鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
の影響により自然災害が激甚化していることを踏まえると、市民の命を守るための計画とするためには、災害を可能な限り制御する備えを強化するといった観点を持って取り組むことが肝要ではないかと思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、改定前の計画においては、22項目の指標を掲げ取り組んできたが、達成したものは「大規模盛土造成地マップの作成・公表」など12項目、おおむね達成したものは「住宅の耐震化率
の影響により自然災害が激甚化していることを踏まえると、市民の命を守るための計画とするためには、災害を可能な限り制御する備えを強化するといった観点を持って取り組むことが肝要ではないかと思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、改定前の計画においては、22項目の指標を掲げ取り組んできたが、達成したものは「大規模盛土造成地マップの作成・公表」など12項目、おおむね達成したものは「住宅の耐震化率
要旨１のところ、学校施設の耐震化は平成23年度に修理をしているとなっております。 そこで、構造体の耐震化はもちろんやっていると思います。 学校施設のつり天井及び音楽室等の防犯、これによって、ふかし壁、二重壁になっている部分があるのではないかと思います。そこについての改修について伺います。
平成31年３月策定の鹿児島市国土強靭化地域計画の主な指標としては、基幹管路における水道管路耐震化10か年計画の進捗率や一時滞在施設の確保、高度救急資機材の整備率があり、いずれも令和３年度末までに目標を達成しております。課題としては、これらのほかに目標を達成できなかった指標もあることでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］ ◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。
・耐震化、エアコン設置、デジタル化、トイレの洋式化の次には、照明のＬＥＤ化を進めることも確認できた。・重富小学校の建て替えを検討するにあたり、在り方検討の場を計画しているようだが、他の学校でも検討の場が必要になってくる。 この論点は、学校給食センターの建設をはじめ、庁舎建設の次にくる大きな政策的テーマであること、そして、その検討に着手すべき時機にきているとの共通認識を得ました。
今回の補正は、追加要望した生活基盤施設耐震化等補助金交付額の見込みにより、資本的収入の補助金を計上しました。補正額は、2,410万2,000円の追加となり、補正後の資本的収入の予算総額は、４億1,110万3,000円となります。 次に、議案第27号 令和３年度姶良市下水道事業会計補正予算（第１号）についてであります。
ビジョンについては、計画期間を３年延長し、３年度の目標達成に向け各種施策に取り組んでいることから、最終年度に向けどのような施策に取り組んできたものか伺ったところ、同ビジョンに掲げる実現方策30項目については、クリプトスポリジウム等対策として慈眼寺水源地など９か所に紫外線処理設備を設置したほか、施設能力の適正化として四元水源地等の廃止、漏水防止対策として老朽配水管の更新、災害など危機対応として水道管路の耐震化
◎建設局長（福留章二君） 本市では宅地耐震化調査事業により令和元年度に991か所の大規模盛土造成地を確認し、２年度から個々の現地調査等を行っており、これまでに287か所を終えたところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
このほか、老朽水道管の更新や基幹管路の耐震化を行いました。 公共下水道事業においては、基本構想・全体計画の策定を進めたほか、吉野地区等への汚水管の布設を行いました。 船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症対策用品等を購入するとともに混雑緩和のためにＩＣカード処理機の増設などに取り組みました。 次に、市民と行政が拓く協働と連携のまちです。
耐震化優先で、なかなか予算の確保が難題であって進んでないということで、鹿児島県も約３割ということで報告がなされていますけど、本市の場合はどういう状況でしょうか、お知らせください。 ◎教育部長（塚田佳明君） お答えします。 この新聞記事につきましては、本市の場合は土砂災害警戒区域に立地する重富小学校、そして西浦小学校、この２校が調査の対象ということで、県のほうから昨年ございました。
◎建設局長（福留章二君） 住宅の耐震化率は国の住宅・土地統計調査を基に令和２年度で93.0％と推計しております。また、多数の者が利用する建築物の耐震化率については、現地確認等を行い算定する必要があることから、現在、作業を進めているところでございます。 引き続き、目標達成に向けて啓発を行うなど、耐震化の促進に取り組むとともに今後の目標設定については国の基本方針等の動向を注視してまいります。
◎教育長（杉元羊一君） 学校施設のうち、校舎と屋内運動場の耐震化については平成23年度に完了しております。お触れの建物は28棟で、これらは建て替え等についての検討が必要と考えております。 以上でございます。 ［中元かつあき議員 登壇］ ◆（中元かつあき議員） 答弁いただきました。 28棟の施設がコンクリート強度の著しく低い評価であり、これらについては建て替え等の検討が必要であるようです。
次に、宅地耐震化調査事業について伺います。 国においては、地震による滑動崩落に対する防災・減災対策を促進するため宅地耐震化推進事業が創設され、現在、本市においても取組がなされております。 そこで、第１点、調査事業の内容と令和２年度末の進捗状況。 第２点、令和３年度予算が減額となった理由。 第３点、今後の取組とスケジュール、課題。 以上、それぞれお示しください。
次に、資本的収入では、企業債の借入金３億2,000万円や工事負担金など6,700万1,000円を計上し、資本的支出では、新たな水源確保として重富水道施設工事、水道管路の耐震化として市道俵原団地中央線配水管布設替工事など13億2,820万7,000円を計上しました。
これまで市では，それぞれの公有施設に必要な改修を進めるとともに，耐震化，エアコン設置等，国の方針に沿いながら施設整備を行ってまいりました。 スロープや手すり，洋式トイレ，段差解消などバリアフリー化につきましては，比較的新しい施設では設計時から盛り込まれておりますが，古い施設では改修されていない施設があることも否めないところでございます。
◎水道課長（下野浩巳） 東日本が23年に起こりまして，国のほうとしても管路につきましても耐震化を一応進めておりまして，南九州市においても平成28年度から耐震性のある管路に切り替えて，布設替えと同時に耐震管路の布設替えも，イコール耐震化にしております。 現在，耐震化率につきましても，大体国に一応報告をする義務もありまして，管路に占める割合が10％ほど，耐震化率が今現在進んでおります。
そういったことで、先ほどの繰り返しになりますけれども、木造住宅の耐震化、これが人命を守る、あるいは空き家につきましては、放置されていますと、住環境を悪くするといったところでそういうリフォームについては補助を行っていくということでございます。 以上です。
については、人口減少等に伴い収益も減少傾向にある中、水道局においては、平成21年度から令和３年度を計画期間とする水道ビジョンに基づき、安心・信頼される水道を目指し各種取組を進めていることから、元年度までの取組状況をどのように評価しているものか、また、その評価を踏まえ、４年度から始まる新たなビジョンの策定と推進にどのように取り組まれるものか伺ったところ、同ビジョンについては、これまで施設の計画的な更新や耐震化等
私は、安心安全に暮らせる災害に強い強靱なまちづくりをマニフェストに掲げ、これまで建物の耐震化などの地震対策や桜島火山防災対策など各種施策を着実に推進してきているところでございます。本港区エリアのまちづくりにつきましては、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点などに加え、お触れの安全性につきましても配慮するなど、今後とも各面から県と緊密に連携を図っていく必要があると考えております。
引き続き、分譲マンションに対する耐震化、耐震診断、補強設計等、耐震改修工事等の支援についてお伺いいたします。 第１点、熊本市の分譲マンション耐震化支援事業の概要。 第２点、本市での支援導入についての見解をお示しください。 この項の最後に、住生活基本計画についてお伺いいたします。 第１点、国の住生活基本計画の見直し動向、スケジュール。
水道事業においては、老朽水道管の更新や基幹管路の耐震化を行いました。 公共下水道事業においては、吉野地区の汚水管の布設や南部処理場の設備更新等を行いました。 次に、市民と行政が拓く協働と連携のまちです。 地域コミュニティ協議会の活動等を支援したほか、町内会への加入促進に寄与するモデル事業に対し助成するとともに、市民活動団体が実施する公益的な活動に対する助成を充実しました。