について。 女性トイレには、生理用品などを捨てる汚物入れがございます。一方、男性トイレはほとんどない状況であると思っております。
市長の答弁にもございましたとおり、これまで本市におきましては、平成24年に木造住宅の耐震診断、耐震工事の補助事業をしましたり、26年度には空き家リフォーム事業、29年度には危険空き家の解体工事に関する補助事業、今年度からはブロック塀等の撤去工事に関する補助事業を想定しております。これは、議員おっしゃいましたとおり、中小企業の育成、それから市民の公助というのを我々も当然認識しております。
それから、避難所につきましては、公共施設を利用して24カ所を設定してございますが、十分な設備ができていないことは承知しておりますけれども、トイレの洋式化、あるいは空調設備、耐震工事などを年次的に進めているところでございます。また、非常食につきましては1,500人分の５食分相当を今現在、保管をしているところでございます。
そのときの市長の答弁では、耐震工事をしているので６強までなら大丈夫と答弁しておられます。 その後、新庁舎建設の決断をされ、建設の道筋を立て、次の市長に託すと答弁され、私もほっとしたわけでありますが、この防災拠点が崩壊でもしますと、誰が指揮をとり、誰が動くのか、全く機能ができず、市民を守れないことになります。
このほか、ホテル、店舗等の大規模建築物の耐震工事に対する助成や耐震アドバイザーによる相談対応を行うなど、地震対策を推進します。 消防・救急体制の充実につきましては、中央本署のはしご付消防ポンプ自動車等を更新整備するほか、新たに東谷山分団を設置するとともに、女性消防分団を創設します。
委員から，今後，多額の経費を要する工事の予定があるかただしたところ，知覧体育館は29年度に耐震工事を実施し，頴娃農業者トレーニングセンターは30年度で耐震工事実施設計を行い，31年度以降，耐震工事を実施する予定であるとの答弁でありました。
防災力の充実につきましては、ホテル、店舗等の大規模建築物の耐震工事に対し助成したほか、災害対策本部室の整備や地震時における退避場所の案内標識看板の設置に着手しました。 また、桜島爆発・降灰対策については、台風等との複合災害時の避難計画や長期避難対策の策定を行うとともに、退避壕については、新設や四カ国語表記の看板設置に取り組みました。
昭和40年から50年の設置の施設が多いということでございましたが、耐震工事を行わなければならない施設は、保育所はどこがあるのか。あるとしたら、今後の計画がどのようになっているのかもお尋ねいたします。 ◎保健福祉部次長兼子育て支援課長（田代眞一郎君） お答えいたします。 現在、耐震診断というのは、保育所のほうは行っておりません。
その在り方検討委員会の後，知覧庁舎東別館及び川辺庁舎別館を除く庁舎の耐震工事を平成25年度から平成26年度にかけて実施いたしました。先般から発生している喜入沖を震源とする地震においては大きな損壊はなかったところでございますが，いざというときには，庁舎が市内全域にわたる防災司令塔としての機能を果たさなければならないということを痛感したところでございます。
このほか、ホテル、店舗等の大規模建築物の耐震工事等に対し助成するとともに、新たに耐震アドバイザー派遣制度を創設し、安心して相談できる体制を整備します。 消防・救急体制の充実につきましては、南本署の救助工作車を更新するとともに、特殊資機材や高度救急資機材を整備します。
そのとき６強までなら、市長は大丈夫と言われ、耐震工事をしてあるからということだったんですね。そのときに私は新庁舎の建設は考えられないかと質しましたところ、市長は今のところ考えていないという答弁でありました。今回の新聞でびっくりしたわけであります。
と呼ぶ者あり……14番議員） 私ども、具体的に記憶していますのは、耐震工事と電算統合には使っております。 ◯14番（鶴田 公紀議員） 特例債と申しましたけども、合併推進事業債ということに訂正方、お願いしたいと思います。
耐震工事もしてあるということで、６ぐらいまでは大丈夫なのかなというふうに判断をしたところでありますが、今回の熊本地震の災害本部となる、宇土市でしたね、宇土市の庁舎は築51年が経過しておりました。2003年の耐震診断では、今、市長が答弁されましたとおり、震度６強の地震には耐えられないと診断しています。建てかえを勧める判断がされていました。しかし、財政を理由に先延ばししてきたようであります。
森山家住宅は、28年度に、耐震工事を含む主要建物整備をする計画です。 社会教育施設費の龍門陶芸・健康の里維持管理事業では、陶夢ランドの広場にある遊具等の修繕料や駐車場整備を委託します。 主な歳入は、森山家保存整備にかかる国・県補助金及び市債です。 森山家保存整備事業の耐震工事概要について、今年度、耐震基準に合致しているか調査し、耐震基準をクリアするための補強工事の方法を設計しているところです。
自然災害対策につきましては、新たにホテル、店舗等の大規模建築物の耐震工事に対し助成するほか、大規模災害の発生に備え、食糧や生活必需品、資機材等の備蓄を進めます。
森山家の整備事業でございますけれども、いわゆる管理人等の常駐場所や駐車場等についても考えているのかということでございましたけれども、当然、考えておりまして、ただ、いわゆる補助事業の対象になるものとならないものということがございますので、28年度につきましては補助事業の対象となる耐震工事を中心に、公開に向けたトイレの整備とか手続の整備、また室内灯などの電気工事を行ってするということでございますが、これに
次に、川内原発では耐震工事にお金をかけないで済むように、地震を小さく想定しているのではないか。また、規制委員会の火山専門家が不在であり、巨大噴火は予知できないとの専門家の意見を無視しているのではないか、それぞれの疑問にまとめて答弁ください。
耐震工事もやらない、そして火砕流、火山灰、避難計画、火砕流と火山灰におきましては、規制委員会は原発から160km圏内に活火山がある場合は、立地不適としております。 また、避難計画におきましても現在策定中、また受け入れ態勢でもできていない、また要援護者の避難計画もこれからだと。また調整を、見直しを行いながらやっていくということも言われております。
それらを踏まえて、耐震工事がなされているものと考えております。 なお、お触れになられました識者からの指摘につきましては、把握していないところでございます。 次に、周辺火山の巨大噴火のリスクにつきましては、原子力規制委員会による審査が続けられており、その動向を注視したいと考えております。 以上でございます。
また、その対策につきましては、「現在、発電所の機器、建物及び地盤について、新たな耐震評価を進めるとともに、現時点での評価結果を踏まえ、川内原子力発電所の敷地内斜面の整地など、耐震工事を実施しているところである」とのことでございます。 ［桂田みち子議員 登壇］ ◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 地震の規模を変更したことで地震のエネルギーは十一倍になるとも言われております。